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トラック免許の種類(普通・準中型・中型・大型・牽引など)が全部まるわかり

Contents

トラック免許の種類とポイント

最大積載量と車両総重量

トラックで仕事をするのに必要な運転免許の種類は、車両総重量や最大積載量によって複数の区分に分けられています。

車両総重量とは人や荷物の重さも合わせた全重量のことで、車両重量はトラックが走行できる状態の重さ(燃料やオイル類の重量を含む)を意味します。車両総重量から車両重量と乗車定員を引いた残りが最大積載量になります。

つまり、以下の関係式が成り立ちます。

最大積載量=車両総重量 – 車両重量 – 乗車定員(1人あたり55kg)

参考:日本トラック協会

トラックの『何トン』とは

トラックの通称として良く使われる○トンという数字は積載量、つまり

  • 2トントラックは2トン程度の荷物が積める小型トラック
  • 4トントラックは4トン~8トンの荷物が積める中型トラック
  • 10トントラックは10トン以上の荷物が積める大型トラック

を意味します。

ただし、○トンとか○型トラックという呼び方はあくまで通称で、正式には車両法や道路交通法によって区分けされていますが、古くから馴染みのある分類方法として一般的に使われています。

免許の取得時期と免許区分

平成19年6月1日までの免許区分

平成19年6月1日までの免許区分は下記のようになります。

普通免許 大型免許 うち政令大型車※
車両総重量 8t未満 8t以上 11t以上
最大積載量 5t未満 5t以上 6.5t以上
受験資格 18歳以上 20歳以上
運転経歴2年以上
21歳以上
運転経歴3年以上

※かつては特定大型車とも呼ばれていました。

平成19年6月2日~平成29年3月11日の免許区分

平成19年6月2日~平成29年3月11日の免許区分は下記のようになります。

普通免許 中型免許(8t限定※) 中型免許 大型免許
車両総重量 5t未満 8t未満 5t以上11t未満 11t以上
最大積載量 3t未満 5t未満 3t以上6.5t未満 6.5t以上
受験資格 18歳以上 20歳以上
運転経歴2年以上
21歳以上
運転経歴3年以上

※平成19年6月1日以前に普通免許を取得した者。

平成29年3月12日以降の免許区分

平成29年3月12日以降の免許区分は下記のようになります。

普通免許 準中型免許(5t限定※1) 準中型免許 中型免許(8t限定※2) 中型免許 大型免許
車両総重量 3.5t未満 5t未満 7.5t未満 8t未満 11t未満 11t以上
最大積載量 2t未満 3t未満 4.5t未満 5t未満 6.5t未満 6.5t以上
受験資格 18歳以上 18歳以上 20歳以上
運転経歴
2年以上
21歳以上
運転経歴
3年以上

※1 平成19年6月2日~平成29年3月11日の間に普通免許を取得した者。
※2 平成19年6月1日以前に普通免許を取得した者。

参考:JAF「運転免許」

普通免許(普通自動運転免許)

普通免許の受験資格

普通免許を取得するにはまず身体の状態が運転に適しているかを判断するために所定の適性検査に合格する必要があります。

普通免許の受験資格は以下のとおりです。

年齢 満18歳以上(18歳の誕生日を過ぎた方)
視力
  • 両眼で0.7以上かつ一眼でそれぞれ0.3以上。
  • ただし片方の視力が0.3未満であっても他眼が0.7以上あり、視野が150度以上あればOKです。
  • メガネやコンタクトといった矯正視力やレーシックなどの視力回復手術を受けた方も同水準に達していれば可です。
色彩識別能力
  • 信号機の色、『赤、青、黄』が識別できること。
  • すでに他の運転免許を取得していれば省かれます。
聴力
  • 日常会話の聞き取りに問題がなく、10メートル離れた距離で90デシベルの警報機の音が聞こえること。
  • 補聴器の使用も認められています。
  • 特別な試験は行われず、名前を呼ばれて返事をすれば機能に問題なしとみなされます。
運動能力
  • 自動車を安全に運転できる認知力を持ち、ハンドルなどの装置を問題なく操作できる状態であること。
  • 義手や義足といった義肢装具の使用も認められています。
  • 運動能力には特別な試験は行われておらず、基本的には試験場の窓口まで出向くことができる身体能力があれば可とされています。

参考:警察庁「適性試験の合格基準」

普通免許の取得方法

普通免許を取得するには『教習所に通う』、『免許合宿に参加する』、『一発試験で取得する』の3種類があります。

公安委員会からの指定を受けた公認教習所における教習の流れは以下のとおりです。合宿免許の場合も基本的にこれと同じです。

  1. 入所手続き
  2. 1段階目の学科および技能教習
  3. 修了検定、仮学科試験(仮免許証の交付)
  4. 2段階目の学科および路上での技能教習
  5. 卒業検定(卒業証明書の交付)
  6. 運転免許試験場での適正試験および学科試験(公認教習所を卒業すると技能試験は免除)
  7. 免許交付

一発試験の場合は運転操作や学習は独学で行い、仮免許と本免許の学科・技能試験をそれぞれ試験場で受験します。よって一発試験といっても試験が1度で済むという意味ではありません。

参考:警察庁「運転免許試験のご案内」

普通免許の取得にかかる費用

通学で(教習所に通って)普通免許(MT)を取得したときにかかる費用は地域差などもありますが30万円相場です。

免許合宿の費用23~26万円程度となりますが、2月~3月の卒業シーズンや7月~8月の夏休み期間には人気となるため、料金が相場よりも高くなるので要注意です。時間に余裕がある人はオフシーズンに申し込むのが良いでしょう。なお、合宿免許で泊まる部屋は相部屋が基本なのでシングルやダブルを希望する場合は追加料金がかかります。

一発試験の費用は手数料が5,400円(+取得時講習受講料15,400円)です。合格できなかった場合は手数料の一部をその都度支払う必要があります。練習する場所や車を借りる費用や自学のための教材費なども実費になります。(参考:警視庁「普通免許試験」

普通免許で運転できるトラック

現行の普通免許では最大積載量2t未満の限られたトラックしか運転できないので、これからトラックドライバーの仕事を考えている人は準中型免許以上の取得を狙いましょう。

免許を取得した時期 平成19年6月1日以前 平成19年6月2日~平成29年3月11日 平成29年3月12日以降
車両総重量 8t未満 5t未満 3.5t未満
最大積載量 5t未満 3t未満 2t未満
乗車定員 10人以下 10人以下 10人以下
トラックの種類 中型トラックの一部 小型トラック 限られた小型トラック
備考 限定解除が必要 限定解除が必要

準中型免許(準中型自動運転免許)

準中型免許の受験資格

準中型免許の受験資格(適性検査の項目および基準)は以下のとおりです。普通免許よりも視力の基準がやや厳しくなり、深視力の検査が追加されている点がポイントです。

年齢 満18歳以上。
視力
  • 両眼で0.8以上かつ片眼でそれぞれ0.5以上あること。
  • メガネやコンタクトなどの矯正視力でもOKです
深視力
  • 深視力は物体の奥行きや距離感を認知する能力のことです。
  • 三桿法と呼ばれる検査器を使ってテストします。2.5メートル離れたところにある3本の棒のうち真ん中の1本が前後に動き、一列に並んだときを正しく判定できているかで判断されます。
  • 検査は3回行われ、平均誤差が2センチ以内であることが基準です。
色彩識別能力
  • 信号機の3色(赤色、青色、黄色)が識別できること。
  • すでに他の運転免許を保有している人は免除されます。
聴力
  • 10メートル離れた距離で90デシベルの警報機音が聞こえること。
  • 補聴器で補われた聴力でも大丈夫です。
運動能力
  • 自動車の運転に支障がない身体状態であること、もしくは体に障害があっても補助器具などにより運転操作を問題なく行える状態であること。

留意事項として、平成26年6月に改正された道路交通法により、仮免許取得時に過去の病気などに関する『質問票』の提出が義務付けられました。これまでに病気などで意識を失った経験がある人は運転免許試験場で運転適性相談を受けてください。教習所で免許を取得する際は事前許可が必要です。

運転経験のない人が準中型免許を取得してから最初の1年間は初心者マークの表示が義務付けられています(初心者マークの表示義務)。ただし普通免許を取得して2年以上経過してから準中型免許を取得したときの表示義務はありません。

準中型免許が出来た背景

かつて免許の区分が少なかった時代は普通免許で中型規模のトラックを運転して事故を起こす人が多かったため、平成19年の道路交通法改正で普通免許の重量制限を引き下げ、中型免許が新設されました。

しかし中型免許の取得条件である2年以上の運転経歴がネックとなり、高校を出てすぐトラックの仕事に就きたいと考えていた人たちが中型免許を取れなかったのです。

このため平成29年に普通免許と中型免許の間に準中型免許を新設し、受験資格を18歳以上とすることで20歳を待たずして車両総重量7.5トン未満のトラックを運転できるように改定されました。

とはいえ中型免許ができてから準中型免許が加わるまでの約10年間は、高卒の年齢で乗れるトラックがほとんど無い状況が続いたため、諦めて他の業種に就職した人も多く、これが物流ドライバーの人手不足に拍車をかけたと言えるでしょう。

免許制度に左右された時期もありましたが、準中型免許の登場でトラック未経験の若い人が即戦力として活躍できる道が再び開かれたのです。

準中型免許の取得方法

準中型免許を取得するには教習所や合宿を使った自動車学校で取得する方法と一発試験を受ける方法の3つがあり、自動車学校で取る場合は所持している免許の種類によって技能教習や学科教習の時限が短縮されます。

所持免許 技能 学科
なし(原付含む) 41時限 27時限
普通免許(平成29年3月12日以降に取得) 13時限 1時限
普通免許(平成29年3月11日までに取得) 4時限 なし

免許なし(原付含む)は修了検定、仮免許学科試験、卒業検定の3つの試験がありますが、普通免許を持っている人は学科試験が免除されます。

また平成29年3月11日までに普通免許を取得した人は準中型免許(5t限定)の限定解除を行うだけなので卒業試験のみとなります。

準中型免許の取得にかかる費用

免許を持っていない人が準中型免許を取得する時の費用は、教習所と免許合宿いずれも35万円~36万円が相場です。普通免許を持っていれば約15万円です。

さらにMTの普通免許を持つ人なら一般教育訓練給付制度を利用すれば支払った金額の20%が支給されます。教育訓練給付の対象となる教習車種と所持免許の組み合わせは限定されますので注意してください。

一発試験で準中型免許を取得する費用8,650円に加えて、取得時講習受講料として普通免許あり17,800円、普通免許なしで32,200円です。また、限定解除にかかる手数料2,850円です。(参考:警視庁「準中型免許試験」

準中型免許で運転できるトラック

準中型免許で最大積載量4.5t未満、車両総重量7.5t未満、乗車定員10人までのトラックを運転できます。一般的な平ボディの2トントラックだけでなく、バンタイプの保冷車などの運転も可能になります。

ただし4トントラックになると車両総重量が8t近くあるものが多いので、準中型免許で運転できるのは2トントラックまでと考えておいたほうが無難です。

準中型免許で運転できるトラックは日野デュトロ、三菱ふそうキャンター、いすゞエルフなどがあります。

中型免許(中型自動運転免許)

中型免許の受験資格

中型免許の受験資格(適性検査)は以下のとおりです。年齢の項目以外は準中型免許と共通です。

年齢 満20歳以上で他の四輪自動車免許を取得して2年以上の運転経験がある人。
視力 両眼で0.8以上かつ片眼でそれぞれ0.5以上。
深視力 三桿法による試験で平均誤差が2センチ以内。
色彩識別能力 赤色、青色、黄色が正しく識別できること。
聴力 10メートル離れた距離の90デシベルの警報機音が聞こえること。補聴器も可。
運動能力 自動車の運転に支障がないこと。

中型免許の取得方法

教習所に通う方法、免許合宿に参加する方法のどちらも教習に必要な時限数は法律で定められているため同じです。ただし所持免許の種類によって時限数が異なります

所持免許 技能 学科
普通免許(MT) 15時限 1時限
準中型免許(5t限定) 11時限 1時限
準中型免許 9時限 1時限
中型免許(8t限定) 5時限 なし

検定内容は場内コースを使った修了検定と一般道を使った卒業検定があります。8t限定の中型免許は限定解除となるため場内コースを使った卒業試験を合格すれば修了となります。

なお、中型免許の一発試験は場内試験と路上試験の間に中型トラックを使った路上練習が課せられることからハードルが高くなっています。

中型免許の取得にかかる費用

中型免許を取得するための費用は、教習所と免許合宿で大きな金額の違いはなく、所持免許によって金額が異なります。

例えば普通免許を持っている人なら約18万円準中型免許(5t限定)なら15万円前後中型免許(8t限定)だと10万円程度の費用となります。このうち一般教育訓練給付制度の対象となるのは準中型免許(5t限定)からの限定解除です。

一発試験で中型免許を取得するときの費用30,650円、中型免許(8t限定)の限定解除なら2,850円です。(参考:警視庁「中型免許試験」

中型免許で運転できるトラック

中型免許を取得すると最大積載量6.5t未満、車両総重量11t未満の4トントラック(中型トラック)が運転できます。営業目的でなければ乗車定員29人までのマイクロバスの運転も可能となります。

4トントラックは物流会社の多くが保有する主力車種であるため、中型免許を持っていれば製造業や引越し業など幅広い分野で活躍ができます。

中型免許で運転できるトラックは日野レンジャー、三菱ふそうファイター、いすゞフォワードなどです。

大型免許(大型自動運転免許)

大型免許の受験資格

大型免許の受験資格は以下のとおりです。年齢以外の適性検査の項目は準中型や中型免許と共通です。

年齢 満21歳以上で他の四輪自動車免許(普通免許、準中型免許、中型免許、大型特殊免許)を取得して3年以上の運転経験がある人。
視力 両眼で0.8以上かつ片眼でそれぞれ0.5以上あること。メガネ、コンタクト可。
深視力 三桿法による試験を3回行い、その平均誤差が2センチ以内。
色彩識別能力 信号機の色である赤色、青色、黄色が正しく識別できること。
聴力 10メートル離れた距離にある90デシベルの警報機音が聞こえること。補聴器を使って補われた聴力も可。
運動能力 自動車の運転に支障がないこと。四肢など体に障害がある場合も補助器具などで支障なく操縦ができれば可。

大型免許の取得方法

普通免許以上の運転免許を持っていれば合宿で大型免許の取得に挑戦できますが、教習所で取得する場合は中型免許を持っていないと大型免許の教習が認められないことがあるので入校申し込みの前に確認するようにしてください。

教習所によっては中型免許を取得してから大型教習に進むというセット教習を実施している所もあります。所持免許別の教習時限は以下のとおりです。

所持免許 技能 学科
普通免許(MT) 30時限 1時限
準中型免許(5t限定) 26時限 1時限
準中型免許 23時限 なし
中型免許(8t限定) 20時限 なし
中型免許 14時限 なし

大型免許の一発試験は、場内試験合格後に路上練習用として全長12m以上の大型トラックを自分で調達しないといけないので、本試験と合わせて困難な道のりとなります。

大型免許の取得にかかる費用

すでに中型免許(8t限定)を保有している場合、教習所に通って限定解除をしてから大型教習を受けて大型免許を取得すると28万円前後の費用がかかります。一方、合宿で取得すると23万円程度になります。

大型免許は教習を実施している学校が少ないので、近くに教習所がない場合は合宿で取るのがおすすめです。中型免許を持っていれば一般教育訓練給付制度の対象です。

一発試験で大型免許を取得するための費用30,650円ですが合格者に占める割合は極少ないです。(参考:警視庁「大型免許試験」

大型免許で運転できるトラック

大型免許の取得で最大積載量6.5t以上、車両総重量11t以上、乗車定員30人以上の大型トラックやバス(営業を除く)が運転できます。長距離トラックの主力部隊として日夜活躍する物流業界の顔ともいえます。

別途資格が必要なものもありますが、ダンプカーやタンクローリーなどを運転するには必須の免許です。大型車両は運転が難しくなりますが技能手当で給料アップも期待できます。

大型トラックといえば日野プロフィア、三菱ふそうスーパーグレート、いすゞギガが有名です。

大型特殊免許(大型特殊自動運転免許)

大型特殊免許の受験資格

大型特殊免許の取得条件は以下のとおりです。大型免許と異なり運転経験を問わず18歳からの受験が可能で、深視力検査がありません適性検査の項目と基準は普通免許と共通です。

年齢 満18歳以上。
視力 両眼で0.7以上かつ片眼で0.3以上。片眼で0.3に満たなければ他眼の視力が0.7以上で視野が150度以上あること。メガネやコンタクトレンズも可。
色彩識別能力 信号機の色(赤色、青色、黄色)が正しく識別できること。
聴力 10メートル先にある90デシベルの警報機音が聞こえること。補聴器を使っていても同条件を満たせば可。
運動能力 自動車の運転操作に支障がない状態であること。四肢など体に障害がある場合も補助器具などを使い問題なく操縦ができれば可。

大型特殊免許の取得方法

大型特殊免許を取得するには指定教習所に通うか免許合宿に参加する方法が一般的です。どちらの場合も四輪の免許を持っていれば学科教習はなく、6時間の技能教習を受けて卒業検定に合格すれば免許を取得できます。修了検定や路上教習はありません

所持免許別の教習時限は以下のとおりです。

所持免許 技能 学科
普通、準中型、中型、大型 6時限 なし
なし 12時限 22時限

注意すべき点としては大型特殊免許の教習を取り扱う学校が少ないことです。特に都市部では大型特殊車両が教習を行うスペースの確保が難しく、非対応となっている教習所が多いです。

大型特殊免許の一発試験は、四輪免許があれば技能試験のみです。試験車両で使われるバケット付き後方操舵車両の扱いを予習した上で、数回の受験を覚悟して望む人もいます。

大型特殊免許の取得にかかる費用

教習所に通って大型特殊免許を取得するときの費用約11万円程度合宿で取得する場合は8~9万円程度が相場です。

もし大型特殊免許の他に大型免許やけん引免許も同時に取りたいときは、セット教習のプランを選ぶと別々に取得するよりも割安になるのでおすすめです。

一発試験で大型特殊免許を取得するための費用試験料と免許交付手数料などあわせて6,100円で済みますが、後輪操舵の特殊車両を操縦する技術を独学で身につけなければなりません。(参考:警視庁「大型特殊免許試験」

大型特殊免許で運転できるトラック

大型特殊免許で運転できる車両には最大積載量や車両総重量、乗車定員といった制限は設けられていません。

大型特殊免許があれば移動式クレーン車、ブルドーザー、除雪車、大型のフォークリフトやホイールローダーなど、普通のトラックとは見た目の違う特殊自動車の運転が可能になります。

また、小型特殊自動車に分類される農耕用トラクターを公道で15km/hを超える速度で走行させる場合にも大型特殊免許が必要になります。

けん引免許(牽引自動運転免許)

けん引免許の受験資格

けん引免許は750kg以上の車両を連結して牽引するための免許ですが、連結車として走らせるには牽引する側の車種区分に応じた運転免許も必要です。

けん引免許の受験資格(適性検査)は以下のとおりです。各項目と基準は準中型免許と共通です。よって運転経験は不問です。

年齢 満18歳以上で四輪免許のいずれかを所持していること。
視力 両眼で0.8以上かつ片眼でそれぞれ0.5以上。矯正視力もOK。
深視力 三桿法の試験を3回行って平均誤差が2センチ以内。
色彩識別能力 赤、青、黄を正しく識別できること。
聴力 10メートル離れた90デシベルの警報機音が聞こえること。補聴器の使用も可。
運動能力 自動車の運転操作に支障がないこと。もしくは補助器具などを使って問題なく操縦ができること。

けん引免許の取得方法

けん引免許の教習には学科がありません。受験資格にあるとおり、すでにいずれかの四輪免許を持つ人を対象にした免許なので過去の学科試験合格をもとに免除されています。よってけん引免許の教習は技能教習の12時間のみです。修了検定もありません

けん引免許取得までの流れは教習所と合宿で大きな違いはなく、以下のとおりです。

  1. 入校手続き
  2. 技能教習
  3. 卒業検定(合格すれば卒業証明書の発行)
  4. 運転免許試験場で適性試験
  5. 免許取得

一発試験でけん引免許を取得するなら、けん引の技能試験を行っている運転免許試験場に直接出向いて場内コースの走行テストを行います。

けん引免許の試験車両に使われるけん引車は荷台が短く向きが変わりやすいため運転が難しいとされています。

けん引免許の取得にかかる費用

教習所でけん引免許を取得するときの費用中型免許があれば約15万円前後です。ただし普通免許しか持っていなければ入校を断られることもありますので、中型免許の取得予定がない人は合宿でけん引免許を取るのも良いでしょう。

普通免許(MT)の取得者が合宿でけん引免許を取得するときの費用12万円程度が相場です。

けん引免許を一発試験で取得するときの費用は、受験料やトレーラー使用料、免許交付料などあわせて6,100円です。(参考:警視庁「牽引免許試験」

けん引型免許で運転できるトラック

けん引免許と大型免許を持っていれば海上コンテナやキャリアカーなどのセミトレーラーのドライバーになれます。また、後述する危険物取扱者の資格を取得するとタンクローリーを運転する仕事もできるようになります。

トレーラー運転手としてキャリアを積めば、全長25m近くあるダブル連結トラックに代表されるような荷台を2つ繋げたフルトレーラーの運転も夢ではありません。

最大積載量や車両総重量、乗車定員については保有している自動車免許の区分が適用されます。

トラック運転手に役立つ免許以外の資格

フォークリフト運転技能講習

資格取得の方法・費用・期間

最大荷重1トン未満のフォークリフトであればフォークリフト運転特別教育を受けるだけで乗れるようになりますが、トラック運転手が荷降ろしに使うなら最大荷重1トン以上を扱えるフォークリフト運転技能講習の受講をおすすめします。

受験資格は18歳以上で修了試験があります。

フォークリフト運転技能講習の受講にかかる期間や費用は下表のとおりです。

保有免許および経験 講習時間(期間) 費用
  • 大型特殊免許
  • 他の四輪免許保有かつフォークリフト特別教育修了後3ヶ月以上の業務経験あり
11時間(2日) 約20,000円
  • 特別教育修了後6ヶ月以上フォークリフトの業務経験あり
15時間(2.5日) 約23,000円
  • 四輪免許
31時間(4日) 約35,000円
  • 免許なし
35時間(5日) 約40,000円

取得すると出来ること

最大荷重1トン以上のフォークリフト運転者になればコンテナの積み替えや移動などに使われる門型のストラドルキャリアやトップリスターといった特殊自動車、品物をはさんで持ち上げるクランプリフトなどの操縦ができるようになります。

トラックドライバー自らフォークリフトを運転できれば荷積みにかかる時間と手間を省けるというメリットもあります。

車両系建設機械運転技能講習

資格取得の方法・費用・期間

機体重量が3トン以上の車両系建設機械を運転するには車両系建設機械運転技能講習を受けてください。学科と実技および試験が行われます。3トン未満であれば特別教育で取扱いや実技を学びます。

18歳以上なら誰でも受験できますが、資格取得にかかる期間や費用は保有している資格や運転従事経験、さらには工事用途によっても異なるので、ここでは『整地・運搬・積込み・掘削用』の場合について下表にまとめます。

保有免許および経験 講習時間(期間) 費用
  • 大型特殊免許
  • 普通免許か大型免許保有かつ3t未満の建機運転3ヶ月以上経験
14時間(2日) 約42,000円
  • 3t未満の建機運転6ヶ月以上経験
18時間(3日) 約44,000円
  • 免許・経験ともになし
38時間(5日) 約10万円

取得すると出来ること

車両系建設機械運転技能講習の『整地・運搬・積込・掘削』部門を修了するとブルドーザーや油圧ショベルの運転が、『解体』部門も修了するとブレーカや鉄骨切断機、コンクリート圧砕機や解体用つかみ機といった解体用機械の運転も可能になります。

関連して基礎工事用機械運転技能講習を修了すればくい打機やせん孔機などの運転業務ができます。

クレーン技能講習

資格取得の方法・費用・期間

クレーン作業を行うには安全衛生技術センターでの試験に合格してクレーン運転士の免許を取得する必要があり、約6日間で11万円ほどの費用がかかります。

工場内に設置されてある移動式などのクレーン操作に限定すればさらに手軽に取得できる技能講習も用意されています。なかでもトラックドライバーが取得するなら床上操作式クレーン運転技能講習がおすすめです。

これは、つり上げ荷重5t以上のクレーンのうち、リモコンで操作しながら吊り荷と一緒に操作者が前後左右に移動するタイプの床上操作式クレーンに限り運転できる資格です。つり上げ荷重5t未満の全てのクレーンも含みます。

費用は28,000円前後、期間は3日間で20時間の学科と実技をともなう講習が行われます。

取得すると出来ること

クレーン運転士の免許を取得するとつり上げ荷重5t以上のすべてのクレーンが操作できるようになります。

そして床上操作式クレーン運転技能講習を修了すると、天井クレーンや橋形クレーンの操作ができます天井クレーンはいわゆるUFOキャッチャーのように前後左右に移動するクレーンのことで、橋形クレーンは荷役や組み立て作業などでも活躍する走行レールがついたアーチ状のクレーンです。

なお、玉掛けを使ったつり上げをするなら後述する玉掛けの資格が別途必要です。

玉掛技能講習

資格取得の方法・費用・期間

ワイヤーロープやフックなどの吊り具を使った荷掛けの準備から荷外しをするまでの一連の作業のことを玉掛けといいます。

吊上荷重1トン以上のクレーンなどの揚荷装置を使った作業をするには学科と実技の合計19時間(期間は3日)の玉掛技能講習を受講し、修了試験に合格する必要があります。費用は約25,000円です。

吊上荷重1トン未満であれば合計9時間の特別教育の受講だけで取得できますが、吊上荷重1トンというのは実際の荷の重さではなくクレーンの能力のことなので、トラックの荷積みで使われることの多い1トン以上の玉掛技能講習をおすすめします。

すでに特別教育を修了していて玉掛け経験が6ヶ月以上あれば講習時間が15時間に短縮されます。

取得すると出来ること

玉掛技能講習を修了して玉掛作業者になると、鋼材などの重量物をクレーンで持ち上げて移動するために欠かせない吊り具の準備や当て物入れの設置、巻き上げ合図などの作業に関わることができます。

クレーンの操作自体は前述したクレーン技能講習を修了しないと運転できないので、玉掛けの資格と合わせて取得しておくのが望ましいでしょう。

高所作業車運転技能講習

資格取得の方法・費用・期間

高所作業を行うときに使われる車両のうち、クレーンに人が乗るカゴが付いた専用車両を運転するには、車両区分に応じた自動車免許の他に高所作業車運転者の資格を取らないといけません。

受験資格は18歳以上で、作業床の最大地上高によって2種類に区分けされており、2m以上10m未満であれば学科6時間、実技3時間の計9時間(2日間)の高所作業車運転特別教育を修了すれば取得できます。費用は約16,000円です。

10m以上の作業床の場合学科11時間、実技6時間の計17時間(2~3日間)に試験を含めた高所作業車運転技能講習を受講します。費用は40,000円前後です。クレーンや車両系建設機械の運転技能講習修了者は学科の時間が短縮され費用も少し安くなります。

取得すると出来ること

高所作業車運転技能講習を修了すると高所作業車を運転できるようになります。

主な走行装置としてはトラックの荷台にクレーンを架装した車両、専用台車からなるホイール式、キャタピラのような無限軌道がついたクローラ式があります。

電気工事や高層住宅の引越し、街灯の保守、高木の剪定作業などに欠かせない車両なので、幅広い業界で活躍できます。

危険物取扱者

資格取得の方法・費用・期間

消防法で定められた危険物を扱う作業に従事するのに必要な国家資格が危険物取扱者です。甲種、乙種、丙種の3種類あり、甲種を取得すれば全ての危険物の取扱いができるようになります。

乙種は危険物の種類に応じて6つに分類されており、丙種は乙種4類に分類される危険物のうちガソリン、軽油、灯油などの取り扱いに限定したものです。

トラックドライバーが危険物取扱者の資格を取るならば、輸送に関わる品目が含まれた種別を選択すると良いでしょう。

受験資格がある甲種に対して、乙種と丙種は誰でも受験できます。試験はマークシート式で乙種が2時間、丙種が1時間15分です。受験費用は乙種が4,500円、丙種が3,600円です。

取得すると出来ること

危険物取扱者の資格のうち、乙4種を取得するとガソリンや灯油を積載したタンクローリーやタンクトレーラーのドライバーになれます

実際のところは丙種の資格を持っていてもタンクローリーの運転業務自体は可能ですが、ドライバーの求人情報を見ると乙4種の取得を条件に掲げる会社が多いです。

就職や転職活動に資格を活かしたいなら一定の受験対策をしてでも乙4種を取得しておくことが望ましいでしょう。

トラック免許の資格取得支援制度・補助金・助成金

資格取得支援制度とは

資格取得支援制度とは仕事に欠かせない資格や免許を取得する際に所属先の会社が資金援助をしてくれる制度のことです。

慢性化した人手不足が続いている運輸業界では、雇用人数や社内研修にかけた時間に応じて国から会社に対して賃金助成が出ます。これを原資の一部として従業員の資格や免許取得にかかった費用に対する給付や貸付けを行っています。

トラック免許に使える補助金・助成金

教育訓練給付制度は厚生労働省が定めた助成金制度で、トラック免許に関係するものとしては中型車、大型車、大型特殊、けん引免許の取得費用の2割、金額にして最大10万円までが給付される仕組みです。

対象者は雇用保険の加入者もしくは加入歴がある人ですので、学生は対象外となります。

さらに会社が独自に導入している資格取得支援制度も活用すれば、運転免許に加えて各種資格も同時に取得でき、かつ費用総額を抑えられるでしょう。

補助金や助成金の普及が広がったことで、手持ちの資金が少ない人でも免許取得に挑戦してトラックドライバーになりやすい環境が整いつつあります。

高年収&好条件のドライバー・運送業界の仕事探し

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もちろん転職やお金が全てではありません。慣れた環境や仕事があれば長時間労働や低い年収も気にしないという考えもあります。

ただ、そこまで本気で転職を考えたりはしてないけど、「一応、ドライバーの年収や労働条件って世の中的にはどの位がアタリマエなのか興味はある」、というのであれば情報収集するのは得はあっても損はないでしょう。

ただ、ドライバーの仕事は忙しいのでじっくり探す時間はなかなか取れないものです。ホームページに書いてあることが本当かどうかあやしいと感じるドライバーさんもいます。

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