資格取得支援制度は知ってますか？通常、トラックドライバーやタクシードライバーになるためには大型免許や2種免許といった必要な免許・資格がありますが、これらは自分のお金で取ると費用がとてもかかります
今回は、その必要な免許や資格を取得し、ドライバーを目指す方法として、資格取得支援制度を利用しましょうという話をしていきたいと思います。
ドライバーの資格取得支援制度とは
資格取得支援制度は知ってますか？ドライバー業界を例に挙げてみると、必要な資格は普通自動車免許、タクシー業界では普通自動車免許２種、トラック業界では大型自動車免許などが必要となってきます。
しかし業務用の車の運転には、一般的な普通自動車免許以外にも様々な免許が必要で、こういった免許や資格の取得には、お金も時間もかかるものです。
「ドライバーとして働きたいけれど、中型や大型の自動車免許を取りに行くお金がないなあ」そんな時にぜひ活用してもらいたいのが、運送会社の資格取得支援制度です。
多くの運送会社がドライバーの資格取得支援制度を設ける理由
現在、運送業界は慢性的にドライバーが不足しています。自身でお店に買いに行かなくても家まで届けてくれるインターネットショッピングの発達による物流量の増加に対し、ドライバーの供給が追いついていないのです。
また、お金はキャッシュレスが進んでも、モノ自体は仮想化することはできませんので、今後も物流は無くなることはありません。
一方でドライバーの過酷な労働環境などが報じられたことにより、業界離れが進んだり、ドライバーの高齢化が問題となったりしており、ドライバーは人材不足です。
このため、運送会社には、未経験であってもやる気がある就職希望者を取り込みたいという理由から、資格や免許の取得をサポートする制度を設けている運送会社が多くあります。
資格取得支援制度の対象となる資格は？
サポートの方法には、全額支援、上限金額が決まっており超過する部分は自己負担、貸付という形での支給などがあります。
また、取得後所定の年数はその会社で働くことを義務付け、その前に退職する場合は支援分の金額を支払ってもらうとしている会社もあります。
資格取得支援制度の対象となる資格は、中型自動車運転免許、準中型運転免許、大型自動車運転免許のほか、フォークリフト運転技能などがあります。
いずれも会社により異なります。求人サイトなどで「資格取得支援制度あり」というキーワードで検索すると該当の会社が出てきますので、確認してみましょう！
ドライバーが取得すると年収アップにつながる免許や資格
ドライバーとして働く以上、自動車運転免許の取得は必須です。しかしながら、ドライバーと一口に言っても、業界や乗る車の種類は様々。ドライバーの方が普通自動車免許とあわせて取得することの多い資格、さらなるスキルアップに有効な資格をあげます。
けん引免許
トレーラーの運転にマストなけん引免許。大型自動車運転免許とあわせてけん引免許を取得していれば、大量輸送の場面でのニーズはかなり高まるでしょう。
フォークリフト
建築の現場や倉庫など、物流以外でも多種多様な業界で大活躍のフォークリフト。フォークリフトを使った作業には、専用の免許が必要です。取得しておけば、業界の選択肢が大きく広がります。
危険物取扱者
の危険性を持つものや人体へ有害な影響を及ぼす物質などもあります。これら、消防法で危険物とされている物質の取り扱いに必要なのが危険物取扱者です。
危険物により資格の種類が分かれますが、乙種第４類を取得していると優遇される傾向があるようです。
消防設備士
建物などに設置されている消防設備の点検・整備を行うための国家資格が消防設備士です。消防設備には、消火器など持ち運べるものから、スプリンクラーや火災報知器など固定で備え付けられているものまで様々で、資格の種類により扱えるものが異なります。
車両は、積載するものなどの条件によっては消火器を積むことが義務付けられていますが、その管理点検の場で重宝される資格です。
運行管理者
自動車を利用した事業を行う会社の営業所に置くことが定められている運行管理者は、国家資格である「運行管理者試験」に合格しないとなれません。
昨今ドライバーの事故で会社の安全管理体制が問われるケースもあることから、その重要性は高まってきていると言えます。
衛生管理者
50名以上の職員がいる職場に置くことが決められているのが衛生管理者です。衛生管理者の主な役割は、労働環境の管理や職員の健康管理、衛生に関する教育の実施などです。
免許には第一種と第二種があり、建設業や運送業の場合は第一種の取得が必要です。
通関士
貿易に関する国家資格が通関士です。ドライバーの業務とは直接は関わりがありませんが、物流についてのより幅広い知識を身につけることができます。難易度は高めですが、ドライバーだけにとどまらない業務の選択肢を広げることに役立ちます。
これらの資格には、ドライバーとしてのスキルアップや付加価値を上げるものにとどまらず、内勤職に転向した場合の選択肢を広げるものまで様々です。資格支援の制度も利用しながら、皆様のキャリアプランに合わせて、取得の参考にしてください！
ドライバー業界における資格取得支援制度の利用方法
就職、転職を考えている方にとっては、まず免許、資格を取ってからと考えるのが一般的でしょう。しかし、なかなか面倒といえば面倒だと思う人も中にはいるでしょう。
そう思っているうちに他の業種に興味が湧き、気持ちが移ってしまうかもしれません。
今、ドライバー業界は深刻な人手不足です。そのような理由で他の業種に流れてしまう事を防ぐ為に、免許や資格を持っていない方でも積極的に採用する方向で検討します。
よって運送会社としては、ドライバー候補の採用が決まり次第、資格を取らせ、費用は会社が負担してくれる場合が多いです。
全額支給なのか、何割負担なのか、それは会社によって違うのでよく調べておきましょう。条件としては、定められた一定期間働き、その後も継続して働く意思のある方です。
採用してもらい、資格も取れて、福利厚生も充実している。1度働いて貰えば、環境の良さに気づいていただけること間違いありませんね。
資格取得支援制度はどのようにして成り立っているのか
資格取得支援制度は企業から従業員に対しての補助。その企業に対しては、国、自治体から補助金が出ています。
厚生労働省の人材発支援助成金や教育訓練給付制度が有名です。また、昨今ではトラック協会も若年ドライバー確保のための運転免許取得支援助成事業を打ち出しています。
補助金の構図を簡単に説明すると、お金の流れは国→企業→従業員と反映されています。しかし、ここで注意しなければならないのが、国から企業へ補助する際の規定はあるものの、企業から従業員への補助制する際の規定は定められてないのが実態でもあります。
つまり、必ずしも従業員に全額還元する必要はないとも考えられます。資格取得支援制度で資格を取らせて、後に給料から分割支払いの企業もあるようです。
その他の国からの補助金
- 1人採用するごとに貰える補助金
- 社員研修を行った時に貰える補助金（研修時間が増えるごとに補助金も比例して増える）
- シルバーの方60歳以上の方採用で貰える補助金
などなど、これらはごく一部であり、他にもまだ補助金制度は整理され条件さえ合えば利用することができます。
まれに補助金制度と聞いてなにが後ろめたいのか遠慮してしまい、せっかくのチャンスを棒に振ってしまう方もいるようです。遠慮はいりませんよね。
人手不足のドライバー業界です、少しくらい強気に出ても大丈夫だと思います。資格取得費用を後に払えと言われても、断るくらいの度胸を持っていきましょう。
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