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自動車免許(普通/準中型/中型/大型/二種)

準中型自動車免許(準中型免許)の取得方法・費用・合格率と運転できる車

日本の流通を支えているトラック物流には、大型のものから、普段街中を走り回っている小型、中型まで、さまざまな種類のものが走っています。

こうした中、準中型免許は普通免許と中型免許の間に中間的な意味合いで作られた種別ですが、改正の前と後で車自体の重さ、積載物の重さによる区別で乗れる車が変わってきます。今回新しく登場した「準中型」は、小型トラックをより身近なものにするとして期待されています。ここでは準中型免許の取り方や流れ、費用などについて紹介していきます。

この記事の目次
  1. 準中型自動車免許(準中型免許)免許とは
  2. 準中型自動車免許(準中型免許)を受験するために必要な資格、条件
  3. 準中型自動車免許(準中型免許)を取得する流れと取るのにかかる時間
  4. 準中型自動車免許(準中型免許)の試験内容、難易度
  5. 準中型自動車(準中型免許)を取得すると運転できる車
  6. 準中型自動車免許(準中型免許)を取得するのにかかる費用
  7. 準中型免許を使用するときの注意
  8. 準中型免許を持っているドライバーを採用する側の注意点
  9. 国土交通省と全日本トラック協会が連携して取り組んでいる「総合安全対策」って何?

準中型自動車免許(準中型免許)免許とは

準中型免許は普通免許と中型免許の間にある免許

準中型自動車免許に関わる2017年法律改正は、3月12日から新しく施行がスタートされたもので、準中型免許で乗れる車は車両総重量7.5t未満、最大積載量4,5t未満、乗車定員10人以下の3つすべてが条件です。また、年齢条件として、中型免許では20歳以上でかつ普通免許を取得してから2年経過していることという条件でしたが、準中型免許は年齢が満18歳よりも上であれば受験資格を得ます。

従来の自動車の免許証の種類は「普通」「中型」「大型」の3種類でした。普通免許は車両総重量5トン未満、最大積載量3.5トン未満、中型免許は車両総重量5~11トン未満、最大積載量3.5~6.5トン未満、大型免許は車両総重量11トン以上、最大積載量6.5トン以上です。

今回は、普通と中型の間という位置づけで「準中型」が新設されました。これにより普通免許は車両総重量3.5トン未満、最大積載量2トン未満、準中型免許は車両総重量3.5~7.5トン未満、最大積載量2~4.5トン未満、中型免許は車両総重量7.5~11トン未満、最大積載量4.5~6.5トン未満に変更となりました。

2017年のこの改正のねらいは、年齢制限を実質なくすことで流通業界の新卒採用をスムーズにするとともに、乗れる車の範囲をある一定の条件までとし、交通事故をより削減しようというものです。トラックなどの大型車両では、一度の事故が大事故につながりやすく、それが死亡事故に直結してしまうことが多いので、少しでもそうした事故を減らしていきたいという思惑があるようです。

改正前の普通免許では、車両総重量5t未満までの運転が可能でした。つまり、よく配達業者が使用している普通の2tサイズのトラックであれば、普通免許で大丈夫だったということです。

しかし、免許の改正により、最大積載量2t未満、車両総重量3.5t未満の車両しか運転できなくなり、それにより、普通免許で運送会社に勤めようとした場合、乗れる車がかなり限られることになります。そこで、新設された免許です。先に述べたように、準中型免許は18歳から取得可能なので、就職先を運送会社と決めていた場合、一番最初に免許を取る際には準中型免許から取得したほうが効率がよく、手っ取り早いのです。つまり準中型免許は、運送会社に勤めるかそれ以外に勤めるかのひとつの目安になります。

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準中型免許なら18歳以上の運転未経験者も取得できる

もともと「普通免許(平成19年6月2日から平成29年3月11日に取得したもの)」があれば5トントラックまで運転できることなっています。ただ、最近のトラックは保冷設備が整っていたり、荷台から荷物を上げ下ろしする際の体への負担を減らすするために、パワーゲート(車両の荷台の後ろの部分についている、エレベーターのようなもの)を備えるようになってきて、車体自体が重くなって、荷物を載せると簡単に5トンを超えてしまうようになってきました。

そういうわけで、従来は総重量11トンまで運転できる「中型免許」が必要になっていましたが、この中型免許は普通免許で2年以上の経験がある人でなければ取ること自体が出来なかったので、どんなに早くても20歳までは取ることが出来なかったのです。

つまり20歳にならなければトラックドライバーになることができないことを意味しており、高校新卒者(18歳)の就職の大きな壁・矛盾点になっていました。そこでそんな問題点を解決するべく新しく作られた「準中型」は、18歳から、運転の経験が全くなくてもいきなり取ることができるのです。

準中型自動車をとるとこんなお仕事ができるように

簡単にいうと、この免許証で運転可能になる車で可能な仕事は、運送業では主に荷物の集積所、つまり倉庫の周辺のみに限定した短い距離の配達業務の仕事です。

業務内容に関しては、普通免許に比べて単純に乗れる車が増えるので、業務の幅が広がることになります。普通免許では小さいサイズの車両しか運転することができませんので、短い距離の小さく軽めの荷物を扱う配送しか不可能でした。

しかし準中型免許を取得することで、パワーゲートや冷凍機の装備された2tサイズのものでも運転可能になります。そして走る距離も若干増えたり、荷物もより重い物、より大きい物になったりします。パワーゲートや冷凍機の他にも、電動で荷台が開くウイングや、保温機能を高めるために荷台の壁が分厚く設計されている等の装備がされている車は、重さがその分増加してしまい、普通免許の範囲を超えてしまうことがあります。

その他の業種で言うと車屋や整備関係の仕事などがあり、車を積載して走るトラック、積車もサイズによっては普通車免許では運転不可となりますので、こちらの職種についても準中型免許を取っておいて損はありません。

https://www.youtube.com/watch?v=M8e65LmMQGM

準中型自動車免許(準中型免許)を受験するために必要な資格、条件

準中型免許の受験資格のある年齢は何歳から?学生でもとれる?

準中型免許試験において、準中型免許が受験可能となる年齢は、普通免許と同様に満18歳以上となります。満というのは、生まれてからそれだけの年月が過ぎた年齢ということですので、5月であれば5月の、12月であれば12月の誕生日を迎えたとき満18歳となります。

つまり、高校3年生であれば在学中でも取得条件を満たす人がでてきます。しかし、校則で禁止されていたり、そもそも受験に必要な費用が高額なこともありますので、高校卒業からすぐに仕事で使いたいと思い取得を考えている方は、その辺りをよく調べ、考えてから取得するようにしましょう。

免許証をとるために年齢以外に必要な資格、経験、条件はある?

準中型免許資格取得の年齢制限は普通免許同様に満18歳以上ですが、他の条件については細かい部分で若干違いがあります。視力に関しては、両目で0.8以上、片目がそれぞれ0.5以上であること、さらには普通免許では必要のなかった、深視力というものが必要になってきます。

深視力とは、物を見る際の距離感のようなものです。トラックはその構造上、車両の長さが普通車に比べて非常に長くなっていたり、発進時の加速が遅かったりと、普通車では気にならなかった部分で違いがあります。そのため、対向車との距離感や周りとの距離感をより正確に認識する必要があるので、この深視力というものを測定する必要があるのです。

他の条件としては聴力が10メートルの距離で90デシベルの警音器の音が聞こえるものとされていることと、運動能力として自動車の運転に支障となるような体の障害がないことです。

準中型自動車免許(準中型免許)を取得する流れと取るのにかかる時間

準中型免許を取得するためにどんな手続きや試験があってどれぐらいの期間、時間がかかるの?

準中型免許を教習所で取得する場合の流れとかかる時間

何も免許を持たない状態から取得を目指す場合の基本的な流れは、普通免許を取得する流れとほとんど変わりはありません。まずは教習所で入所手続きをし、簡単な適性検査を行います。それから基礎的な学科教習と、所内の技能教習を受けます。この辺りは各教習所によって予約システム等がありますので、そちらで詳しく説明を受けたほうがいいでしょう。

その教習が終わると、次に仮免許用の学科試験と、所内の修了検定試験を受けます。両方のテストに見事合格すれば仮免許取得となり、次回から路上教習に入ります。同時に専門的な知識等も含めた学科教習も受けていき、すべてを修了すると、いよいよ卒業検定です。

卒業検定で行われるテストは、路上での実地試験のみとなります。ここで合格すれば卒業証明書が発行され、卒業となります。卒業したあとは、運転免許センターに行き、学科テストと適性試験を受けて合格すれば、運転免許交付となります。

教習には期限が9ヶ月とされていて、この期間内に卒業しなければなりません。これが一番オーソドックスな流れです。取得するまでの期間ですが、仮免前の技能教習(18時限分)を受けてもいい回数は1日2時限まで、仮免後の技能教習(23時限)は3時限(間に休憩が必要で、続けて3時限は不可能)となっていますので、どれだけ早くてもそれなりに時間がかかります。もちろん教習以外の実生活もありますので、プランニングはゆとりをもって組むようにしましょう。

準中型免許を合宿で取得する場合の流れとかかる時間

他の取り方として、合宿で取得する場合は、全国に多数合宿を請け負っている学校がありますので、ご自分の希望に合った学校に連絡をとって確認をすると良いでしょう。食事や宿泊代など、インターネットで調べてみると色々なプランが用意されていますので、予算と期間と今後の計画等と相談して決めましょう。

準中型免許を一発試験で取得する場合の流れとかかる時間

それ以外の取り方には、あまり世間には知られていませんが、俗に言う『一発試験』というものがあります。これは直接免許センターでいきなり試験を受けてしまおうというものです。一発といっても、ちゃんと試験を受けて仮免許は取らなければいけませんし、路上で仮免許状態で必要な時間数練習する必要があり、最後に免許センターでテストもあります。

当然仮免許中の車両や同乗者を自分で手配しなければいけませんし、準備段階でかなりハードルが高くなっています。メリットとしては、取得にかかる期間と金額がかなり低く抑えられるということがあります。しかしながら、合格率は非常に低く、採点基準も通常の基準よりも高いという噂があります。一発試験で合格を目指したが、結局合宿に変更をしたという話も聞きますし、もしも一発試験で合格を目指そうという方は、その辺りを考慮して受験を。

普通免許を既に持っている場合、持っていない場合はどうするのが最短ルート?

平成29年3月11日以降に「普通免許」を取った人の場合

普通免許を所持している場合の段階(追加)取得

普通免許を所持している方は、もっと早く取得することができます。その場合、まず、技能教習34時間、学科教習26時間を受けて、学科試験と適性検査に合格して、「普通(MT)」を取得します。次に技能教習13時間、学科教習1時間を受けて適性検査に合格すれば取得できます。

もし普通免許を持っていない場合は

「準中型」があれば当然のことながら普通車も運転できるので、特に二段階に分けて取らなければならないという事情がない場合は、普通免許を段階的にとらずに、初めから準中型免許を取得した方が、時間も手間も省けることがわかります。(「普通免許」と「準中型免許」の取得にかかるそれぞれの時間の差は、学科と技能の両方合わせてもわずか8時間です。)

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平成19年6月2日から平成29年3月11日の間に「普通」を取った人の場合

新しい制度になってから、「普通」は自動的に「5トン限定準中型免許」という扱いになります。したがって、7.5トンまで枠を広げたい場合には、「5トン限定」を解除するという手順を踏めばとよいということになります。方法は2通りあって、1つは技能教習を4時間受けて技能審査に合格する方法、もう1つは限定解除審査に合格する方法です。

平成19年6月1日よりも前に「普通」を取った人の場合

もともと「8トン限定中型免許」という扱いなので、今回の新しい制度の影響を受けません。

免許取得にかかる従来の制度と新しい制度の技能教習時限数の比較

従来の制度

  1. 普通免許(34時限)+中型免許(15時限)+大型免許(14時限)
  2. 普通免許(34時限)+大型免許(30時限)

新しい制度

  1. 5トン限定準中型限定免許(4時限)+準中型の限定解除(4時限)+中型免許(9時限)+大型免許(4時限)
  2. 5トン限定準中型限定免許(4時限)+準中型の限定解除(4時限)+大型免許(23時限)
  3. 5トン限定準中型限定免許(4時限)+中型免許(11時限)+大型免許14時限
  4. 5トン限定準中型限定免許(4時限)+大型免許(24時限)
  5. 準中型免許(41時限)+中型免許(9時限)+大型免許(14時限)
  6. 準中型免許(41時限)+大型免許(23時限)
  7. 新普通免許(34時限)+中型免許(15時限)+大型免許(14時限)
  8. 新普通免許(34時限)+大型免許(30時限)
  9. 新普通免許(34時限)+準中型免許(13時限)+中型免許(9時限)+大型免許(14時限)

準中型自動車免許(準中型免許)の試験内容、難易度

準中型自動車免許の試験やテストはどんな問題が出題されるの?

まず適性検査、適性試験ですが、これは現在の中型免許、大型免許と同じ基準で行われます。

次に学科試験についてですが、こちらも基本的には普通免許の内容と同じ、基本的な交通ルールやマナー、道路標識等についてです。追加要素として、トラックや大型の車両特有のオーバーハングや巻き込み、視野の狭さなどといった内容が含まれてきます。

技能の所内検定試験では、ダブルキャブ(後部座席があるもの)の2tサイズトラックを使用します。S字カーブやクランク、車庫入れ、坂道発進等、普通車同様の基本的な車両の操作がスムーズにできるかを試されます。次に路上教習を経て、卒業検定です。卒業検定は、路上で如何に教習所で習ったことをしっかりと守れているかや、咄嗟の安全な判断、歩行者優先の走行ができているかを試されます。例えば、信号のない横断歩道に歩行者が待っていたり、渡ろうとしている歩行者がいたとします。これを一時停止せずに通過してしまうと、その時点で不合格となります。

そして本試験では、仮免許試験と同じような内容で、引っ掛けの多い学科試験となります。文章をしっかり読んで答えましょう。

準中型免許を取るときの適性検査って?

視力、深視力、聴力、運動能力について、従来の中型免許、大型免許と同じ合格基準で判断されます。また「5トン限定準中型免許」については経過措置として、視力、聴力、運動能力を従来の普通免許と同じ基準で判断されます。さらに「5トン限定」の免除手続きにおいては、深視力のみ追加で基準に達するかどうかを判断されます。

どうやって準中型免許のテストの勉強をすればいいの?学習法のコツはある?

技能テストに関する勉強は所内で練習をするしかないので、しっかりと感覚をつかめるように集中して取り組むほかありません。追加料金は発生しますが、何度でも受けられますので頑張って合格を目指しましょう。

仮免許や学科本試験の勉強については、しっかりと教習所でもらえるテキストを読み込むことや、最近では過去問などを解くアプリなどもありますので、そちらで勉強していくと良いでしょう。コツとしては、過去問をすることで問題の傾向やクセを掴むことも大事ですが、やはり道路標識などは覚える以外にありませんので、しっかりテキスト等で覚えるようにしましょう。

準中型免許の試験やテストの難易度や合格率はどれぐらい?

所内の技能テストに関しては、完全な一時停止、確実な方向指示器、脱輪しない等基本的な操作をしっかりと行えれば大体は合格できますし、難易度としてはそう高くありません。

路上での試験は、横断歩道に人が近づいている途中で判断に迷うことがあったりと、多少運の要素が含まれていますので、一度でダメだったからと気にせずもう一度受けましょう。

学科試験に関しては、100点満点中90点以上で合格となります。引っ掛け問題や、ややこしい表現に惑わされないように、落ち着いて確実に点数を拾っていけば難易度はそこまで高くありませんし、現に合格率も70パーセント付近で推移しています。

準中型自動車(準中型免許)を取得すると運転できる車

準中型自動車免許証を取得して乗れる車・乗れない車は?

車両総重量が3.5トン以上、7.5トン未満のトラックになります。私たちが普段の生活の中で実際によく目にするものの例としては、コンビニの駐車場に止まって納品をしている配送トラックや、宅配業者が使っているような、近距離でものを運ぶのに適したものです。

大型
自動車
中型
自動車
準中型
自動車
普通
自動車
大型特殊
自動車
大型自動
二輪車
普通自動二輪車 原動機付自転車 小型特殊自動車 牽引自動車
運転NG 運転NG 運転OK 運転OK 運転NG 運転NG 運転NG 運転OK 運転OK 運転NG
【備考】特になし

準中型免許で運転できるトラックは従来の事故や死亡率から車両総重量7.5トン未満

交通事故は、7.5トンを越えると一気に死亡率が高くなることが過去の統計からわかっています。普段テレビやラジオで耳にする重大事故や、死亡事故に、たいてい大きな車両が関わっていることからも、容易に想像が出来ると思います。

また車格自体も7.5トンを越えると大きく変わるので(エアブレーキがついていたり、後写鏡が付くようになる)、そこで求められる技術が一気に向上するのです。

新しい制度では、初心者でいきなりトラックに乗る人も出てくるわけですから、危険を回避するためにも、分岐点となる7.5トンを越えないように定められました。

普通・中型・大型免許と準中型免許の比較

免許の種類 車両総重量 最大積載量 具体例
普通 3.5トン未満 2トン未満 自家用のライトバン、軽トラック
準中型 7.5トン未満 4.5トン未満 近距離配送に使われるトラック
中型 11トン未満 6.5トン未満 中・近距離配送に使われるトラック
大型 11トン以上 6.5トン以上 都市間を結ぶ幹線輸送に使われる、長距離で大量の荷物を運ぶトラック

準中型自動車免許(準中型免許)を取得するのにかかる費用

準中型免許を取るために全部でどのくらいのお金や費用がかかるの?

教習所のコース料金として支払う費用は、所持している免許によって大きく変わってきます。例えば、まったく何も免許を持っていない状態から取得を目指すと、35万円前後の費用が必要になってきます。

普通免許を所持している場合ですと、値段が一気に下がり15万円前後で取得することができます。これは、取得するのに必要な学科教習の数や、技能教習の数が大きく減少するためです。全てを通して必要な学科教習数は、所持なしの場合27時限に対し、普通免許ありの場合は1時限で良く、必要な技能教習に関しては、所持なしの場合41時限に対して、普通免許(MT)の場合13時限で良いのです。かかるお金が変わるのも納得ですね。

他に必要なお金は、仮免許交付時や卒業時に5000円以内ほどお金がかかることがありますが、これは教習所によって込み料金になっていたり別途必要だったりと、教習所によって違いますので、自分が通おうと思う教習所によく確認すると良いでしょう。

また、仮免許試験や卒業検定試験、本試験などで不合格となった場合、再試験や再度教習を受けなければいけないときには例外なく追加で数千円の費用が発生します。

安く準中型免許を取得するためにはどうすればいいの?

免許取得のための費用はピンきりですので、まずはインターネットを駆使して、近くの教習所でも少し離れた教習所でもいいので、色々な教習所の料金を見比べてみることです。あとは、自分の今の生活スタイルと今後の計画なども踏まえた上で、通いで取るのか合宿で取るのか決めます。遠い場所でも合宿で一気に取ってしまえば、近くの教習所に少しずつ通うより遥かに安く取得できる場合もありますし、何より早いです。卒業まで保証してくれるプランなどもあります。

安く取りたいということだけであれば、前述しました一発試験で取得するのが一番ですが、難易度の関係から諦めて合宿等に変更された方がいるという話もありますし、その辺りは自己の判断で決めましょう。

運送会社でドライバーになると免許取得費用負担はしてくれるの?

様々な運送会社に直接質問をしたわけではないので、あくまで噂レベルではありますが、会社によっては一部を負担してくれるところもあるようです。全額とまではいかないでしょうが、半分ほど負担してくれる会社はそれなりにあるようです。

2017年の免許の改正によって、これから取得する普通免許で乗れる車というものがほとんど乗用車レベルの車しか乗ることができなくなりました。2007年の改正前では、小さめの4tサイズまで運転可能だったことを考えると、大きな違いです。運送会社に就職しようと考えていた高校生からすると、とても不利に感じる改正かもしれません。しかし逆に考えると、準中型免許を持っているというだけで、それが運送業ではアドバンテージになりえるのです。しかも受験資格は18歳と、普通免許と同じ年齢から受けることが可能なのです。どうせ取得するならば、金額面でもそこまでの差がない準中型免許を取っておくということを選択肢のひとつとして考えてはみてはどうでしょうか。

準中型免許を使用するときの注意

「準中型」は、すぐに仕事にも生かせることから、なんとなく技術までが高いと認められたような勘違いをしてしまいがちですが、初心者であることには変わりがありません。むしろ、初心者であるにもかかわらず大きな車体を動かすのですから、更なる注意が必要です。

免許取得後、1年間は表示しなければならない「初心者マーク(いわゆる若葉マーク)」は、「準中型」でも同じように必要です。仕事で乗るか、個人で乗るかを問わず、1年間はマークを付けなければなりません。特に業務で使う際には、複数のドライバーが同じ車両を使用することも多々あり、貼り忘れ、はがし忘れの可能性が高くなるので、乗る前に必ず確認をするようにしましょう。またドライバーを雇用する企業側も、従来の制度では「若葉マークのトラックドライバー」が存在しえなかったので、うっかり注意喚起を忘れがちになります。新しい制度の下では、雇用しているドライバーのうち、誰が初心者マークを必要とするのか、企業の側でもしっかり把握しておくことが必要になりますね。

そして、初心者マークの貼り忘れも含め、何か違反をした場合の罰金はどうなるかというと、車体が大きいということで、大型自動車と同じ扱い(つまり普通車より高額の罰金になります!)になることも覚えておきましょう。

準中型免許を持っているドライバーを採用する側の注意点

今後は「準中型免許以上」とするのが適切です。もし「5トン限定準中型免許(従来の普通免許)」の人を採用する場合には、運転できる車両が限定されることになるので、注意が必要です。ただその際には追加で「限定解除」をすれば採用対象になり得ることも伝えることで、採用の幅を広げることができます。

国土交通省と全日本トラック協会が連携して取り組んでいる「総合安全対策」って何?

新しく準中型免許が、18歳から、しかも運転経験なしでも取れるようになったことから、更なる安全対策を講じています。具体的には、次のようなものが掲げられています。

  • 都道府県別に死亡事故発生率削減の目標値設定
  • 被害軽減ブレーキの装備拡大
  • デジタルタコグラフ、ドライブレコーダーの普及拡大
  • 初任運転者に対する教育時間を6時間から35時間に拡大
  • 教育ツールの開発

せっかくの新しい制度の下で、より多くのプラスの結果が期待できるようにしたいものですね。特に変更後しばらくは、採用側に様々な新対応が求められます。不明な点があれば、全日本トラック協会や、各都道府県のトラック協会に問い合わせるなどして、ドライバー全員の安全な運転を確保したいものです。

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