タクシードライバーの種類と違い
法人タクシー(一般タクシー)とは
タクシードライバーには異なる働き方があります。1つは、法人タクシードライバーです。法人タクシー（普通のタクシーのドライバー）とは一般的な会社員と同じように会社に所属しているドライバーとして働く方法です。
個人タクシーとは
法人タクシーと異なり、個人事業主として働くタクシー運転手を個人タクシードライバーといいます。個人タクシードライバーはドライバーでありながらも事業主であり、営業に使えるのは1台のタクシー車両です。
タクシードライバーとして働くからには法人タクシーと個人タクシーの違いや、両方の良い面や悪い面を念頭に置いた上で、自分に合った働き方を選択するときが来るかもしれませので、予習しておきましょう。
個人タクシー/法人タクシーの運転手になるための条件の違い
法人タクシードライバーになる条件
どの職業に就くにも、資格や経験など様々な条件が必要です。法人タクシードライバーとして働くためには、どんな資格が必要なのでしょう？
タクシードライバーと言えば、お客様を乗せて正確に目的地までお連れするプロフェッショナルです。運転のプロな訳ですから、さぞかし条件は厳しそうに思いますよね。
実は法人タクシードライバーになる条件としては、『2種免許を取得していること』のみなんです！もちろん会社に所属する訳ですから、各社様々な基準を設けています。しかし資格や経験の面で言うと、2種免許を取得していれば誰でも法人タクシードライバーになることは可能なのです。
他方で第二種運転免許はタクシードライバーになるための必須条件です。免許を持っていることは当然として、法人タクシーは会社に所属すること以外の特別な条件はありません。
個人タクシードライバーになる条件（35歳未満・35歳以上40歳未満・40歳以上）
会社に所属するよりも個人で事業をする方が、様々な面で何かと制約等少ないように感じますが、実はその逆です。個人タクシーになるには条件が多くあります。
個人タクシードライバーとして働くには、まず法人タクシーで、10年以上のドライバーとしての経験が必要です。年齢が35歳未満の場合は、10年以上同じ法人内でドライバーとして勤務した経験が必要です。いくつか会社を転々とした後、一念発起しいざ独立！と思っても要件を満たしていないことになってしまうのです。
また、定められた試験にも合格しなければなりませんし、申請までの3年間無事故無違反でなければなりません（35歳未満の場合は、より厳しい基準があります。その基準とは、同じ会社でドライバーとして10年以上の経験をしている、かつ、申請日より前の10年間で事故を起こしていない、かつ違反もない状態）。
上記のように個人タクシードライバーになるにはそのときの年齢によって、35歳未満・35歳以上40歳未満・40歳以上で条件が異なりますので注意が必要です。
ちなみに、ただ年齢を重ねればいいのかと言うとそうでもなく、『65歳未満』でないと申請出来ないのです。
個人タクシードライバーになれるのは条件をクリアした信頼の証拠
いずれにせよ、個人タクシードライバーになるためには優良ドライバーであり続けることが必要なのです。厳しい条件をクリアしたタクシー運転手のベテランともいえます。
利用したお客様からの声として、「個人タクシーはとにかく頼りになる。抜け道はもちろん、通学路、信号が少なくてスムーズな道など、状況に合わせて判断してくれてさすがプロだなと思った」というものもあります。タクシードライバー歴が10年以上必要ということは、それだけ地理を熟知しているということでもあります。
実際に「法人タクシーに乗ったら完全にナビだけを頼りに運転されて、思いもよらない回り道をされた」、「道を指定しても、ナビの通りに運転するよう会社に言われていると断られた」、「まだタクシードライバーになって1か月の新人なんですと言われて不安しかなかった」、「行き先を伝えても、なかなかどこか分かってもらえなかった」など、法人タクシー利用者からの苦情の声が数多く聞かれます。厳しい条件をクリアしたからこそ営業出来る個人タクシー。それを知っていればより安心して利用出来ますね。
個人タクシー/法人タクシーの収入(給料)と労働時間の違い
タクシードライバーの給与は基本的に歩合制です。お客様を乗せれば乗せるほど、遠くにお連れすればするほど給与はアップします。しかし、取り分などについては大きな差があります。
法人タクシードライバーの収入・給料とメリット/デメリット
タクシー会社に就職しますので、その会社の給与体系が適用されます。法人タクシードライバーの場合、売り上げの最大60％程度が給与として支払われます。残りの40％は会社の経費として差し引かれます。
会社側も、ドライバー以外に従業員を抱えていますから人件費もかかりますし、車の維持費などの諸経費もかかりますから仕方がありません。しかし、どれだけ売り上げを上げても思うほど収入に結びつかないのが、法人タクシードライバーの給与体系なのです。
給料は基本給プラス歩合給であることが多いです。基本給があるため収入の確保ができ、かつ車に関する個人負担もないことがメリットとなりますが、売上の一部は会社に上納する必要があるため、収入が目減りすることはデメリットとも言えます。ですが、「今日は全然お客様を乗せられなかった」といった日でも、一定額は保証されており安心です。
法人タクシードライバーの労働時間と働き方
そして、法人タクシーの場合は、労働時間管理を会社が実施しています。勤務時間や勤務日、休みの日などは決まっており、決まった時間に出社して働く必要があります。
また、通勤時間や点呼の時間があり、毎日2時間程度かかってしまいます。当然、交代時間や休憩時間といった会社の規則を遵守する必要があります。
個人タクシードライバーの収入・給料とメリット/デメリット
法人タクシードライバーは売り上げの40％は会社のものになってしまいますが、個人タクシードライバーの場合は全て自分の収入になります。
その代わり経費も全て自分持ち。車の維持費、購入費やガソリン代、整備費、保険代、修繕費なども自己負担です。ちなみに会計帳簿などの作成をして運輸局に報告する義務も負います。通常の乗務作業に加え、事務的作業もこなさなければならないこともデメリットと言えるでしょう
個人タクシードライバーの労働時間と働き方
労働時間については、全て自分の裁量で決められます。会社に所属しない分、会社（営業所）に出勤する必要がありませんので、時間的にかなり自由になります。会社での雑務（掃除・健康チェック・書類作成・ミーティングなど）の時間が仕事に当てられますし、開始や終了時間、休憩など自由に決められます。
休みの日も調整出来ますし、自分の都合に合わせた働き方が出来るのも魅力です。最近大きな企業では、フレックスタイム制やテレワークなど働き方改革が進められていますが、あまり世間一般に浸透している感じはありません。会社勤めではなかなか希望の休みを取ることは難しいので、今の時代に求められる働き方かもしれませんね。
個人タクシー/法人タクシーが使う車両の違い
法人タクシーの車両
特徴として、法人タクシーの場合は会社で車両を複数所有しており、1台を数名で共有して使用します。
ドアの開口部、窓ガラスの厚さなど細かい車両規定がありますので各社車種に大きな差はありません。管理やメンテナンス等は会社側が行います。
個人タクシーの車両
個人タクシーの車両は、事業主本人のものですから、個人が用意する必要があります。所属する組合によっては、タクシーチケットを使用する関係などで車両の大きさに基準があることもありますが、基本的には自由で車種など様々です。
一番多く目にするのは昔ながらのセダンですが、ベンツなどの高級車からワンボックスカー、コンパクトカーまで幅広く存在します。乗り心地の良い車種を改造してタクシーとして利用することで、その乗り心地の良さを求めてリピート客が付いたりすることもあります。乗車定員10人以下の車両であれば何でも良いのです。
車両の管理やメンテナンスは、事業主個人で行います。ですので、ガソリン代は経費の多くを占めますし、車両そのものだけではなく保管のための車庫なんかも必要になります。
個人タクシー/法人タクシーの配車方法・配車センター・無線の違い
法人タクシーを配車するとき
配車センターに電話をする他、最近ではHPから予約をしたり、スマートフォンからアプリで直接配車の手配をしたりも出来ます。電話がつながらずイライラすることもありませんし、依頼した車両が現在どの辺りにいるのか地図上で確認出来たり、クレジットカード決済が出来たりと、様々なサービスがあります。最近では若者が車を所有しなくなってきた影響もあり、タクシー業界も便利になってきました。
個人タクシーを配車するとき
個人タクシーの場合も、基本的には組合ごとに配車センターがあります。そのため法人タクシーを呼ぶときと同様、電話をして近くの個人タクシーを呼んでもらえます。
また、個人タクシーでもスマートフォンアプリが利用出来るようになってきました。機能やサービスについては、法人タクシーと個人タクシーにあまり違いはありません。この辺は時代の流れを感じますね。もちろん地方などでは対応外の地域もまだ多くありますので、ご利用の際は注意してください。
また、近所に個人タクシーの事業所があったり、前回利用した個人タクシーをまた利用したいといった場合は、直接連絡をすることも可能です。
個人タクシー/法人タクシーの料金体系と運賃の違い、個人タクシーは高いようで安い
個人タクシーと法人タクシーの一般料金
個人タクシーの料金は地域ごとに、法人タクシーの料金体系に沿った形になっています。また、所属する組合によって、共通のタクシーチケットが用意されています。
法人タクシーについて料金は地域ごとに異なります。また、個人タクシー料金にも割引制度はあります。
個人タクシーと法人タクシーの深夜料金
以前は深夜の割増料金が3割増でしたが、現在は深夜割増は2割となっています。しばらく前にタクシーの料金戦争がありましたが、その頃に現在の料金に引き下げになりました。個人タクシーの方がお得といった世間のイメージがこれでかなり変わりました。
個人タクシードライバーのメリット
給料と労働時間の部分で説明した通り、個人タクシーは売り上げがなければ無収入となってしまいますし、それが続けば経費だけがかさみ赤字になってしまう訳ですから大きなリスクを伴います。
他方で、売り上げが上がれば上がるほど大幅な収入アップも見込めるため、働き方として個人タクシードライバーの方が法人タクシー運転手よりも魅力的に感じる方も多いでしょう。
個人タクシーを法人ドライバーと比較したときのドライバーのデメリット
タクシーの運転中に事故が起こった際の対応の違い
法人タクシーの場合は、事故が起こった際は基本的には会社の担当者に対応や保証をしてもらえます。ただし、会社によっては事故時の状況により、個人の賠償が必要となることもあり得ますので、事前に確認しておくとよいでしょう。
また、お客さんに対する商売である以上、お客さんとの間にクレームやトラブルが発生する可能性もあります。場合によってはその都度、個人で対応しないといけないケースもありますが、会社としてクレーム窓口で対応してもらえるケースも多いでしょう。
一方、個人タクシーの場合は、これらの問題は個人で解決する必要があります。解決のために時間もお金も取られていく、という可能性も考えられます。
修理費等はもちろんですが、トラブルの処理はプロでないと難しいため、個人タクシードライバーが一番苦労するところでしょう。
働くにあたって必要な資金の違い
法人タクシーとして働く場合は通常の会社員と同様に、個人で事前に資金を準備する必要はありません。さらに、タクシー会社によっては、祝い金や免許取得費用の負担をしてくれる会社もあります。会社の福利厚生などを事前に調べておくとよいでしょう。
個人タクシーとして働くには、当然ながら自らタクシー車両を購入する必要があります。よって、運転資金や設備資金が必要となります。どれくらいの資金が必要になるかという点については、地方運輸局によっても異なります。個人タクシーを開業する場合は、事前にお問い合わせ下さい。
個人タクシーの開業資金
個人タクシーの場合、開業資金も必要です。この資金に関しては地方により異なりますが、設備資金に80万円以上、その他保険料等合わせると一般的に200万円程は必要です。
個人タクシー/法人タクシーの車両の見分け方は？
乗客が個人タクシーと法人タクシーをを見分ける方法について解説します。
タクシーの行灯を見れば一発
車体をよく見てみると、個人タクシーの車体には必ず「個人」と書いてあります。しかしそれよりももっと分かりやすいのは天井に付いている『行灯』です。
個人タクシーは大抵どこかの組合に所属していますので、なんの行灯が付いているかを見ればどこの組合の所属かが分かります。「でんでん虫」が付いているタクシーは、全国個人タクシー連合会の所属。「ちょうちん」ならば日本個人タクシー連合会の所属です。この2つの組合が主流ですが、組合は他にもあり、特定の組合に所属せずに営業をしている個人タクシーも中にはいますので、また違う種類の行灯も存在するのです。法人タクシーの行灯は、私たちも普段からよく目にしているため馴染みがあるのではないでしょうか。
ちなみに、法人タクシーから独立をして晴れて個人タクシードライバーになる場合、国際自動車（kmタクシー）では働き方の一つとして、法人の行灯を個人タクシーにつけ提携出来るような仕組みを作っています。このことで、新人ドライバーは独立という道を目標の一つにすることが出来、優良ドライバーを目指して日々の業務を頑張るという、良い流れを作ることに成功しているのです。
タクシーの行灯にある星の数は何？
個人タクシーの行灯には、星のマークが付いています。よく見てみるとマークの数が1～3個とタクシーにより異なります。この星の数は「マスター制度」と呼ばれる制度で、個人タクシー業界のミシュランのようなものです。
最初はひとつ星ですが、1年間無事故無違反などいくつかの条件をクリアすることでふたつ星にランクアップします。3つ星は「マスター称号」と呼ばれ、最優良の個人タクシーであるという証です。
もちろん条件によっては降格することもありますので、3つ星の個人タクシーというとかなり貴重な存在だということが分かります。
個人タクシーに乗るメリット
個人タクシーに乗りたい場合はどこに行けばつかまえられるでしょうか？地域差も大きいのですが、やはりタクシーの数は都心部の方が数は多いようです。
とは言っても個人タクシーの数はタクシー全体の16％程度しかありません。ですから、出会ったことがあまりないという方もいるかもしれません。さらに3つ星の最優良個人タクシーともなるとなおさらです。どこかで3つ星の個人タクシーに出会ったら、ぜひ乗ってみたいものですね！
今回は、法人タクシーと個人タクシーのドライバーの働き方についての違いやメリット、デメリットを紹介しました。自分の働き方や、収入の目標などと相談して、どちらの方法で働くかを決めるとよいのではないでしょうか。
「働いても給料や条件があまりよくならない」、「体力的にも労働時間もしんどくなってきた」、「将来が不安」、でも”いい仕事ってないよなぁ”と感じたりしていませんか？
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ご存じかもしれませんが、ドライバー不足でどこの企業も人を欲しがっているため、これまで考えられなかったような高年収・好待遇の案件が増えてきています！
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ただ、そこまで本気で転職を考えたりはしてないけど、「一応、ドライバーの年収や労働条件って世の中的にはどの位がアタリマエなのか興味はある」、というのであれば情報収集するのは得はあっても損はないでしょう。
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