トラックはテールランプの上の部分に、最大積載量何kgと表示します。山盛りに荷を積み、ロープで縛るリスキーな風景は日本ではあまり見かけないのも、法令で厳しく取り締まりのおかげでしょう。積載量を区切る理由と安全との関係は、その意味や目的を法令と合わせて紐解きましょう。
トラックの積載量と過積載とは？
積載量とは
貨物車は荷物を荷台に載せて運びます。積載重量で運賃が決まる事も多く、一つでもたくさんの荷物を積んで、最小の経費で運行したいところが本音です。ですが、荷台であれば積めるだけ詰め込んで良い訳ではなく、車別に最大で何kgまで積載できるか決まっています。
貨物車の積載重量は、乗用車で例えると『何人乗り』のようなもので、それ以上は積めません。荷物には小さくて重いものや、大きくて軽いものもたくさんあり、大小組み合わせていかに範囲内で多く積むかが腕の見せ所です。
公道を使って荷物を運ぶ為、公道の設計基準に沿った重量や大きさの車であることが必須です。そこで車両総重量を定め、規制しました。大型進入禁止の道路や橋などがあるのはその為で、公道や橋梁の保全の目的とした制限です。ですので、メーカーも一度で大量に積めるような、とにかく大きさを追究した車を自由に作る訳にはいきません。
トラックは大きく３種類に分けられ、総重量5トン未満の小型、8トン未満の中型、25トン未満の大型となります。
ダンプは大きく２種類に分ける事ができ、日ごろ公道で目にするものを普通ダンプ、鉱山やダム建設などの規模の大きい作業現場などで活躍するのを重ダンプと言います。普通とはいえ、運転には大型自動車の免許が必要です。普通ダンプは国土交通省へ届出、車体側面に一定の基準に従って登録の地名、届け出の分類、番号を表示します。
トラックの過積載とは
過積載とは制限を超えた量の荷物を積むことをいい、いわゆる積み過ぎです。最大積載量未満でないと法令違反で罰則があります。車検証に書いてあるので、自車の最大積載量を頭に入れておくと安心です。架装が一律ではない為、車両重量や定員を総重量から引く方法で算出し、車によって異なります。
先述のとおり、積載量は公道や橋梁の保全の目的とした法令がもとになっている為、制限を超えた重さでは道路の構造や路面を著しく損傷させたり、周辺住民に振動や騒音の公害を及ぼす原因に成り得ます。さらには加減速しにくくなったり、不安定でハンドル操作の妨げになったり、安全面でも重大な問題が生じる可能性がとても高いのです。積載オーバーは車に悪影響を及ぼし、危険な運転になりかねません。緊急事態に対応できない状態での運行は絶対に避けるべきでしょう。
また、積載重量に限らず、大きさも制限されます。幅は車の寸法に限り、はみ出しは認められないですが、長さは全長から1割以内であればはみ出しも過積載許容範囲です。高さにおいては、地上から高さ最大で4.1ｍまでに納めることが決まりです。髙く積み上げる際は高さ制限により通行不可能な場合がありますので忘れずに走りましょう。やむを得ず制限を超える特殊な貨物を運搬する場合には、出発地を管轄する警察署に許可申請をしましょう。
トラックの重量はどうやって計算されるの？基準はあるの？
車検証には車両重量、車両総重量、最大積載量、乗車定員のすべての記載があります。同じ車格でも必ず乗車前に車検証を確認し、うっかり重さを超えてしまったり、乗車定員以上で乗らないように気を付けましょう。
車両総重量の計算方法
車両総重量は運行時の車両の最大の重量です。車両重量に最大積載量分の貨物重量と乗車定員分の重量を足して求めます。
乗車定員は使用者の体重により変化せず、一人当たり55kgと換算し、乗車定員分の人数を乗じて計算します。実際に走行する時の最大の重量なので、スペアタイヤや工具も含みます。
車両重量とは
車両重量とは、車両本体であるキャブとシャシ、それに架装部分の重量を加え、走行可能な状態にした時の重量をさします。架装部分というのは荷台やウィングや箱、ユニックやゲートリフター、冷蔵機などです。
満タンのガソリン、規定量のエンジンオイルと冷却水、バッテリーは装備した状態での計量です。
また、注意が必要な点として、各メーカーが出しているカタログに掲載されている車自体の重量と、クレーンなどの設備を取り付けた後では重量が大幅に変わることもあるので、改めて確認が必要です。
最大積載量って何？
最大積載量とは貨物を積載するにあたっての最大限度の重量を示しています。車両総重量から車両重量と乗車定員数に基準の55kgを乗じた数を引いて計算します。車両重量には架装部分が入りますので、荷卸し作業に便利な反面、その分積載可能重量が少なくなる点がデメリットです。
メーカーはいかに多くの積載量を確保するかを改良設計ポイントの一つと考えています。架装部分の耐久性と軽量化を常に追求しているのです。最大積載量が多ければ荷をそれだけ多く積めるものの、およそ1トン刻みで自動車税が設定されており、段階的に上がるので、特に区分の境界を上下している場合には気になるかもしれません。
導入台数が特に多く、街中でもよく目にする中型車のトラックを4トン車、大型車を10トン車と言います。免許制度改定により、最近の中型車には6トン積みも多くなりましたが、これは4トン積みの車だったり、10トン積みの車という意味の通称です。実は構造上、4トン車は2トン半から3トン、10トン車は9トン前後しか積めないのです。
軸(軸重)とタイヤ(輪荷重)にかかる重さの上限も決められています
車には、左右対称にタイヤがあり、間をつなぐ車軸があります。そして1本の軸に対して（軸重）10トンまで、1つのタイヤに対して（輪荷重）5トンまで、と決められています。
軸重違反、輪荷重違反は、国道や高速道路の入り口にある計測装置で判明します。注意しなければならないのは、最大積載量は守っている（つまり過積載ではない）にもかかわらず、積み方が偏っていると違反になりかねないという点です。タイヤや道路への負担だけでなく、横転を防ぐためにも、バランスのよい積み方をする必要があります。
ちなみに1ヶ月の間に2回違反（20トンオーバー）すると、「警告書」を受け取ることになります。そして改善が認められない場合には、社名や事業所情報が全国に公開され、場合によっては家宅捜索を受けたり、検挙されることもあります。
トラックの乗車定員は何人？
トラックの定員は荷役時の助手を付けることを考えて2人乗りにすることが多いようですが、ダブルキャブといい、後部座席があるタイプもあります。工事用の作業車両など、貨物の運搬より道具を搬送して到着先で作業を行うような、現場で多く見かけるタイプでは、5人乗りや6人乗りもあります。
長い方トラックの方がたくさん積載できるの？
最大積載量に影響を及ぼすものとして最遠軸距（前のタイヤの中心から、一番後ろのタイヤの中心までの距離）があり、長い方が重さが前後に分散できることを意味します。なお、後ろの車軸が2本ある場合は、前の軸から遠い後ろ側の車軸です。
イメージとしては、例えば300メートルの橋に、全長9メートルの20トンの大型トラックが隙間なく33台並んだとしたら、橋にかかる重さは20トン×33台＝660トンですね。しかし11メートルの車両なら27台しか並べないので、橋にかかる重さは20トン×27台＝540トンとなり、120トンの差が出るわけです。
橋の例では、特定の部分に負担が集中する様子が顕著にわかりますが、道路においても、ある部分に集中的に負荷がかかると、破損に繋がります。なおトレーラーのような極端に重量のあるものについては、通行期間中は他の車が通らないように誘導するなどの方法をとって、負荷ができるだけかからないようにしています。
| 最遠軸距 | 総重量 |
| 5.5メートル未満 | 20トン |
| 5.5メートル以上7メートル未満 | 22トン（車長9メートル未満は20トン） |
| 7メートル以上 | 25トン（車長9メートル未満は20トン、車長9～11メートルは22トン） |
トラックのサイズによって決まる積載量
大型トラックの積載量
総重量が20～25トンなので、車両自体の重量と乗車定員の重さを引くと最大積載量がわかります。よく「10トントラック」と言われていることからもわかるとおり、10トン近くの荷物を積むことができます。屋根がない平ボディの方が、アルミ製の箱がついていて両サイドに開くウィングボディよりは軽い作りになっていて、多くのものが積めることになります。ただし平ボディの場合は、荷崩れして落下することがないよう、幌をかけるなど注意が必要です。
中型トラックの積載量
従来は、総重量8トン未満とされていましたが、道路交通法の改正があって、11トン未満になりました。実際のところ、「ユニック」と呼ばれるクレーンは1トン近くありますし、荷役負担を軽減したり、時間を短縮するのに役立つテールゲートリフタもまた1トンぐらいの重量があります。結果的にそちらに重さを取られて、積める荷物の量が少なくなってきていました。そして改正の結果、従来「4トントラック」と言われていた中型に、4トン以上の荷物が積めるようになってきました。使い勝手の良い中型は、道路工事、土木工事の現場で、広く使われています。
また2017年3月の制度の改正で、新しく「準中型免許」が出来たことで、運転できるドライバーの確保も容易になり、中型がさらに使い勝手の良いものになり、さらに需要が増えることが見込まれています。
小型トラックの積載量
普通免許で運転できるものも多く、汎用性が高いことから、事業用（緑のナンバープレート）ではなく自家用（白のナンバープレート）に購入する人も多い「2トントラック」です。単身者の引っ越しの荷物ぐらいであれば、使い勝手のよいトラックです。小型には、車体の幅や長さの違う「ショート（全長4.7メートル、幅1.7メートル程度）」「ロング（全長6.0メートル、幅1.9メートル程度）」「ワイドロング（全長6.0メートル、幅2.1メートル）」と呼ばれるものがあるので、使用目的に合わせて選択の幅があります。上に挙げた各種サイズを見ると、長さだけでも1.3メートル差があるので、同じ「小型」とは言っても、運転するときの感覚がだいぶ違います。
また型もいろいろ選べます。「平ボディ」は荷台が平たく何もない形のもの、「バン」は荷台にアルミ製の箱が付いているもの、「保冷車」は荷台に断熱材を用いた箱が付いているもの、「冷凍冷蔵車」は冷凍冷蔵装備が荷台についているものです。
サイズや型によって重量は当然違いますが、小型の総重量は5トン未満にしなければなりません。「2トントラック」と呼ばれているので、およそ2トンの荷物が載せられるのですが、装備が違えば重さも違うので確認が必要です。
小型は、この汎用性の広さから、各メーカーから多くの種類が販売されています。また多くの人が扱いやすいように、ミッショントランスミッションだけでなく、オートマ車も販売されています。
トレーラーの積載量
新幹線や、電柱、線路のレールといった、トラックには積めないような、特に長いもの、大きなもの、重いものを運びたい時はトレーラーを使います。タンクローリーや、新車をたくさん乗せて走っているキャリアカーがそれに相当します。およそ20トン前後のものを運ぶことが可能で、実に大型の倍の荷物を運ぶことができるのですね。
形状としては、運転席（トラクター）と荷台や客車（トレーラー）が分離できるようになっています。そして連結部分の形の違いから「セミトレーラー（以下「セミ」）」「フルトレーラー（以下「フル」）」「ポールトレーラー（以下「ポール」）」に分類できます。
「セミ」は、最も一般的と言えるタイプで、街中でもよく見かけます。トラクター1台にトレーラーが連結されているタイプです。トレーラーは連結を前提に作られているものなので前輪がなく、単体で移動することはできません。ですから間を切り離して、自立させるためには、前方の前タテや、側面のスタンションやワイヤーフックといった補助的なものが必要になります。またトラクターヘッドだけで走行しているのも見たことがあると思います。切り離したヘッドの部分にもナンバーがあるので、単独でも走行することができるのです。
「フル」は、トレーラーをトラクターに載せる形状ではなく、それ自体で荷重を引き受けることができます。電車のような形で繋がっているので、左右に振れると振れ幅が大きくなることから、運転技術はかなり高いものが要求されます。
「ポール」は運んでいるもの自体をフレーム（骨組み）の一部として使うタイプです。主に橋梁や原木などの長いものを運ぶときに使います。
このように、本来なら道路を通行することのできない大きさや重さのものを運ぶ車両は、事前に道路管理者に対して許可を得る必要があります。条件として通行経路、通行時間、誘導の有無などが定められることがあるので、必ず条件に従って運行しなければなりません。
また、トレーラーは車軸の数を増やして軸重を減らすことで、総重量を36トンまで増やすことができます。そして最大積載量も約28トンまで増やすことができます。
トラックの過積載はどのように取り締まりをしているの？
一般的に過積載は高速道路の料金所出口に自動スケールを置き、そこに警察官が誘導して計測します。普段は警察の計画のもと、その時の対象ポイントで実施ですが、稀に一斉検問があり、各地の主要ポイントで一斉に積載オーバーの車両を摘発します。最近ではETCゲートを通る時点で自動的に計量が行われ、違反車両をその場で通報するシステムも導入されています。そういう大がかりに摘発する程、積載重量というのは交通安全から見ても道路の保全から見ても守るべき重要な事項なのです。
過積載で確認されるポイント
ベテラン警察官はタイヤのたわみ具合で積載オーバーを見抜けると言いますが、リアサスペンションが目視で下がっていないかをまず注目します。少しでも怪しい場合にはスケールに誘導して計測します。可動式オービスのように設置場所を移動できるスケールもありますので、一般道でも設置されます。
また、車両総重量が規定値内でも車軸超過で違反となることがありますので、荷は均等に積みましょう。隣り合う車軸が一定間隔以上の幅が無い場合には、合計重量にも制限があります。車軸を車輪数で割って求められる輪荷重も制限がありますので要注意です。特に積荷を自分でセッティングすることができない海上コンテナのトレーラーなどは、後輪の重さに気を付けると良いです。
いろいろな過積載の取り締まり方法
企業はETCカードを組合を通じて導入することが多く、多頻度や一定額以上の大口利用で割引になる制度を導入できるメリットがあります。ETCカード１枚に付き、登録済みの車両限定の専用カードとなり、料金所で自動的に通報された違反情報が蓄積されます。違反の多い企業はカードの発行元である道路公団などから強く指導されたり、改善指示が届きます。度重なる違反が確認されると有利な割引サービスを受けることができなくなるのです。
過積載の問題点とは
トラックの寿命を短くさせる
まずは荷物を載せているトラックへの影響です。過積載は主にタイヤとエンジンへ負荷がかかります。タイヤはパンクする可能性が高くなり、エンジンは故障の原因となり、それらは車体の寿命が短くなることに繋がってしまいます。いくら丈夫な造りをしているからといって、むやみやたらに荷物を載せてはいけません。
事故の原因になる
次に人への影響です。過積載のトラックは重心が安定していないので、運転テクニックのあるドライバーでも安全運転が難しくなります。バランスを崩したことによるスリップや対向車線へのはみ出しなどの危険行為は事故の引き金になり、最悪周りを巻き込んでの横転事故になってしまう可能性があります。ドライバー自身はもちろん、周りの人にも多大な影響を及ぼす可能性があることを意識しましょう。
路面が老朽化する
最後に路面への影響です。過積載のトラックが通過した路面と通常のトラックが通過した路面を比べると、過積載のトラックが通過した路面の方が傷ついている範囲が広いことが証明されています。実際、過積載のトラックが通ったことにより橋が崩落するという事故が2011年に中国で起きています。過積載のトラックが増えると日本の路面の老朽化も進み、ひび割れなどの事故が起きてしまうかもしれません。外国での事故だと楽観視せず、危険意識を持つようにしましょう。
過積載による事故の責任は？道路交通法の違反点数・罰金・罰則は？
過積載による事故の責任はどうなるか
過剰に積んだことに起因する事故及び違反の責任はまず運転者に問われます。大きな事故の事例としては、積みすぎが原因でのパンクが誘発した大事故や、積荷のバランスが崩れ、交差点で横転し、歩行者などを巻沿いにした事故などがあります。積荷が増えるほど髙く積み上げる形になるので、重心の位置が必然的に上がるのです。あきらかな積載オーバーの車は傍から見てハラハラする不安定さがあり、そのような例はきわめて悪質と判断され、罰金や懲役、実刑になることがあります。
配送会社への過積載の罰則
企業も責任を逃れられません。過剰分の割合や初回か再発かなど、様々な要素から悪質と判断された場合には、行政指導及び定期報告、営業停止、事業許可の取り消しなどの行政処分の対象となり、公開されます。
中には強い荷主の立場から、事実上の過剰積載を強要される場合もあり、警察署長から荷主にも再発防止命令が勧告されるなど取り組んでいるようで、悪質と判断された場合には罰金や懲役もあるのです。
最悪の場合、過積載を許可した配送会社は運転管理者資格者証を返納し、事業停止処分になることがあります。事業停止処分は予定されていた配送をすべてをストップすることになるので、従業員・依頼主のお客様・お届け先のお客様・各取引先、とあらゆる方面に多大な迷惑、被害を与えてしまいます。このように過積載はリスクが大きい違反行為となりますので、安全運転のためにも重量にはくれぐれも注意を払うようにしましょう。
過積載の違反点数は
超過割合により違反点数や反則金、罰金の額も変わります。５割以上の過剰積載で違反点数３点、反則金４万円、5割未満の過剰積載で２点、3万円が目安です。事実上、1割に満たない程度のオーバーは、計測器の誤差を考えると測定されない可能性もありますが、取り締まりに過積載許容範囲は無く、原則はわずかでも違反として加点になり、違反点数の累積は2年間有効です。
きわめて悪質な自己判断ですが、どうせ違反になるなら『もっと積んでしまえ』と2倍や3倍の積載量で検挙されることも、実例があるのが現状です。
重さだけでなく、高さや幅や長さにも違反した場合の罰則があり、違反点数は1点です。
過積載の影響と対策
道路に与える影響は実は軸重超過の方が積載オーバーよりはるかに甚大で、ピンポイントに荷重がかかることで破壊力は何乗にもなります。舗装下の床版と呼ばれる路面を支えている部分が中で破損してしまうため、舗装面も徐々に崩れてしまい、道路に突如ぽっかり穴が開くなどという損傷の原因となるのです。
特に建築重機などを運搬するトラックは、重機を分解して運ぶなど工夫をしますが、それでも重量が重くなることがあります。その場合、過積載許容範囲の届け出を認めてもらうことで、申請ルートを通行することが許可されます。
道路の保全と交通安全につなげることが目的の取り締まりですが、いくら強化しても後を絶たない違反の一つでもあります。ドライバーの自己責任ではなく、荷主企業や受取人、行政も巻き込んで物流に関わる者全体で安全意識を高めることが大切ですね。
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