車を運転している以上、ゼロにはならない事故のリスク。もちろん起こしたくはないけれど、万一起こしてしまって、賠償なんてことになったら、支払いはどうなるのか…どうしても気になりますよね。ここでは万一に備え、ドライバーが事故を起こした場合の負担について、基本的な考え方を説明します。
普通の車に乗っていても、事故や自損で傷や故障が起きてしまうと修理修繕の費用って痛いですよね。トラックともなればサイズもありますし、なんだか部品一つとっても高そうなイメージ。仕事中だから会社が負担してくれるのかな？自腹で払うの？事故につきものの修理費用に関する不安の解消もお手伝いします。
トラック事故の修理費は誰が負担する？
原則は会社側が負担する
一般的に、会社の備品が壊れてしまったらどうでしょうか？従業員側が故意に壊したなどの過失が無い限りは、原則会社側が修理のコストを負担しますよね？トラックドライバーも従業員である以上、これと同じ考えで問題ないと言えます。
但し、過失の度合いがポイント。裁判所の考え方によると、「軽過失（ちょっとした不注意）」であれば、原則会社側が修理費負担すべきとされます。会社が、ドライバーがトラックを運転することで収益をあげている以上、修理費までドライバー負担とするのは公平性の原則に反するという考え方であり、保険に入るぐらいはしていて当たり前でしょ？という解釈が基本のようです。
事故を起こした場合の損害賠償について
事故を起こすと、何かしらのモノが壊れますよね。例えばガードレールとか、電柱という場合もあれば、民家の塀だったり。当然車も含まれますが。こういったモノだけに被害があり、人は巻き込まれないものを物損事故といいます。
当然被害者は、物損に対して損害を請求する権利がありますが、請求先は基本的に会社となりますので、会社が被害者へ賠償金という形で支払うことになるでしょう。
但し、会社がドライバーに対して賠償金の一部負担を請求することを、法律は認めていますので、これもまた過失の度合いなどで金銭負担という形での責任があり得ることを知っておいてください。
会社の使用者責任と運行供用責任とは
ドライバーが業務中に事故を起こした場合、会社にも責任は発生し得ます。その法律的な根拠となるのが、「使用者責任」と「運行供用者責任」です。
使用者責任とは
使用者責任は、会社がドライバーを使用している以上、ドライバーによる利益だけでなく損失も負い、発生した事故にも責任を負うこと、という考えに基づくものです。
運行供用者責任とは
運行供用者責任とは、会社が持っている自動車をドライバーに提供したことへの責任。
状況によっては、業務中だけでなく、業務用の車を利用した出勤・帰宅時の事故などにも使用者責任が認められるケースもあります。
刑事責任が生じることも
また、これだけではなく、過重積載などを知りながら放置していた、ドライバーに過酷な労働を強いていた、注意喚起を怠っていた、などがある場合は、刑事責任が発生することもあり得ます。
ドライバー責任となり損害賠償を負担するケースは？
雇用条件によってはドライバーが負担する場合も
事故があっても軽過失なら大丈夫と一概には言えませんし、会社によっては内規で事故時のドライバーの負担率なども定められていることもあります。労働契約の条件として特記事項などに盛り込まれているケースもあるようですので、雇用条件承諾の際には、きちんと書面をチェックしましょう。印鑑を押してからでは遅いという内容かもしれませんよ？この辺も確認しておくと、いざと言う時に自己防衛もできるでしょう。
ドライバーの責任が問われる可能性が高いケース
法律上会社にも責任があると認められた場合でも、ドライバーの責任がゼロになるわけではありません。被害者に支払った賠償金について、会社はドライバーに請求することができます。ドライバーに、スマホを見ながらの運転だった、飲酒運転だったなどの重大な過失があればなおさらです。そういったケースの場合は免許の取り消しや刑事責任を負うことになる可能性もあります。
軽度の物損事故などは会社が全額負担するケースもあるようですが、重大な傷害事故や死亡事故の場合はドライバーの負担は免れられません。
会社としては、ドライバーの労働環境の整備や安全運行に関する注意徹底、車両のメンテナンスなどを行なっていたか、などが問われることになります。
加入している保険と契約内容の確認を！
事故を起こした時のことは考えたくないものですが、万一起こしてしまった際に備え、会社がどのような保険に入っているのか、また、保険でカバーできない部分についての負担はどのようなルールになっているのか、契約状況を確認しておくことはとても重要です。
また、会社が安全についてどのような意識を持っているのか、体制は整備されているのか、などに敏感になっておくことも大事です。あまりにないがしろにしているようであれば、転職を検討してもいいかもしれません。
もちろん、一番大事なのは、ドライバーの皆様が安全運転を心がけることです！
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