ドライバーや運送会社が知っておくと便利な情報

トラックの白ナンバー(自家用)と緑ナンバー(事業用)の違いと取得方法

トラックは豊富な種類があるため、それらを分類する方法も沢山あります。その一つが「事業用」と「自家用」に区分するものです。これらの違いや、それぞれのトラックのドライバーの仕事の違いを知っていますか?この記事で詳しく説明します。

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事業用(営業用)自動車と自家用自動車の大きな違い

これらを分けるのはズバリ「運賃」の有無です。自家用でも事業用でもどちらにおいてもそのトラックドライバーの職業があります。ただし、荷物を運んだ対価として運賃を求められるのは事業用に限られます。

自家用自動車とは

日本では道路運送法により、事業用でない車両を総称して自家用車両と呼びます。自家用車両は、単純に解説してしまえば家庭などで使用されている自動車のことで、乗用車でもトラックであっても同じくくりになります。トラックにおいても乗用車と同じく、「自家用」と「事業用」の違いは変わりません。

そして、事業用のくくりに入らなければ、一般家庭で所持している自動車も、会社や企業が保有している自動車も同じ自家用車両と言います。たまに乗用車として軽トラを使用している人を見かけますが、あれこそまさに自家用トラックに当たります。

会社が保有する「事業用でない」トラックのドライバーのことを、総称して「自家用」トラックドライバーと呼ぶのです。その仕事の主軸となるのは自社の製品や荷物の運搬です。ドライバーを社員、またはアルバイトとして雇うことにより、それらの仕事を業者に頼む必要がなくなります。ですから企業にとっては利便性を上げたり、コストを減らしたりするのに必要不可欠な存在といっても過言ではないでしょう。

事業用(営業用)自動車とは

しかし会社が所有する車の中には「営業用」や「事業用」と呼ばれるものもあり、車用の車と言えばこちらのイメージの方が強く浸透しています。

事業用車両は、事業用として登録されている運送会社のトラックやタクシーなどを指します。ただし、自家用車両と異なり、こちらは許可を得て登録する必要があります。

そもそも、どんなものであれ自動車はその所有者が発生する際に、国土交通省への登録が必須でなされます。車のナンバーを取得するには陸運支局を通じて運輸局へ交付の申請をしなければなりません。ご自身の車をお持ちの方でも、この手続きをよく知らない方もいるでしょう。なぜなら自家用であれば車両を購入する際に、これを販売店が代行してくれるからです。そして車両の登録の証として交付されるのが、車を個々に見分けるポイントでもあるナンバープレートです。

ですが事業用として使用する場合は、自家用の登録と異なり特別なナンバーを取得する必要があり、陸運支局の運輸局に申請を出さなければいけません。もちろん単純に申請を出すだけでは特別ナンバーを貰うことはできません。事業用車両はその名の通り事業、つまり配送業や運送業を営み「運賃」を得るために設けられた分類なので、それを許可されるには厳しい条件をクリアし、審査に通らなければならないのです。

事業用車両の許可と登録が済めば、晴れて特別ナンバーが交付されます。

緑ナンバーと白ナンバーのナンバープレートの違い

事業用車としての登録の有無によって見た目にも明確な違いがあります。それがナンバープレートです。ナンバープレートは色によってその車両が事業用車両であることを示してくれます。

緑ナンバーと白ナンバーの意味

ナンバープレートといえばご自分の、または普段見かける車のプレートを思い出してみて下さい。一般的なのは白地に緑の文字、また軽自動車であれば黄地に黒の文字でしょう。ですがそれ以外にも、緑地に白の字で書かれたナンバーを見たことはありませんか?

事業用車の場合には、この色使いが反対になります。営業用のプレートは自家用とは逆の色使いになっているのです。つまり緑地に白の文字、もしくは軽自動車であれば黒字に黄の文字となります。

これは「緑ナンバー」、「黒ナンバー」や「営業ナンバー」の呼び名で親しまれています。

緑ナンバーを取得するための条件と手続き

事業用として所有するには、登録するための条件と基準を満たさねばならず、普通の手続きに比べて大変手間がかかるのです。その条件はなんと五つもあります。

  1. 一つ目が、その会社の所有する車両の総数です。車両を事業用として登録できるのは、五台以上の保有車両がある会社に限られるのです。
  2. 二つ目はその会社の運用資本額です。社員の給料や、所持する車のランニングコストが二か月分、さらに一年にかかる税金や保険料。これらの総額を有していることが求められます。
  3. 三つ目はその会社、または事業所の敷地が10平方メートル以上であることです。これはこの登録によって、運送会社や配送業を営む許可を与えることができるためでしょう。ですから面積の他にも、この事務所が適切な立地にあることも求められます。荷物を運搬するのに適した場所に営業所があるかを審査されます。
  4. 四つ目は資格に関わることで、運行管理者という存在がいる必要があります。運行管理者とは国交省が指定する試験機関による、運行管理者試験に合格し、さらにその中から選任された人のことです。この人は安全に運送会社を営むための監督者を務める存在なのです。ですからこの項目も、三つ目と同じ理由で設けられていると言えます。
  5. 最後となる五つ目は社員の人数です。こちらの基準は6名以上なので、他の四つに比べクリアしやすいものだと言えます。こうして条件とその詳細を示してみると、これらを満たすことがいかに大変であるかもよく分かりますね。

いかがでしょうか。販売店の代行で済んでしまう登録と比べると、いかに難しく手間のかかる手続きが必要になるのか、良くお分かりいただけたかと思います。このような厳しい条件があるため、手軽に会社の車として使用できるように、特別申請をしないままで所持しているのです

税金は緑ナンバー(事業用車両)を保有する場合の方が安い

運賃を取れるか否か以外にも異なる点はあり、それが税金です。

車を所持するのにあたり、納税しなければいけないのは「自動車税」と「自動車重量税」です。これらを順に示すと、自家用が25,500円・20,500円、事業用は18,500円・13,000円となっています。

申請が大変にはなりますが、新たに会社を始める方にとってみれば嬉しい違いですね。これらの金額は重さにもよりますがここで示したのは4トン以上5トン未満のものになります。

事業用車両と自家用車両のどちらを使うべきか

それぞれに長所と短所があり、両方の車両を使い分ける会社も少なくありません。

自家用車両のメリット

自家用の長所といえば、車用として使うにあたって特別な手続きがないことです。

事業用車の登録をすればできることが広がるとはいえ、使用できるまでに非常に手間がかかるのは短所です。会社個人の荷物や商品の運搬のみに使用するのであれば、自家用を社用車としてしまう方が、手軽で便利とも言えるでしょう。

先ほどお伝えしたように営業用の車両を所持するには、その企業の社用車両の保有数が五台以上であることや、その施設の広さ、業務にまわせる資本の金額などのさまざまな条件を満たさなければいけません。そして審査を通り、専用の新しいナンバーを登録しすることで、初めて営業用の車両を所持できるのです。それらの手続きや登録なしに、気軽に細やかな運搬作業を可能にできるのが最大の利点でしょう。

事業用車両のメリット

こちらは自家用車両の正反対になります。自家用車両は簡単に登録できますが、営業用と比べると制限されることもあり、その一つが配達に対する運賃を徴収することです。

他社・他企業、または個人への配達を担っても対価として配達料をもらうことは法律で禁止されています。よって事業用車両だと出来る仕事の幅が増えるといえます。

ちなみに2010年時点では、日本全国のトラック約750万台のうち約600万台が自家用で、事業用は残る150万台のみなのです。ただし後で説明しますが、この台数は逆転していくと考えている人もいます。

事業用トラックのドライバーと自家用車両トラックのドライバーはどちらがよいか?

運送業者は、その業界特有の繁忙期などにより大変忙しいときにはとても多くの給料を稼ぐことが出来ますが、その業界内での景気が低迷したときに仕事量そのものが激減したり、運賃を下げられたりし会社の収益が減り、日給制を採用する会社も多いため希望する給料が得られなかったり、仕事自体が無くなる可能性もないわけではありません。

その点、白ナンバーに該当する自社の製品を運搬するトラックは、移送することのみで儲けを出しているわけではなく、主に製造メーカーのように自社で製造した製品を取引先などに運ぶことを目的にしているため、専任のケースもありますが生産サイドと兼任である場合など、企業全体の一員として働く場合が多いです。そのため、賃金や休暇に関しても他の生産現場や事務職と同様である場合が多く、長期に安定して働くことが大きな魅力であるといえます。

逆に言えば、繁忙期は自社の業界の影響のみになるため、運送業者のような多忙さとは違い、その期間非常に多くの収入を得るというのは青ナンバーと比べると難しいと言えるでしょう。

事業用車両と自家用車両を使う仕事では違いがある

さて、これらを使った仕事について自家用と事業用のトラックを見比べると、自家用は広く浅く対応力を求められ、事業用は分担され狭く深いある程度固定された内容になっています。では、それぞれの自動車が使われる場面や、そのドライバーが何をするのか具体的にみていきましょう。

自家用車両のドライバーの仕事

自家用車両の主な仕事はその「会社内で」必要な貨物の移動、運搬をすることです。ここで注目して頂きたいのが「会社内で」というところです。より適切に言い換えると、会社・企業内で「しか」使用できないのが自家用車両の特徴です。

自動車のうち、トラックは探せば探すだけ種類が出てくると言っても過言ではないほど多様性に富んでいます。小さいものから大きいもの、短いものから長いものまで、冷凍車や危険物車両など特殊な機能を持つものまであります。これらはすべて求める人がいるから生まれたものであり、それぞれが違います。

よって自家用トラックのドライバーは、その種類と同じ数だけ仕事内容も変わります。

所属する会社が食品系であれば冷蔵・冷凍車に乗ることもあるでしょうし、重さや大きさにバラつきのある雑貨類を扱うなら中型・大型を運転するかもしれません。つまり募集先の会社や企業が扱うものや、持っている車両によって求められるドライバーも変わるということです。

自家用トラックのドライバー職を目指す利点は、募集先が多く自分に合った場所を選べることですが、条件や仕事内容をきちんと理解し自分の認識との相違がないか確認しなければいけないという注意点があります。

事業用車両のドライバーの仕事

ではこれに対して事業用のトラックドライバーは数で言えば主に宅配便などの配送の仕事に多くの方が従事します。他にも、引っ越しトラック、路線・観光バス、タクシー、ご遺体を運ぶ霊柩車も業務用のドライバーが運転しています。ちなみに、事業用車両ではトラックのような四輪の他にもバイク便や、ピザやお寿司の宅配をしてくれる二輪車もここに分類されます。

大きさや規格の違いから、扱う荷物の内容によっては特別な自動車免許の他に、危険物取扱者の資格等も必要になるでしょう。食品系の会社に所属すれば冷凍・冷蔵車を運転するかもしれませんし、大量の荷物を輸送するために大型トラックの担当になるかもしれません。また大型トラックはその用途上、長距離の運転になることも多々あります。

一口に自家用トラックといえど、そのドライバーは幅広い就職先があるだけにどんなトラックを担当することになるかは募集要項や詳細を見なければ分かりません。場合によっては先ほどのような特別な免許を取得しなければいけません。

逆に大型自動車や危険物取扱者の免許を持っていれば、それらが活きてくることは間違いないでしょう。その人の働き方によっては、担当できない車両や時間帯も出てくるのは当然です。

募集先の会社や企業がどのような人材に、どんな働きを求めているのか理解しましょう。その上で、ご自分のできることを最大限に活かせる就職先を探すのが一番良いでしょう。

事業用車両は二種免許を取れば人を運ぶことが出来る

沢山の種類がある事業用車両ですが、この中でもさらに二種類に分類することができます。決め手はその車が何を運ぶ役割であるかです。

これだけ荷物に多様性がありますから、それでは区別しきれないようにも見えるでしょう。そこでこれらの明確な違いとなるのが「人」か「そうでないか」です。この違いを正確に表現すると「旅客」を運ぶか、「貨物」を運ぶかとなります。

運送事業ではこの境目が重要となり、これは道路運送法や貨物自動車運送事業法によって定められています。

このうち特に重要なことは二つです。旅客もしくは貨物を運んで対価を得るには「運輸局の許可を得ること」が一つ目。旅客はタクシーを、貨物はトラックが運送することに「特化する」ことが二つ目です。

意識したことが無いかもしれませんが、私たちがトラックが人を運ぶ光景を目にしないのは、この決まりがあったからなのです。また人を運び運賃を得るにはもう一つ満たす必要のある事項があり、それは自動車免許の二種を得ることです。つまり、路線・観光バス、タクシーの場合は、運ぶものが貨物ではなく「人」ですので、ドライバーには第二種の自動車免許資格が求められます。

こちらでは一種免許と異なり「人を運ぶ」ということに対する知識を持つことを証明する資格となっています。これを取得した人はバスやタクシーの運転手となることができます。また豆知識として、取得していなくともバスやタクシーに乗ること自体は可能です。重要なのはやはり「人」を載せるか否かの一点なのです。

白ナンバー(自家用車両)の具体的な仕事内容

専任・兼任どちらも可能な食品加工業

食品加工の業界では、自社の都合により配達物の量であったり時間的な理由などによりいつでも発送できるよう基本的には自社でトラックを所有しているケースが多いです。そのため専任ドライバーの人が必要な会社もあったり、通常は生産現場などで業務をしていて状況に応じトラックを運転する場合など様々なケースが考えられます。

運転するトラックは小型トラックもしくは中型であることが多く、安心して仕事をすることができることも嬉しいことのひとつといえるでしょう。また場合によっては、ドライバーの仕事だけでなく色々な経験を積めることでも飽きることなく仕事に励め経験値を高めることができます。

また、給与は20万円前後で年間の休日は100日ほどの会社が多くなっています。まだまだ年功序列の会社も多く、長年勤務することで安定と併せ将来的に多くの年収を得る可能性も高いです。そのためには、ドライバーだけでなくやはり生産の現場やいずれは管理職に就くなどのスキルアップは必要かもしれません。

私たちの生活の中には多くの食品があるように食品業界は大変多くの食材を扱っていますが、実際、残念ながらドライバーの求人はそれほど多くないのが現状です。やはり専任というよりも現場などと兼任で働く場合が多く、状況によって人員を配置して対応することが多いです。ただし大会社などは、何十台ものトラックを配備し専任でトラックドライバーの業務に就いている人も多いため、機会は少ないかもしれませんが求人を求めている声を聞くことはできるかもしれません。

多くの製品を運搬する製造業

製造業は食品業同様に、白トラックを採用している場合が大変多く、中小企業では特に目立って利用されています。

なお、トラックの大きさは、小型~大型まで幅広く使用されているため、もし就職する際には詳細を確認して、収入面だけでなく安全面も確認しておく必要があります。

製造業の場合は食品業界とは違い兼任ドライバーのケースもありますが、より大きな製造ロットでモノ作りをしているため、専任ドライバーがいて会社と取引先などとを何度も往復することが大半です。専任の場合は、毎日一日中、運転しているか荷降ろしなどをしていることがほとんどになりますが、兼任の場合は、製造現場との兼務で多種多様な業務に携わることもあり、多くの職種を経験する事にもなります。また、勤務年数を積み重ねることで、年収も上がり将来的には管理職や重要なポジションに就ける可能性も高くなります。

日雇い単価の高い建設業

建設業で使用するトラックは、緑ナンバーの大型のダンプカーの場合が多いですが、実際、自社用として土砂などを運搬する場合などは白ナンバーの大型ダンプカーが使用されます。

実際には日給のケースが非常に多く、収入に魅力がある反面、安定感はあまり感じられません。大規模な建築に関わる場合は長期に渡る採用になるため、日給とはいえ長くにわたり多くの給料を貰えることになりますが、閑散期が続くときもあり、その場合は収入も減るため、遠方の現場仕事を見つけ数か月滞在しながら働くというケースも見受けられます。

他の業界と比べると少し大変そうなイメージを持たれたかもしれませんが、日雇いの単価が高いこともあり現在でも大変人気のある職業です。実際、人気もありますがそれ以上に求人が多く、売り手市場が長く続いている業界でもあります。

また、実際の運転に少し不安を感じる人のいると思います。確かに小型・中型と比較すると簡単ではありませんが、大型の中では車のフレームであるシャーシーが短いため、見た目ほど実際の運転は難しくありません。もし大きく稼ぐことを一番の目的にするのであれば、ぜひチャレンジしてみたい職のひとつだと思います。

社会貢献度抜群の廃棄物処理業

廃棄物処理業は、街中でよく目にするゴミなどを収集する仕事ですが、他の業界との一番の違いは、やはり地域に貢献できているという社会貢献度の高さが一番の魅力ではないでしょうか。警察官や消防士など地域密着度の深い仕事は他にもありますが、生活に密着しているという部分では、他の仕事以上に貢献度は高いといえます。ごみを扱うため、自分には荷が重いと感じる人もいるかもしれませんが、強い使命感を持って仕事に励むことで、より社会に役立っていると感じることができます。

実際の業務は、処理の業務と兼任で運転をするケースが多く、あくまでも、ゴミの処理が仕事のメインでその仕事を行うために、トラックを利用して業務を行うことになります。

非常に大変な業務といえますが給料が高いことも多く、地域によっては、公務員として雇用されるため安定性も非常に高いです。また、おそらくはこの仕事が無くなることもないため、長期的な安定性も保全されています。なお、近年改善傾向にありますが他の業界と比べると地域差はあるものの年間の休日が20日間ほど少ないこともあるため、休暇を多く取りたい人は賃金との兼ね合いなどと吟味して検討する必要があります。

将来的に増えるであろう事業用トラックの割合と貨客混載

事業用トラックの方が効率のよい使い方が出来る

事業用と自家用の台数逆転がささやかれる最大の要因は「効率」の違いです。自家用のトラックは事業用に比べてどうしても効率が悪い使い方になってしまうのです。この原因は、自家用が運送対価の運賃を得ることができないことと関わっています。

自社内で必要になった荷物の移動はこまごまとするため、他の配送と同時に行ったりすることはありません。これは極端な例ですがこなす目的が一つのとき、荷物を届けに行けばその帰りの、取りに行くのならその行きの走行時に空車状態になってしまいます。この非効率さというか、もったいなさというかは伝わったはずです。

こんなときに取引先の荷物や、自社の所有物で無いものを運べたら良いのですが、自家用車両での対価が発生する行為は原則禁止されています。

ちょっとした例をはさみますが、自分の車で友人を家まで送り届けることはもちろん可能です。ですが対価を求めてはいけず、無料で行うのが普通です。これは善意や自身の信念によるものではなく、法律で決められた守るべき行為なのです。

これは企業間でも同じこと。ですから非効率な空っぽの荷台は埋まらないままなのです。

一方配送業者の場合はこのような問題は起こりません。このような業者には配達経路というものがあり、営業所を経由して、一つの荷物を複数のトラックで運んでゆきます。例えば、トラック1がA地点からBまである荷物aを運び、トラック2がCからBまで荷物bを運びます。トラック1は2が運んできた荷物bを載せA地点に帰り、トラック2は1が運んだaを載せ帰路の途中で配達先に届けるというようなことが可能になっています。仕事の分担と細分化がなされているため、大変効率的なのです。

事業用車両を使った貨客混載案

国交省による自動車運送業における変更案が施行されました。近年日本では人手不足と地方の過疎化が同時に進んでおり、どうにか改善しようと方々が手を焼いています。例にもれず運送業界もこの問題に悩まされ、その打開策として講じられたものの一端がこの「運送許可基準」の変更です。

運送における国の規制が変わっていく流れ

近年国がこれに目をつけ、環境問題の対策としてさらなる効率化を図る後押しもされています。効率が良いということはエネルギーの使用量も抑えられるということ。さらに、一人のドライバーが一度にこなせる内容をふやせることにもなります。

昨今の日本の問題として挙げられる人手不足と環境に対する省エネルギー活動、トラックをはじめ事業用車両全体が、これら両方の突破口となりえてしまうのです。これに向けて、国の後押しの元現時点で行われた取り組みが、国交省による「混載」に関わる許可の基準変更案、すなわち貨客混載案です。

これまでは道路運送法や貨物自動車運送事業法において、人はバスやタクシーが、貨物はトラックが運ぶことが義務づけられていました。思い返してみれば貨物を運ぶタクシーも、人を載せるトラックも見たことがないですよね。ですがこの規定が変更され、条件を満たせば人と貨物の混載が可能になったのです。

具体的な貨客混載の例

昨今では貨物を運ぶことだけを許されたトラックが人を運び、人を運ぶことだけが許されたタクシーが貨物を運ぶこともあるのです。地方のバスが帰り便で貨物を運ぶ事例が出てきています。

つまりこれからは、バス・タクシーは座席で人を、トランクで貨物を運び、トラックは貨物の他車両定員以内であれば同時に人も載せて行くようになったのです。

もちろんどちらの場合であっても、そのために二種免許の取得や貨物運送の許可を得ることが必須の上、運行の際には条件もあります。ですがこれにより、都市部で特に深刻であると言える人手不足を解消し、地方において使用率が低く効率が悪かった旅客輸送の効率化を図れるようになりました。

将来的に貨客混載はどうなるのか

貨客混載における条件では、トラックが人を運べるのは指定された一部の過疎地域だけですので、多くの人がその光景を目にするのはまだ先になりそうです。

貨客混載による狙いは利用者の少ないバスを減らすこと、また配送の分担をすることです。これにより省エネルギーを増進し、人手が足りておらず超過労働が増えてしまっている現状に対抗できるのです。

ここまで使用用途、範囲が広がってくると、事業用のトラックの数が増えることは目に見えているとも言えるでしょう。どうしても自家用ではできないことができるため、その汎用性がどんどん買われていくことが明白だからです。

かといって自家用の車両が消えてしまうこともないでしょう。その手軽さと使い勝手の良さは配送業者でない会社にとってみれば、配達コストの削減にもなる強い味方だからです。しかし国は事業用の進化に期待し、前向きな姿勢で改善に取り組んでいるため、この勢いは止まらない見込みです。

自家用車両も事業用車両も需要は高まるばかり

ドライバーはどこも人手不足

さて、自家用と事業用のトラックおよび車両の違いを掘り下げてきましたが、両社に共通して言えることは、これからもその需要が高まるということです。

今も日本全国でトラックとそのドライバーは急募されています。ただ前項での解説のようなことがありますから、事業用のトラックの需要はより高まっていくことでしょう。

トラックドライバーの需要は、「=トラックの需要」です。以前の法律では、人と貨物を同時に運ぶ「混載」が可能なのはバスと鉄道のみでした。ですが先述したように、その後の国交省の変更によりトラックが運送できる物が増えました。それはつまりトラックが使用される幅が広がったということですから、おのずとそのドライバーも必要とされることが増えたのです。

ただし、自家用車両か事業用車両かはドライバーを目指す方々にとっては、さして気にすることでもないかもしれません。需要の違いで変わるのはせいぜい募集の総数と少しの収入です。大きな収入を狙うのであれば、気にするべきはその会社の企業規模です。

ここでは詳しい説明は省かせて頂きますが、他にも年収を左右する項目はいくつかありますので、ご興味のある方は調べてみてはいかがでしょう。また仕事内容や働き方を選びたい方は、自家用・事業用関係なく広く探すことをお勧めいたします。

オリンピックと万博に向けて

2020年にオリンピックを控えた日本では、乗客や運搬物資と比例してトラックの必要な場面も増えていきます。ですからそれに合わせてドライバー全体の収入が上がることが予測されます。また2025年には大阪万博も決定しましたので、オリンピックの後もこの勢いは続く見込みです。

 

ドライバーにとって大切なのは自分が何を優先し、どう働きたいかですので、世間の需要に左右されない選択をするのもまた一つです。ご自身が一番大切にしたいことは何なのか、きちんと見つけた上でそれを優先できる職場で、素敵なドライバーになれることを心より願っております。

高年収&好条件のドライバー・運送業界の仕事探し

「働いても給料や条件があまりよくならない」「体力的にも労働時間もしんどくなってきた」「将来が不安」、でも”いい仕事ってないよなぁ”と感じたりしていませんか?

もしそうなら、ドライバー不足の今は絶好のチャンスです!

ご存じかもしれませんが、ドライバー不足でどこの企業も人を欲しがっているため、これまで考えられなかったような高年収・好待遇の案件が増えてきています!

なので、もしあなたが最近になっても「あまり年収や待遇がよくならないなあ」と感じるなら転職すれば年収・条件アップの可能性はかなり高いです!

もちろん転職やお金が全てではありません。慣れた環境や仕事があれば長時間労働や低い年収も気にしないという考えもあります。

ただ、そこまで本気で転職を考えたりはしてないけど、「一応、ドライバーの年収や労働条件って世の中的にはどの位がアタリマエなのか興味はある」、というのであれば情報収集するのは得はあっても損はないでしょう。

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