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軽貨物車検と車検費用や車検有効期間のことがまるわかり

軽貨物の車検とは

車検とは正式には自動車検査登録制度と言い、自動車やバイクが公道を安全に走行できるかどうかを定期的に国が検査する制度のことです。

軽貨物の車検期間は、初回検査が新規登録時から2年、その後の定期的な車検も2年ごとです。自家用と営業用、どちらも車検期間に差はありません。

また車検は、点検、整備、検査、登録の4段階に分かれており、それぞれの項目で費用が発生しますが、軽貨物の車検にかかる費用は軽乗用車や一般乗用車にかかる費用と比べると安いです。車検が無事完了すると自動車検査証を受領します。

軽貨物の車検の費用

軽貨物の車検費用の内訳

軽貨物の車検費用の内訳は、点検・整備費用、法定費用の二つに分けられます。

  • 点検・整備費用は軽貨物の整備内容や交換部品、または担当する業者によって費用が変動します
  • 法定費用重量税、自賠責保険、印紙代にかかる費用なので、担当する業者や軽貨物車の状態によって変動することはありません。

車検の整備費用とは

軽貨物の車検の点検・整備費用とは、公道を安全に走行できる保安基準を満たすための、メンテナンスにかかる費用です。検査項目に従って点検を行い、整備や修理、検査、部品交換などを行います。

発生する費用は各ディーラーや各車両販売店によっても異なりますが、軽貨物の状態によっても大きく左右されます。メンテナンスが必要な箇所が多いと高くつき、反対に問題がない場合には安く済むので、車検費用を節約したい場合には、点検・整備費用の見直しが重要になります。

また、車検代行費用や書類作成費用、整備場に軽貨物車を持って行くための運搬費用などの手数料は、車検業者が自由に設定することが可能な費用です。そのため整備が必要な箇所に比べて車検費用が高いと感じた場合は、複数の業者に見積もりを依頼してみることも、車検費用の節約には重要です。

車検の法定費用とは

軽貨物の車検の法定費用とは、自動車重量税、自賠責保険、印紙代の3つにかかる費用のことを言います。

重量税

自動車重量税とは車両の重量が重くなるほど増額される税金のことですが、軽自動車にかかる自動車重量税は車両重量に関わらず一定であり、用途によってのみ異なります。

車検期間によって3年と2年で費用が違っていますが、それは車検時にまとめて納付するためで、1年当たりに発生する自動車重量税は同じ3,300円です。

車検有効期間と用途 自動車重量税
3年自家用 9,900円
2年自家用 6,600円
2年営業用 5,200円

自賠責保険

自賠責保険は強制保険とも呼ばれ、自動車を購入した場合は必ず入らなければならない保険です。24ヶ月契約や36ヶ月契約を行って車検時に支払いをします。

発生する費用は軽自動車であればどんな車種でも用途でも同じで、24ヶ月契約の場合は25,070円、36ヶ月契約の場合は34,820円になります。

しかし車検が一度切れてしまっており1ヶ月の有効期間の差を補わなければならない場合には、25,880円の25ヶ月契約、または35,610円の37ヶ月契約を結ぶ必要があります。費用を抑えたい場合には、車検が切れる前に検査することが大切です。

印紙代

印紙代は検査登録手数料のことで、保安基準適合証の有無によって発生する費用が変動します。保安基準適合証がない場合の持込検査であれば1,400円、ある場合は1,100円になります。

また印紙代は、軽自動車車検検査協会以外で車検を行う場合、費用が異なる可能性があるので、注意が必要です。

軽貨物の車検費用の相場

軽貨物の車検費用の相場は、軽貨物車の状態や車検業者によっても異なりますが、概ね5万円から8万円と言われています。その内、法定費用はおおよそ3万円です。

自動車重量税・自賠責保険・印紙代の3つからなる法定費用は、印紙代のみが車検を担当する業者によって違いますがそれも数百円の差であり、基本的には軽貨物の状態や車検業者によって費用が変動しません

法定費用の細かな内訳としては、軽貨物車検が2年ごとに行われるため自動車重量税は6,600円自賠責保険が25,070円となっており、印紙代を1,400円とすると合計が33,070円となります。これが、営業用車であった場合は自動車重量税が5,200円になるため、合計の法定費用は31,670円です。

そして軽貨物車検費用相場から法定費用を引いた費用が点検・整備費用になり、2万円から5万円と幅があります。

発生する費用が変わらない法定費用とは違って、点検・整備費用は軽貨物にどの程度のメンテナンスが必要なのかで発生する費用が大きく異なるために、相場にも幅があり、場合によっては相場を大きく越えることもあります。

また点検・整備費用はユーザー車検のように最低限の検査を行う業者では安く済むことが多く、細部まで検査するディーラー車検では高くなることが多いなど、車検業者によっても費用が異なり手数料も違います安く抑えたい場合には様々な車検業者で見積もりをとることが大切です。

軽貨物の車検費用は年を経ると高くなる

軽貨物の自動車重量税は、車両重量によって増額されることはありませんが、新規登録から13年、または18年が経過すると増額されます。したがって、軽貨物の車検費用は年を経ると高くなります。

軽貨物の用途 自動車重量(円)
右以外 13年経過 18年経過
自家用 6,600 8,200 8,800
営業用 5,200 5,400 5,600

ただしエコカー減税対象車の場合は、13年や18年が経過しても増額されないため、長期間使用する予定がある場合にはエコカーを選ぶと重量税が節約できます。

特に軽貨物は13年以上前の車両の取引も多いなど、一般的な乗用車に比べて壊れにくい特徴を持っているので、エコカーを選び重量税をを節約するメリットは大きいです。

しかし年を経ると軽貨物車検費用が高くなる理由の一つには、修理や整備、部品交換などをしなければならない箇所が増えることも挙げられます。そのためエコカーでも車検費用が必ずしも高くならないというわけではありません。

軽貨物の車検の有効期間

軽貨物の車検の有効期間は、新車購入時などの新規登録から、初回の車検までが2年間、それ以降の期間も2年間になります。軽貨物ならば、自家用でも事業用でも車検有効期間は同じく2間です。

普通乗用車や軽乗用車は新規登録から初回の車検までが3年それ以降の期間が2年と、軽貨物の車検の有効期間とは異なるために、注意が必要です。

また、車検の有効期間は車検証や検査標章で確認できます。ただし検査標章には車検の有効期間が満了する年と月しか記載されておらず、細かな日付までは分かりません。車検有効期間を過ぎないためにも、車検証で有効期間満了日を確認することが大切です。

車検を受けられる期間

満了日の一ヶ月前から車検を受けられるけど・・

軽貨物を含む自動車は自家用営業用どちらも、車検は有効期間満了日の1ヶ月前から受けられます。

次の車検の有効期間満了日は、車検を受けた日からではなく元々の車検有効期間が満了する日から計算されるため、1ヶ月前に受けても満了日当日に受けても、次の車検有効期間満了日に変わりはありません。

また、車検は有効期間満了日を過ぎても受けることが可能です。しかし車検切れの軽貨物自動車で公道を走行すると道路運送車両法違反になります

そして有効期間が切れている場合、次の車検の有効期間満了日は、車検を受けた日から計算されます。

一ヶ月前よりも早くに車検を受けることもできる?

車検を受ける期間は一般的には有効期間満了日の1ヶ月からになりますが、受けることが可能な期間は定められておらず、1ヶ月前よりも早くに車検を受けることもできます。

しかしその場合は次回の車検の有効期間満了日が車検の日から計算されます。早すぎる車検を受けることで自動車重量税や自賠責保険の支払いで損をする可能性があり注意が必要です。

ただし離島などで使用される自動車は、有効期間の満了日の2ヶ月前に車検を受けても、元々の車検の有効期間満了日から計算されます。離島に住む場合には覚えておくと便利です。

車検を受ける前に確認しておくべきこと

車検の際に用意しておくべき物

軽貨物の車検の際に用意しておくべきものは、車検証、自動車損害賠償責任保険証明書、軽自動車税納税証明書、自動車重量税納付書、点検整備記録簿、継続検査申請書、認印、軽自動車検査票もしくは保安基準適合証8点があります。

  1. 車検証:正式には自動車検査票と言い、自動車の使用者や住所などが書かれています。
  2. 自動車損害賠償責任保険証明書または自動車損害賠償責任共済証明書:いわゆる自賠責保険の保険証明書です。

  3. 軽自動車税納税証明書軽自動車税納税証明書が手元になければ市区町村に交付を受ける必要があります。

  4. 自動車重量税納付書:自動車重量税納付書は申請の際、自動車重量税額に相当する印紙を貼り付けておかなければいけません。
  5. 点検整備記録簿:点検整備記録簿とは、定められた時期に行った点検の結果を記載した記録簿のことで、検査の参考に使われます。
  6. 継続検査申請書:継続検査申請書は、自動車の検査届出の申請手続きに使用するもので、いくつかの様式がありますが、軽自動車で使用する様式は、軽第3号様式か軽専用第2号様式です。

  7. 認印:なければ署名でも構いません。
  8. 軽自動車検査票もしくは保安基準適合証:軽自動車検査票は、軽自動車検査協会へ持ち込む際に必要な書類で、それ以外で車検を行う場合には保安基準適合証があると手数料が安くなります。

車検の際に整備しておきたい内容

車検の際に整備しておきたい内容としてはエンジンオイルやオイルフィルターの交換などが挙げられます。

エンジンオイルオイルフィルター、またブレーキオイル冷却水などは定期的に交換が必要なものです。しかし慣れていないと自力での交換は難しいため業者に頼む必要がありますが、一回一回業者の元ヘ持ち込み交換してもらうのは手間がかかる上に作業の費用が毎回かかるため高くつきます。

車検での整備は主に、修理や整備、部品交換などを行い、公道を安全に走れるようにするもので、エンジンオイルやオイルフィルターなどを必ずしも交換する必要はありませんが、車検時に交換しておくと一度の手間で済み、作業代金も安く済みます。

同様にベルトも、走行に支障がなくともキーキー音が鳴るなどしていれば車検の際に整備しておいた方が良いです。

軽貨物のユーザー車検とは

ユーザー車検とは

軽貨物のユーザー車検とは、ディーラーや車両販売店、整備工場などの車検業者に車検を依頼するのではなく、自分で軽貨物自動車の車検を行うことを言います。

特別な資格は必要なく、全国にある運輸支局に軽貨物を持ち込むことで、検査官立会いのもとで誰でも自分で車検を行うことが可能です。

ただし自分で検査を行うため時間がかかる上に、資格が必要ないといっても車の点検・整備に関する知識がなければ大きく手間がかかることになります。

またユーザー車検では、自動車重量税の納付や自賠責保険の継続加入など車検業者が代行してくれていた手続きも自分で行う必要があります。

検査に合格できなかった場合は整備を行った後に再検査を受けることになります。再検査が15日以内であれば、不適合箇所に関る検査のみで車検に合格することが可能です。

ユーザー車検のメリットとデメリット

軽貨物のユーザー車検のメリットとしては費用が安くつくことがまず挙げられます。車検業者に依頼する場合と違い車検代行の手数料がかからず、またディーラーなどでは今すぐ整備が必要でない部分を予防整備することがありますがユーザー車検ではそれもないため、整備費用も安くなります。

さらに車や税金に関する知識が増えることもユーザー車検のメリットです。

反対にデメリットとしては時間や手間がかかることが挙げられます。運輸支局の車検は平日の日中にのみ行われているため、まずその時間に合わせて休みをとらなければならず、再検査となれば日を改めて再び休みをとる必要があります。

また車検自体にも慣れるまではかなりの時間がかかります。検査はチェック項目に沿って行いますが、覚えなければいけないことも多いです。

また、整備が必要な場合、ディーラーなどでは整備期間中に代車を貸してくれますが、ユーザー車検では代車がありません。すぐに車を使う用事がある場合には大きなデメリットになります。

しかし最も大きなデメリットとしては、おざなりな検査によって通すだけの車検になる可能性があることです。ユーザー車検でも検査官が立ち会いチェックリストに沿って検査するため、公道を安全に走行できるだけの点検は行われます。しかしディーラーや整備工場で車検をした際のように、将来的にはらむことになるリスクを予防する整備は行いません。そのため車検業者に依頼していれば防げた故障や、それに伴う事故がユーザー車検では防げない可能性があります。

軽貨物のユーザー車検の費用

法定費用はディーラー車検と同じ

法定費用とは自動車重量税や自賠責保険と印紙代の合計費用のことです。

そのため、ディーラー車検でも整備工場での車検でも、そしてユーザー車検でも法定費用は同じになります。

整備費用はディーラー車検より抑えられる

整備費用とは修理や整備・検査や部品交換などの費用のことです。そのため、修理や部品交換の箇所が増えるほど、整備費用は高くなります。

車検業者の中でもディーラーが行う車検は、軽貨物自動車の状態が厳しく検査されるので、修理や部品交換の場所がどうしても増えます。さらに予防整備という、現状では問題なくとも将来的に故障する可能性が高い箇所の事前整備もディーラー車検ではよく行われるために、整備費用が高くなることが多いです。

反対にユーザー車検では、ディーラー車検に比べて検査項目が少ない、または甘いことが多く、現状で問題のある箇所のみ整備を行うために予防整備もないので、整備費用が比較的安く済みます。

またディーラーなどの車検業者に依頼した場合、整備費用には整備手数料や検査代行手数料なども含まれます。自分で車検を行うユーザー車検では、それらの手数料をとられることもないた分だけ費用は安いです。

軽貨物のユーザー車検の費用の相場

法定費用

軽貨物のユーザー車検の費用のうち法定費用の相場は、ディーラー車検などの車検業者による車検と同じです。

軽貨物の車検は2年ごとに行われるため、自動車重量税は6,600円自賠責保険が24ヶ月分25,070円であり、印紙代が1,400円法定費用の相場は合計33,070円となります。

また貨物が営業用車であった場合は、自動車重量税が5,200円になるため、法定費用の相場は31,670円です。

整備点検費用

そして整備費用の相場ですが、軽貨物の状態に大きく左右されるため、相場は一概に言えません。しかしユーザー車検では現状で問題のある箇所しか整備しないので、整備費用が発生しないことも多く、その場合かかる費用は法定費用の33,070円のみです。

また整備が発生したとしても整備箇所と費用はディーラー車検より少ないことがほとんどであるため、軽貨物の点検・整備費用の相場である2万円から5万円よりは安く済むことが多いです。もしディーラー車検と同じだけの整備をした場合でも、検査代行手数料などがかからないため、同様に安く済みます。

軽貨物の車検が切れてしまった場合

車検が切れたままの状態で走行した時の罰則

軽貨物の車検が切れてしまっている状態で、公道を走行すると、交通違反や道路運送車両法違反となり罰則が課されます。

無車検走行では交通違反で反則金がとられませんが、その分、道路運送車両法違反でより多くの罰金を支払わなければいけません。さらに車検での走行は多くの場合、自賠責保険に未加入の状態になっているはずなので自賠責保険未加入の罰則も加わります。

  • 交通違反の罰則の内容は無保険走行により6点の加算
  • 自動車損害賠償保障法違反の罰則の内容は1年以下の懲役、または50万円以下の罰金です。

したがって、車検切れかつ、自賠責保険の期間も切れている場合には、点数に12点が加算され、前歴がなくとも90日間の免停、罰金額は最大80万円になります。

また、車検切れでの走行は単なる違反による罰ではなく刑事罰です。初犯の場合は罰金のみで済む場合が多いですが、無車検走行の期間が長かったり、悪質であったりすれば、刑事裁判となり実刑判決を受ける可能性があります。車検切れの際には、軽貨物自動車、並びにその他の自動車を絶対に運転してはいけません。

車検が切れた軽貨物を車検に出すにはどうするのか

車検の有効期限が切れた軽貨物は運転することができないため、運転してディーラーなどの車検業者の元へ持って行くことも、各業者が車検場へ持ち込むこともできません。

そのためキャリアカーなどで軽貨物を運んでもらう必要があります。しかしその場合はキャリアカー使用分の費用が余分にかかるため、車検費用が高くなることを理解しておく必要があります。

ただし役場で申請し仮ナンバーを交付してもらうことで、キャリアカーを使わず車検費用を安く抑えることが可能です。仮ナンバーは最大5日間しか許可されないため注意が必要ですが、その期間は車検が切れていても公道を走行することが可能になります。キャリアカーを使わずに済めば車検費用の追加費用は仮ナンバーの発行手数料750円のみで済みます。

しかし車検が切れているということは自賠責保険も有効期限が切れている可能性が高いです。仮ナンバー申請時には自賠責保険の加入の証明が必要な場合が多いので、それも加入しておく必要があります。

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