生活に欠かせないアイテムである自動車。運送業だけでなく、自家用もきちんと維持の計画を立てて購入する必要があります。購入時も売却時も車両価格の他に、いろいろな税金や保険料、駐車場やメンテナンスにも諸費用がかかることを知っておきましょう。
トラック・乗用車にはどんな維持費がかかるの？
トラックや乗用車にかかる税金として、保有にかかる税金は自動車取得税、重量税、自動車税、消費税、燃料補給でガソリン税、軽油税などがあります。自家用か事業用かによっても異なり、自動車の重量により金額が変わるもの、排気量により金額が変わるもの、軽自動車のための税金だったり様々です。
そのほかにも、自動車を使用するものの義務としての保険料、任意で万が一に備える保険料や、整備費もあるでしょう。駐車場を借りるのであれば、契約時や更新に一時的に必要な費用も考えられます。経年や使用環境により、燃料費もメンテナンスも変わってきますので計画的な導入が必要です。
車の税金
自動車取得税
新車、中古車どちらでも50万円以上の金額で売買した際に、取得者にかかります。かけ率が新車と中古車で異なり、さらに中古車の中でも年式により変わります。ただし、今後この税金は創設される「環境性能割」という税金に代わります。環境負荷を数値にして課税する内容は同じ税金です。
重量税
取得者が新規登録の際に課せられます。重量税はその名の通り車両の重量により変わりますが、軽自動車は一律です。新車登録時、車検時に有効期間分の税金を一括で納めるスタイルです。新車登録時から13年を経過する時点と18年を経過する時点で税金が割増しになります。
自動車税
毎年自動車の取得者に課せられる税金です。排気量により変わりますが、軽自動車は一律です。定められた基準値をクリアしている車両を導入することでエコカー減税の対象になりますので、安い税金になってお得です。しかし、経年で割増しにもなります。割増し時期は車種により、新車登録時から11年を経過する時点と13年を経過する時点です。
自動車の保険
強制賠償保険『自賠責保険』
所有者に課せられます。すべての車に義務付けられており、自賠責保険に加入していないと運転することができません。これは対人保険で、万が一の事故の際の被害者の最低限の補償を目的としており、加入せずに無保険運行をした場合には運転免許証の停止などの行政処分を受けることになります。死傷者のいない、いわゆる物損事故は補償外です。購入時に同時に手続することが多く、車検時で更新をするなど、ディーラーに丸ごとお任せすると途切れることなく安心ですが、直接取引で入手した車や、ユーザー車検の場合などは無保険期間が発生しないよう注意が必要です。
任意賠償保険『任意保険』
強制賠償保険を補うものです。いろいろな契約形態があるのが特徴で、インターネットで手続きが完結する通販型や3年保証などの長期型、運送業など10台以上保有の場合には台数をまとめた内容のフリート契約になります。基本的に無事故を継続すると保険料が割り引かれ、事故対応の支払い額などに応じて割引率が下がり、段階的に割引から割増しへと保険料が移行していきます。
事故発生率が低い成熟したドライバーに使用者を限定した特約やゴールド免許所有での割引、ロードサービスのオプションなど自分好みに充実させて選ぶことができます。
車種別の税金・保険料・車検の費用一覧
自動車取得税
新車の場合、自動車取得価格に区分別の税率を乗じて計算します。自家用普通自動車で3％、営業用自動車は軽自動車と同率の2％です。車に固定されたオプション品も自動車取得価格の対象となります。カーナビ、カメラ類、エアロパーツなどがそうです。スペアタイヤなどは対象外として考えます。軽自動車で1万5千円前後、普通自動車では10万円前後を目安にすると良いでしょう。
中古車購入時には車体価格に経年による残価率を乗じます。いずれも取得価格が50万円以下の場合は課税されません。
重量税
重量により変動します。減税なしの新車は小型車の1t以下で2万5千円程度、よく見かけるセダンタイプは2t以下で5万円弱、事業用4tトラックは軽自動車は1万円程度が目安です。
車検時には1t以下で1万7千円弱、2t以下で3万3千円弱、軽自動車で7千円程度になります。
低燃費車の対象車両にはエコカー減税などがあり、重量税額がその50％になったり75％になったりします。
自動車税
毎年4月1日時点での所有者に課せられ、排気量や用途で金額が変わります。ナンバーを目安にすることもできます。自家用の場合、5ナンバーは2,000cc以下ですので、3万9500円、車格も排気量も5ナンバーに収まらない車を3ナンバーと捉えると良いでしょう。よく見かけるセダンやミニバンなどの2,500ccから3,000ccで5万1000円、総排気量6リットル越えでは11万1000円になります。
事業用トラックでは、積載量1t以下で6,500円、中型車などで多い3tから4tは1万5000円、大型車の8t以上は1t毎に2万9500円に4,700円ずつプラスになります。軽自動車は一律1万8千円です。
エコカー減税があり、対象の車両は25％から75％の割引になります。経年により環境負荷が大きくなった自動車については税額が割増しとなります。
保険料
自賠責保険料は保険期間と自動車の種類により基準額が決められており、例えば1年契約で見ると、自家用乗用車で1万5520円、軽自動車の場合は1万5130円です。また、2t以上の自家用普通貨物車においては2万8720円です。いずれも長期になるほど安い保険料になり、おおよそ3年程度の契約です。
自動車の税金支払いは何月から？
毎年1回4月1日現在に自動車を保有している人に課税される自動車税は、4月下旬から5月上旬にかけて自動車税納税通知書が郵送されます。金額や納付期限、納付方法が記入してある用紙が同封されていますので、それに従って納入してください。コンビニや郵便局、銀行などで納付することができます。
年度途中で取得した場合は登録月の翌月から3月末までの月割の納付書が届きます。また、ローン会社やディーラーが所有者の場合でも、使用者に課されます。
乗り換えで廃車にした場合は、登録抹消の月まで課税されますので、残りは還付されますが、軽自動車にはありません。
もし、乗り換え時期を4月で考えている場合は、可能であれば3月中に売却を済ませると良いでしょう。売却車と購入車の両方の税金をダブルで払わなければいけない事態が避けられます。
トラック・乗用車の維持費を安くおさえるためにはどうすればいいの？
導入車両の選定
トラックや乗用車にはエコカー減税という制度があり、一定基準の燃費基準を達成している車種の購入に各種税金が25％から75％の割引になるという制度です。減税になるのは新車登録時の税金や要件により初回の車検時の税金です。エコカーを導入することで燃料の消費量が減ることを考えると有力な選択肢となります。
もともと環境性能が高い、EV車や燃料電池車、天然ガス車やクリーンディーゼル車などはもちろん、輸入車の中でもドイツ車などは適用される台数がどんどん増えています。
また、運送業では燃料代や高速代を除くと10tトラックと比べて、2t・4tトラッの維持費は半分ほどで収まる計算です。必要な用途にはよりますが、選定要件の一部になるでしょう。
トラック・乗用車の乗換時期を検討する
自動車は新車登録時から徐々に劣化が進み、経年や使用環境により不具合が生じるようになります。新車と比較し環境負荷が大きくなる為に重課税になります。目安はガソリン車であれば13年、ディーゼル車であれば11年です。
ハイブリット車は新車と比較すると5年経過でバッテリーの低下から2割ほど燃費が低下しますし、人気のEV車は電費が悪くなり、1充電あたりの航続距離が短くなる為、不便になります。
長期保有後の乗り換えの場合、下取り価格や売却価格が見込めなくなる場合が多く、保有車両の売却時期を過ぎてしまった場合には、なるべくコストがかからないようにこまめに微調整をしながら、買い替えに向け資金計算をすると良いでしょう。
維持費を下げるには行政のグリーン化促進に対する減税制度などを賢く利用すべく、購入や使用にあたって様々な情報を集めることが重要です。車種の選定もさることながら、まずは保険料率を下げる、燃費の悪い走行をしない、整備費を最小限に抑えるべく日ごろから手入れをすることなどが最大のポイントです。
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