現在、日本は超高齢化と改善の兆しの見えない少子化への道を突き進んでいます。これを理由に様々な社会問題が顕在化していますが、その中の一つに、人手不足という課題があります。
これを読んでいただいているあなたのお勤めの業界でも、既に話題になっているかもしれませんね。タクシードライバーの業界も例外ではありませんので、「なぜタクシードライバーの成り手が少ないのか」を解説します。
複雑に絡んだタクシー業界の人手不足の理由
学歴などのハードルが少なく、募集も多いタクシードライバーなのに、なぜ人手が足りないのでしょうか。幾つかの大きな理由をあげみます。
現職タクシードライバーの高齢化の問題
これが現状の最たる理由かもしれません。現在活躍しているドライバーは、高度経済成長の時代やバブル経済の担い手であった世代の人が多く、今まさに定年を迎える（迎えた人も）世代の人々ということになります。
世代人口が多いこの年代層が、一気に定年退職を迎えるということは、現職ドライバーがゴソッといなくなってしまうと言い換えることができます。減員と比較して増員が少ないままなので、単純計算でマイナスになっていくという構造に陥っているのです。
タクシー業界の人材市場におけるマイナスイメージ
皆さんのタクシードライバーのイメージはどのようなモノでしょう？よく聞かれるものをまとめてみました。
- 若者が少ない職場・・・確かに、実際にタクシーを利用すると中々若いドライバーの方には合わないですね。先の「高齢化」の話にも繋がりますが、今後を担う若手ドライバーの確保は業界の課題であることは間違いなさそうです。
- 収入が不安定そう・・・歩合を組み合わせた給与体系であるため、ここは不安要素として強いでしょう。
- 勤務時間が不規則・・・シフトの組合せにより、深夜の勤務にあたることは当然あります。
- 意外と危険？・・・時折テレビで流れる酔っ払いに絡まれる映像などから、こういった意見も聞かれるようです。
外国人インバウンド観光客の増加やオリンピックでタクシー需要が増加
人口減に伴う消費の減少を補う目的もあり、国としても外国人観光客の増加について積極的に取り組んでいます。地方においても、大型客船の寄港や航空機の直行便の呼び込みなどの取組みで効果を上げている地域もあるようです。
訪日する外国人観光客が増えれば、交通機関の代表格の一つであるタクシーの利用も増えますので、ここ数年の急速な外国人観光客の増加も一つの原因と言えそうです。
2020年には東京オリンピックも控えます。その後は国体も開催され、都心部以外の地域にも外国人客が一定数は見込まれている状況ですので、差し迫った課題ですね。
タクシー事業者、タクシー業界としての働き方改革の取組み
ドライバー不足の理由は、社会問題であったり長年のイメージからくるものであったりと様々です。そのため、直ぐに効果が期待できる抜本的な対策を講じるのが非常に難しいことはお分かりいただけると思います。各事業者はもとより、業界としても様々な対策に取り組んでいますので、代表的なものをご紹介しましょう。
タクシー業界としての取組み
世はまさに「働き方改革」の時代。タクシー業界も改革へ向けて動き出しているのをご存知ですか？
一般社団法人ハイヤー・タクシー連合会は、独自でアクションプランを打ち出しています。全てをご紹介はできませんが、「若年者や女性を始めとする運転者の確保・育成等」や「乗務員負担制度の見直し等賃金制度等の改善に努める」をはじめ、時間外労働や年次有給休暇などにも鋭く切り込んだ内容になっています。なんといってもサブタイトルが『生き残るために、やるなら、今！』ですから。業界団体としての本気度がうかがえます。
各タクシー事業者の人材採用に向けた取組み
普通自動車第二種免許の取得費用の負担や、採用時のお祝い金などは、各事業者の取組みとして認知されつつあります。二種免許の取得には通常個人負担で考えても20万円以上かかるものです。未所持の応募者にとってはこれだけでも大きな魅力であることは言うまでもありません。
そんな中、大卒新人をターゲットにした取組みを続け効果を上げ始めているのが国際自動車です。新卒採用の取組みを始めたのは2010年。コツコツとタクシードライバーという職業のイメージ払拭に励まれてきたことが、同社の採用ホームページからも感じることができます。
また、就職活動自体にも多様性を重視する現代の若者を取り組む姿勢を全面に押し出しており、本音で語り合える採用「すっぽんぽん採用」という企画もタクシー業界に旧来なかった取組みです。
国のタクシー業界における二種免許取得条件のルール見直し検討
国としてもタクシー業界の人手不足解消を後押しする動きがあります。二種免許の取得条件は「21歳以上」で「普通免許保有3年以上」と定められていますが、この「3年以上」の期間短縮についての検討が動き出しています。
既に特例で、各都道府県の公安委員会が指定した旅客自動車教習所で教習を受けると「2年以上」に短縮することができるのですが、今回の検討では「1年以上」への変更が議論されることになります。二種取得の年齢が下がることが期待されることから、若手ドライバーの確保が期待される取組みになりそうです。
以上のように、タクシードライバーの人手不足は長年解決の目処がつかない深刻な課題でした。しかしここへ来て、政府の働き方改革の取組みや、東京オリンピックを迎えるまでに一定の効果を出す必要性などの後押しを受けて、イメージの払拭につながる様々な改善取組みが動き出しているのです。
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