軽貨物の自動車保険の種類
軽貨物の自動車保険の種類は加入が強制の自賠責保険と任意の任意保険の２つがあります。
自賠責保険は、政府が運営する保険であり、自動車損害賠償保障法を根拠として、車の所有者に加入が義務付けられている保険です。
この保険は事故で、加害者となった際に、ケガをした被害者への補償が目的ですが、あくまで『人』に対する補償のため、被害者の所有する車両の修理費など『もの』に対する補償はありませんので注意が必要です。支払われる保険金の限度額も低く、十分な補償とは言い難いです。
他方、任意保険の加入はあくまで任意です。自賠責保険では補償できなかった『もの』に対する補償も可能ですし、『人』への補償においても限度額を無制限にできるなどメリットの大きい保険といえます。その他、搭乗者に対する補償や、所有する車両の修理費などメニューも豊富です。
なお、自動車保険の範疇ではありませんが、事故などの際で積み荷が破損した場合に、その積み荷の補修や新品への取替費用などの補償へ対応できる、貨物保険や運送保険も加入は必須といえます。
軽貨物事業者として独立開業すると、事業者として様々なリスクを負いますので、各種保険への加入は必須です。
軽貨物の自賠責保険
自賠責保険とは
自賠責保険とは自家用か営業用かを問わず車を購入したら必ず加入しなければいけない保険です。自賠責損害法という法律にもとづいて運用されており、自動車事故の被害者救済を目的としている保険であり、加入者保護の保険ではありません。
なお、加入義務は車の所有者と運行供用者にあります。
注意しなければいけないポイントは、身体賠償のみに対応するという点です。
- まず、自動車事故で相手の車を破損させてしまった際の車の修理代などの対物賠償は対象になりません。
- 同様に、店舗と接触してしまって店舗が営業できなかった際に生じる損害や休業補償なども対象になりません。休業損害は、店舗によっては、かなり高額になりますので、保険で対応するしか方法がありません。
- その他、自動車事故によるドライバーの自身のケガ、積んでいる荷物の破損の補償なども対象になりません。
自賠責保険は、あくまで、被害者を救済する最低限の補償を加害者が担保する保険です。『自動車保険は自賠責保険だけで充分』と考えておられる方は、考えを改めることをおすすめします。特に走行距離が多い軽貨物事業者は、任意保険にも必ず加入しておく必要があります。
自賠責保険の補償範囲
自賠責保険の補償範囲は、自動車事故の際に加害者となった場合における被害者への『対人賠償』のみとなっています。被害者が死亡したときや、後遺障害を負ったとき、また常時介護になったときや、ケガ、傷害を負ったときに保険金が支払われます。
このとき被害者の程度に応じ限度額が設定されており、後遺障害を負った場合などは、第1級から第14級までの等級に応じた保険金が補償される仕組みとなっています。補償範囲から外れるのは、まずは運転者自身のケガなどの補償、被害者の車の損害などの物損事故、対物損害などが範囲外です。
通常、保険加入の手続きは車検の際に行われ保険料も納めますので加入漏れはまず発生しませんが、車検切れのまま走行すると同時に自賠責保険も未加入で走行することになります。このような行為は、法律で禁じられていて、自賠責保険の有効期間が切れている場合には、1年以下の懲役または50万円以下の罰金に加え、免許停止処分となるので注意が必要です。
自賠責保険の保険料と補償限度額
自賠責保険は『強制保険』と呼ばれ、法律に基づいて運用されている被害者保護のための最低限の補償保険です。『任意保険』のように加入プランや保険会社によって保険料が違うことがなく、どこで加入しても補償内容、保険料とも同じとなっています。
さらに『任意保険』とは違い、支払える保険金にはそれぞれ限度額が設定されており、例えば、ケガの治療費などへの傷害補償は限度額120万円、後遺症などによる労働能力の低下や精神的苦痛に対する補償、逸失利益や慰謝料などが限度額4,000万円となっており、後遺障害等級に応じさらに限度額が設定されています。なお、事故で死亡させてしまった場合は葬儀費用や慰謝料として限度額3,000万円が設定されています。
限度額を超えた部分は、任意保険に加入していれば任意補保険から補填され、未加入であれば自費で補うことになります。
自賠責保険の保険料はおおむね12か月で2万円程度となっており、比較的安価な設定となっています。
補償範囲を超える損害賠償が必要になることが多い
自賠責保険の補償範囲は、傷害補償が限度額120万円、後遺症などによる労働能力の低下や精神的苦痛に対する補償、つまり逸失利益や慰謝料などが程度により限度額4,000万円となっています。
なお、死亡してしまった場合は葬儀費用や慰謝料として3,000万円とそれぞれ限度額が設定されていますが、事故の内容によっては限度額を超えてしまうケースも多いのが現実です。
一例でいえば、30歳くらいの医者を、事故で死亡させてしまった場合を想定します。逸失利益だけで、軽く5,000万円程度は超えるでしょう。限度額の3,000万円を超えてしまいます。『もし、その医者が生きていれば、平均死亡年齢までの間に、あといくらくらい稼ぐか？』というのが逸失利益の基本的な考え方だからです。
また死亡に至らなくても、例えば事故によるケガにより、パイロットの片腕を使えなくさせてしまったという場合でも、パイロットとしては生涯にわたって賃金を稼ぐことができなくなりますので、相当の損害や逸失利益が算出されることとなります。
いずれにしても、自賠責保険の限度額だけでは賠償金は充足しないことが多く、軽貨物事業者は自賠責保険に任意保険を上乗せして加入しておく必要があります。
軽貨物の任意保険
軽貨物の任意保険とは
軽貨物の任意保険は『任意』といえども実質的には強制と考えて加入すべき保険です。
軽貨物事業者は仕事のすべてにおいて自動車事故のリスクをかかえており、いつ自分が加害者になるか被害者になるか予想もつきませんし、その損害額も未知数です。ですから、仕事を継続するためにも任意保険には加入しておく必要があります。
自賠責保険とは違って任意保険は補償の幅が広くて補償内容も豊富です。対人賠償限度額を無制限に設定して自賠責保険で補えなかった部分も補えますし、他人の財物を損傷させたときの対物賠償の賠償金や自分所有の車両の修理代などもカバーされます。
また事業者や運転者には、自身の事故によるケガなどの治療費、入院費、薬代、交通費、慰謝料、ケガによる就業停止での休業損害、ケガによって将来にわたって得られなくなった収入分の補填など、豊富で幅広い補償メニューが用意されており、任意保険加入の際には事業目的に応じ内容を自由に選択することが可能となっています。
さらにガス欠、パンクなどの際、無料のロードサービスを享受できたり、介護の悩みなど、様々な電話相談にも対応してくれるサービスなどもあります。
任意保険の主な補償内容
対人賠償保険
対人賠償保険は、自動車事故などにより、他人を死傷させたりしたとき、その治療の際の、治療費や、慰謝料、また休業損害、逸失利益を補償する保険です。
支払限度額は無制限に設定します。自動車保険の任意保険の補償メニューの中でも、最も重要な補償であり、任意保険はこの補償を外すことはできない仕組みとなっています。
対物賠償保険
対物賠償保険は、自動車事故などで他人の物をこわしたりしたときに、修理代などを補償する任意保険です。
通常、支払可能金額は無制限を設定しますが、1億円などと限度額を設定したり、自己負担額を設定することも可能です。なお、限度額や自己負担額を設定すると保険料は安くなりますが、最近の賠償金額は高額になりがちですので無制限がおすすめです。
人身傷害保険
任意保険の補償のひとつである人身傷害保険は、自動車事故等で加入者が死傷の際、加入者の過失の割合に関係なく、損害分の保険金が支払われます。
通常、保険金の金額は自分の過失分を差し引かれますが、この保険は差し引かれません。ですので速やかに保険金を受け取れる等のメリットがあります。この保険から慰謝料や休業損害なども支払われます。
搭乗者傷害保険
搭乗者傷害保険は、自動車搭乗中の事故などで搭乗者が死傷などをした際に保険金が支払われます。
通院1日〇〇〇〇円、入院1日〇〇〇〇円といった定額が支払われる形と、大腿骨骨折は〇〇〇円といった形で、体の部位と症状別に支払われる形の2種類があります。最近では、人身傷害保険と重複する部分が多いので、任意保険では人身傷害保険へ移行しつつあります。
車両保険
自動車事故などの際に自分の所有する車の修理代等にうのが車両保険です。
『電信柱にあててしまった』など、自損事故を含めて、オールリスクを補償するプランや、自損事故のみを補償しないプランなど、数パターンから選びます。
なお、車両保険は任意保険料に占める割合がかなり高いので、例えば古い車などで多少のキズは気にしないといった人は思い切って車両保険に入らないのもひとつの方法です。保険料がかなり安くなります。
無保険車傷害保険
自動車事故の加害者が任意保険に加入していないケースなど、加害者から十分な補償を受けることのできないケースに無保険車傷害保険を使います。
加害者が『任意保険に入っていない』、『入っているが付保もれがある』、『運転者の年齢条件から逸脱した運転手の事故』など、様々なケースが想定できます。本来であれば相手の保険から受け取る補償を、自分の加入している保険から補償を受けることができるようにするのがこの保険です。
営業ナンバーの軽貨物の任意保険を扱っている主な保険会社
営業ナンバーの軽貨物任意保険を扱っている会社は、東京海上日動火災保険、三井住友海上火災、損保ジャパン日本興亜とAIG損保程度しかありません。
自家用がネット損保も含め国内損保会社の大部分で加入できるのに比べ、営業用はかなり間口が狭くなっています。
まずは保険会社名をネットで検索し、HPから、各社の保険代理店を調べれば連絡先が分かります。代理店へ連絡をとって、複数の保険会社から見積りをとるようにします。
同じような補償でも、各社バラバラの保険料がでてきますので、1社への絞り込みが困難かと思います。電話だけではなく、担当者と打ち合わせ等を行って、補償内容と保険料を正しく吟味します。
軽貨物の任意保険の保険会社を決めるポイント
まずは営業用の任意保険を扱っている保険会社を探すことから始めます。自家用車の自動車保険はどこの保険会社でも加入可能ですが、営業用の場合は取り扱いができるかどうかの確認が必要です。営業用の自動車保険は意外と取り扱いができなかったり、もしくは知識のない保険会社や保険代理店が多いので注意が必要です。
また、あらかじめ保険パンフレットや約款などを、ネットでダウンロードして内容を読んでおく方がいいと思われます。あらかじめ読んでおくことで、加入の際の説明がわかりやすくなりますし、また、疑問点を整理しておくことができます。
加入は大手保険会社で加入するのがベストの選択といえるでしょう。保険会社をネットで調べれば保険代理店が分かりますので、電話等で一度問い合わせをされるのをおすすめします。できれば電話だけでなく顔を合わせておく方が、今後のためにはいいと思われます。
保険会社や保険代理店が決まれば、まずは見積もりで保険料、補償内容を確認します。その際、特に『保険金が支払われない場合』についてよく確認しておく必要があります。保険は100％ではありませんので、保険金が支払われないケースもあります。
ポイントは、支払われないケースを事前に説明があるかどうかです。また、保険担当者とは長い付き合いをしていく方が、事故の際にも的確なアドバイスがもらえますし、軽貨物事業者にとって良い保険があれば真っ先に紹介してもらえることもあります。
軽貨物の任意保険料
軽貨物の任意保険料はかなり差がありますが年間で10万円程度がひとつの目安です。少し高い料金ですが、平均的な金額といえます。
内容はオーソドックスに、『対人対物無制限』『人身傷害1人5000万』『搭乗者傷害一時払い方式』『車両保険無し』『等級、17等級程度』『ロードサービス有』といった形です。
車両保険をつければもう少し保険料は高くなりますし、逆にロードサービスを外せば安くなります。自家用車と比較すると高いと感じますが、年間走行距離が自家用と比較して格段に多いのでしかたがないと思います。
営業ナンバーの軽貨物は任意保険料が高くなる
自家用車の任意保険は、『運転者の年齢』『免許の色』『車種』『年間走行距離』『料率クラス』『等級』など、様々な条件によって保険料が決定される、リスク細分化保険といいます。
一方で営業用の任意保険は『車種』『等級』だけでほぼ決定され、自家用車のように細かな割引制度が適用されません。自家用車と比較し、どうしても保険料が高くなる理由のひとつはここにあります。
また営業用の車は、自家用車と比較して走行距離がとても多く、当然事故のリスクも高いことから、ベースとなる保険料率が違っており、基本となる保険料のベースが高く設定されているのも保険料が高くなる理由のひとつです。
自家用車の普通車に対し軽自動車はかなり保険料が安価に設定されているのに対し、営業車の場合は、その差があまり顕著になりません。
保険は、公平性の観点で運用されており、『走行距離の多い人≒事故の多い人』という考え方が基本にあり、事故の少ない人の保険料が安くなるシステムにしておかないと保険制度そのものが覆ってしまいます。
そのような背景から、営業車の軽貨物自動車は、自家用の軽自動車や軽貨物自動車と比較すると保険料が高くなります。
自家用車の保険の等級は営業車に引継ぎできない
任意保険は保険料の公平性を保つために1等級から20等級に区別されており、数字が大きくなるほど割引率が高くなり、保険料は安くなります。
車の入れ替えなどで、ある一定の条件がそろうと、入れ替え前の車の等級を、入れ替え後の車に引き継ぐことができ、保険金の支払いのない契約者の保険料アップを防止することができます。
ただし、自家用の車の等級は、軽貨物事業者など営業用の車に引き継ぐことができません。営業用の車は自家用の車と比較して走行距離が長いため、当然事故リスクが高くなります。よって等級を引き継がせてしまうと有利になってしまい、保険料の公平性が担保できなくなるからです。
軽貨物の貨物保険(荷物保険)
貨物保険とは
貨物保険とは、陸上や河川、湖沼などで運送される貨物が、運送中の偶然な事故によって損害をこうむった場合に、その損害を補償する保険のことです。『荷物保険』や『運送保険』とも言われます。
偶然な事故には、輸送用具、つまりトラックなどの事故，火災，盗難などによる損害も含まれています。
もともとは、ヨーロッパの海運事業者たちが、運送中の荷物の事故のリスクヘッジのために、事業者同士がお互いにお金をだしあってプールし、事故にあった海運会社にプールした金銭を支払う、という形で運用し始めたのがきっかけです。いわば、保険の基礎となっているのが貨物保険です。
特徴としては、自動車保険や火災保険とは違って保険契約者の事情によって担保するリスクを選択することができたり、一般的に補償できないリスクとなる戦争やテロなどを補償することができたりと、保険の中身を自由にオーダーメードができることが『貨物保険』の特徴です。
軽貨物ドライバーに事故はつきものです。荷主の大切な荷物を守るためにも、貨物保険への加入は必須です。
貨物保険の主な補償内容
軽貨物ドライバーは、運送中の事故やトラブルにより、積み荷の荷物を破損させた場合などは、荷物の所有者に対し弁償（損害賠償）をしなければなりません。また、運送中だけではなく、倉庫の保管中も同様です。『フォークリフトで荷物を破損させてしまった』『交通事故で、荷台が火事になってしまい、消火活動のため、荷物に水濡れ損害がでた』『トラックごと荷物が盗難にあった』などは身近な例といえます。
『貨物保険』の特徴はオールリスク担保という点です。運送中の荷崩れによる破損など、偶然な事故を包括的にカバーします。また貨物保険は他の保険と比較してオーダーメードしやすい商品で、『運送中のみの補償。保管中は対象外』といった形で、担保期間を絞ることも可能ですし、荷物の価格に応じ、支払限度額を〇〇円までといった形で設定、無駄な補償を省くことも可能です。
なお自己負担額、〇〇円といった形で、自己負担額を設定すると保険料は安くなります。また『貴金属、骨とう品』『生体物、動物』といった特殊な荷物については、保険会社や保険商品によってかなり補償内容に差がありますので、都度確認が必要となります。同じく異常事変、特に戦争やテロ、地震、津波などによる荷物の破損などについても、保険代理店や保険会社と、補償できるか否かをよく確認しておく必要があります。
事故の内容や荷物の中身によっては、保険に入っていないとドライバーは巨額の損害賠償義務を荷主に対し負うことになります。事業を継続していくためにも貨物保険の加入は必須です。
軽貨物ドライバーは任意保険や貨物保険に入るべきか
結論から言うと、『任意保険』『貨物保険』に入るべきです。仕事中は、常に自動車事故のリスクが発生しています。強制保険である自賠責保険は、被害者への損害賠償への補償ですが保険金に限度額があります。
また、万が一、事故にあって自分がケガをしても一切の補償はありません。たとえ数日でも、ケガをしてハンドルを握れなくなったら、その間の収入減は免れません。さらに他人の『もの』に対する補償もないため、事故の際の被害者車両の修理費用なども一切補償できません。
『任意保険』は他人のために、また自分のためにも加入しておくべきで、社会的義務と考えるべきです。『貨物保険』も同様で、荷物の内容によっては、自費で弁償できないような金額になってしまいます。
そうなってしまっては、荷主からの信頼は落ちてしまい、今後の仕事に悪影響を及ぼすことは必至です。また、他社のチャーターなどでトラックに社名が入っていたりすると、その会社のブランドも落とすことになりかねません。
年間数万円の保険料で会社の信用を落とすことや荷主の会社のブランド力を落とすことなど様々なリスクヘッジが可能と思い、安心感を買うと考えれば安いものです。
「働いても給料や条件があまりよくならない」、「体力的にも労働時間もしんどくなってきた」、「将来が不安」、でも”いい仕事ってないよなぁ”と感じたりしていませんか？
もしそうなら、ドライバー不足の今は絶好のチャンスです！
ご存じかもしれませんが、ドライバー不足でどこの企業も人を欲しがっているため、これまで考えられなかったような高年収・好待遇の案件が増えてきています！
なので、もしあなたが最近になっても「あまり年収や待遇がよくならないなあ」と感じるなら転職すれば年収・条件アップの可能性はかなり高いです！
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