退職金制度
退職金制度とは
退職金制度とは退職する従業員に金銭（退職金）を支給する制度です。
法律で定められているわけではありませんが、退職給付（一時金・年金）制度の導入割合は83.9%と大部分の企業で導入されています。中小企業の場合だと、中退共制度が有名です。
退職金の由来は江戸時代にまでさかのぼります。使用人が独立する際、雇い主が同じ屋号で商いを営むことを許可した「のれん分け」が発端とされています。これが、時代変化や独立コストの増大にともない、”のれん”から”現金”へと形を変えたものが現在の退職金制度となりました。
なお、退職金の支給対象となるのは正社員のみであることが一般的です。ですが中には、正社員より少額ではあるものの契約社員やパートタイマーに対しても退職金を支払う企業も存在します。
退職金制度では、定年退職する場合の他、自己都合や会社都合で離職する場合にも退職金の給付を受けられます。さらに雇用期間中に亡くなった場合も残された遺族が退職金を受けることができます。
もちろん、ドライバーは退職金制度のない会社からは退職金が支給されません。また、退職金の支給額や支給方法についても法律で一律に定められていないため、勤務する会社によって支給額や支給の基準が異なります。
退職金制度のメリット
退職金制度には従業員側と雇用者側の両方にメリットがあります。
退職金制度のメリットは従業員が定年まで働き続けるモチベーションになることです。定年退職者には多額の退職金が支給されるのが一般的であり、多くの労働者がこれを貯蓄して老後の生活資金に充当することを計画しています。よって、退職時に一定の金額を受け取ることができるという安心感を持つことができます。
企業にとって退職金制度は人材流出を防げるというメリットがあります。退職金制度は定年退職を前提に設計されていることがほとんどで、それより早く退職すると支給額が大きく減少します。多額の退職金を受給するためには、賃金水準が大きく異なる企業に転職するのでない限り、1つの企業で定年まで働き続けるのがもっとも有効だと言えるでしょう。よって入社人材の退職リスクが減るため、長期間働いてもらえるという利点が生まれます。
また、退職金制度の雇用者側のメリットとしては良い人材が確保しやすくなります。退職金制度がある会社に入社したいというドライバーも多く、入社希望者の増加が見込めます。
雇用者にとっては退職金制度によって会社支出が増えてしまうというデメリットもありますが、従業員のモチベーションを高められるメリットが大きいために同制度を設けているところも多いです。
退職一時金とは
退職一時金とは、退職時に一括で支給される退職金のことです。一般的にイメージされる退職金は退職一時金であることがほとんどです。支給金額は社内規定などで定められており、勤続年数や役職、退職事由などによって変動します。
退職一時金には長年の勤労に対するねぎらいや主要な老後資金としての側面があります。それを反映して、税法上も退職一時金は大きく優遇されており、労働者にとっては大きなメリットがあります。退職時に受け取った一時金は退職所得とみなされますが、 退職所得には一定の控除があります。そのため、受け取った金額よりも少ない金額で所得税の計算がされるような形となります。
その反面、企業にとっては負担が大きな制度でもあります。支払う資金は企業自身で準備する必要があることから、多くの従業員がまとまって退職すると企業の資金が不足し経営状況を圧迫する恐れがあるためです。
退職金については、「一時金のみ」、「一時金と年金」、「年金のみ」の3つの受け取り方法があり、受け取り方法は企業が選択するのが一般的ですが、従業員が選択できる会社もあります。このうち、退職一時金を選んだ場合には、自己都合や会社都合に関係なく、仕事をやめたあとに退職金をもらうようになります。
退職金共済とは
退職金共済とは、単独で退職金を準備するのが困難な企業が利用する共済金制度で、中小企業退職金共済（中退共）と特定退職金共済（特退共）があります。
どちらも企業が毎月掛金を支払うことで、退職時に共済から従業員へ直接退職共済金が支給されます。掛金については事業者が自由に設定することができるため、無理のない運営ができるようになっています。
例えば中退共の場合だと、会社が独立行政法人勤労者退職金共済機構もしくは中小企業退職金共済事業本部と契約を締結することで、トラックドライバーが会社を辞めるときに退職金を受け取れるようにすることができます。
企業にとっては掛金以上の金額を積立しやすくなるほか、管理の負担軽減や節税が叶うというメリットがあります。
企業年金とは
企業年金とは、退職金を一括支給するのではなく、老後の一定期間または生涯にわたって年金として支給する制度です。近年は、確定給付企業年金と企業型確定拠出年金の２つの企業年金が主流となっています。
- 確定給付企業年金は支給金額が社内規定などで定められていることが特徴です。企業が資金の運用を行い、運用結果が支給金額を下回った場合は差額を補填する必要があります（実質的な運用は企業年金基金や厚生年金基金が行います）。こちらは将来の給付額が確定しているため、従業員には運用の手間がありません。
- 企業型確定拠出年金は、企業は運用資金を提供するものの、それをどのように運用するかは従業員個人に任せられています。もし運用に失敗して退職時の支給金額が減少したとしても、企業に補填の義務はありませんが、運用によっては支給金額の増加を目指せます。
なお、近年では確定拠出型を導入する企業が増加の傾向にあります。
退職金制度の社員負担分とは
退職金制度の運用にあたっては社員負担分が設定されることもあります。確定給付企業年金では企業が資金を拠出するものの、社員による一部負担が認められています。
給与明細に「退職金掛金」、「企業年金掛金」、「確定給付掛金」などの名称があれば社員負担分として利用されていると考えて良いでしょう。
一見給与が減額されて損をしているように思えますが、将来的には手元に戻ってくるのでマイナスにはなりません。むしろ、退職までの期間運用されることで増額されて返ってくることも期待できます。
トラック運転手の退職金制度
退職金制度がある企業・ない企業がある
運送業のすべての企業が退職金制度を備えているわけではありません。
大企業ならばほとんどの場合導入されていますが、中小企業の場合は経営状況が悪く制度の整備が困難なことがあるのはやむを得ないでしょう。特に運送業は中小企業の割合が高い業界のため、退職金の額は勤務先企業によって大きく異なります。
全体的には、トラック運送業の退職金支給額は全産業水準の半額程度と推測されています。これはトラックドライバーの賃金に占める固定給の割合が低いことが影響しています。
トラック運転手・運輸業の退職給付制度の加入割合
退職金制度については、システムのないところが存在するので注意が必要です。厚生労働省による就労条件総合調査によると、トラック運転手に関連する運輸業の退職金についての状況は以下のとおりです。
- 退職給付制度のある会社の割合 約70％
- 退職給付制度のない会社の割合 約30％
支給の詳細は以下のとおりです。
- 退職一時金制度のみの割合 約75％
- 退職年金制度のみの割合 約5％
- 両方の制度を採用している割合 約20％
トラックドライバーに関連する企業のうち3割弱が退職金制度を採用していないこと、中小企業よりも大企業のほうが退職金制度を積極的に利用していることがわかります。
退職金も退職金制度も企業の義務ではない
そもそも、退職金も退職金制度も企業の義務として定められたものではありません。あくまでも企業が人材確保を目的として備えている制度の1つに過ぎず、無くても法的には問題ないものです。具体的には、労働基準法89条において10人以上の従業員を雇用するときには就業規則を作ることが義務化されているものの、退職金についての規定は必ずしも作る必要はないとされているのです。
特に近年は、さまざまな業界において従来の年功序列型賃金から能力重視の賃金体系へと移行が進んでいるため、勤続年数が重視されやすい退職金制度は時代に合わなくなってきていると言えます。
退職金を退職時に支給するのではなく、在職中の給与に上乗せして支払う前払い制度を導入する企業も増えてきています。
東京貨物運送厚生年金基金とは
東京貨物運送厚生年金基金とは、かつて東京の運送業を対象として運営されていた厚生年金基金です。国の厚生年金に上乗せして企業年金を支給するほか、厚生年金のうち一部金額を国に成り代わって運用していました。
経済成長期には高い運用益を出すことができたため運営が成り立っていましたが、経済が低迷すると運用益が出にくくなり、徐々に代行業務が負担となってきました。また加入員の減少や年金受給者の増加などにより財務状況が悪化し存続が困難となり、2017年に基金解散が認可されました。
ANT企業年金とは
ANT企業年金とは、全国の陸運・倉庫・海運の事業所を対象とする企業年金基金で、運送業界初の確定給付年金です。税制等の優遇措置を利用しながら退職金を準備することができました。
厚生年金基金との違いは厚生年金の運用代行を行わないことです。厚生年金基金にとって負担となっていた代行業務および資産は国へ返還し、企業が厚生年金に上乗せして支給する企業年金のみを扱います。
また厚生年金基金は終身年金が支払われていたのに対し、ANT企業年金は10年または20年の有期年金となっていました。
退職金制度の有無を調べる方法
これから就職・転職活動をするドライバーの場合
これから就職・転職活動をするのであれば、その会社に退職金制度があるかないかは求人票の福利厚生欄に退職金制度の記載があるかを確認するのが確実です。退職金制度の有無は多くの求職者が重視するポイントのため、制度があれば記載されることがほとんどです。
もし求人票に記載がない場合は面接にて確認することが重要です。
退職金制度に納得した上で入社を決断すれば、長年勤務したのに退職金が受給できないという事態を防ぐことができます。
既に働いているドライバーの場合
既に勤務先がある場合は、就業規則や賃金規則をチェックして勤務先企業の退職金制度を確かめておくと良いでしょう。
企業が退職金制度を設ける場合、就業規則に適用対象となる労働者の範囲や支給条件、金額の算定方法、支給日などを記載しなければならないとされています。（退職金制度のサンプルはこちら）
就業規則を確認するのが困難な場合は人事や総務に確かめるのも方法の1つです。
また、たとえ記載がなくても、過去に退職した人が退職金を支給されていればその例に習って受給できる可能性があります。
退職金の種類と計算方法
定額制の場合の退職金
定額制の退職金制度とは、5年勤続なら50万円、10年勤続なら100万円といったように、勤続年数のみによって退職金を定める方法です。従業員は長く勤務するほど多額の退職金を受け取ることができます。シンプルで分かりやすく、管理が容易なことから、中小企業を中心に採用されています。
定額制の欠点は、従業員の貢献度を金額に反映しづらいところです。そのため、企業によっては貢献度に応じた特別加算をプラスして支給するところもあります。
基本給連動型の場合の退職金
基本給連動型の退職金制度とは、退職時の基本給をもとに退職金を算出する方法です。一般的には以下の式にて計算することができます。
退職金＝退職時基本給×勤続年数×支給率
基本給は勤続年数に伴い上昇するのが一般的なため、勤続年数が長くなればなるほど退職金が飛躍的に増えていきます。なお、支給率は退職事由などによって変動します。また役職などに応じて金額を加算する企業もあります。
基本給連動型の利点は算出が簡単な点ですが、欠点は従業員の貢献度が反映されにくいところ、また基本給が退職金に直結するため基本給の制度見直しが困難になるところです。そのため、以前は多くの企業で採用されていましたが、現在は別の方法へ移行している企業が多いです。
ドライバーにとってみると、ベースとなる給料が少ないケースでは支給される金額が増えないリスクがあります。
別テーブル制の場合の退職金
別テーブル制の退職金制度は基本給連動型と似ていますが、退職時基本給ではなく役職や等級に応じて基礎金額が設定されるのが特徴的です。一般的には以下の式にて計算することができます。
退職金＝基礎金額（役職・等級などにより変動）×勤続年数×支給率
基本給とは無関係なことから、給与体系の見直しが容易となるのが特徴です。また役職や等級が反映されることから、会社への貢献が比較的退職金に反映されやすいと言えます。
ドライバーにとっては、長く働いていたり主要なポストに就いているケースでは金額が多くなる一方で、会社への貢献度が加算されにくいというリスクに留意しましょう。
ポイント制の場合の退職金
ポイント制の退職金制度とは、勤続年数や役職、評価、社内資格などの要素をポイント化して退職金の支給額を決定する方法です。従業員の貢献度を反映しやすいことや、それぞれの企業の価値観を生かした制度を作れることが特徴です。
ポイント制のデメリットは、従業員ごとの人事履歴を長期間にわたり把握する必要があるため管理が煩雑になりがちなことです。そのため、管理のための人材やシステムを整備することができる大企業を中心に採用されています。
トラックドライバーとして長く働いたとしても、算定基準額がないため退職金が多くならないリスクがある点に注意が必要です。
一般の退職金相場
厚生労働省の就労条件総合調査における退職金支給実態データによれば、勤続20年以上かつ45歳以上の従業員が定年退職した場合の退職金は下記の通りとなっています。
ただし、これらは定年まで勤めあげた前提の金額のため、自己都合の場合は大幅に金額が減ります。
| 学歴・職種 | 大学卒（管理・事務・技術職） | 高校卒（管理・事務・技術職） | 高校卒（現業職） |
| 退職金 | 1,983万円 | 1,618万円 | 1,159万円 |
また内閣人事局の退職手当の支給状況データによると、国家公務員の常勤職員が定年退職した場合の退職金は2,068万円です。
また、自己都合か会社都合かによっても退職金の金額は異なります。
トラックドライバーの退職金の相場金額
トラック運転手の退職金相場は職種や勤続年数で異なる
トラック運転手の退職金相場は職種や勤続年数によって異なります。
職種については、中型よりも大型の方が、また近距離よりも長距離の方が給与が高額になりやすいことから、支給される退職金にも差がつくことは容易に想像できます。
勤続年数については、1つの企業で長く勤めるほど多額の退職金を受け取れることが期待できます。一方で、転職を繰り返し比較的短期間で退職する場合の退職金はわずかであることが多いです。
大型トラックドライバーの退職金相場
大型トラックドライバーの退職金相場は勤続20年で350万円～500万円ほどと言われています。大型トラックドライバーは平均年齢が48.0歳と他のトラックドライバーよりやや高く、勤続年数が長くなりやすいという特徴があります。
大手企業ほど退職金制度が設けられていることが多く、金額も高くなりやすい傾向にあります。
中型トラックドライバーの退職金相場
中型トラックドライバーの退職金相場は勤続20年で300万円～400万円ほどと言われています。
国や地方公共団体による退職金相場についての詳細なデータはありませんが、中型トラックドライバーは運転距離が短く、固定された配送先を回る業務が多いことから、比較的私生活との両立がしやすいという特徴があります。その分給与水準は低く、退職金相場も他のトラックドライバーより少なく留まります。
長距離トラックドライバーの退職金相場
長距離トラックドライバーの退職金相場は勤続20年で500万円～700万円ほどと言われています。長距離トラックドライバーは移動時間が長く、何日も家に帰れないことが珍しくありません。長時間運転する集中力や体力が必要な厳しい仕事である分、給与や退職金は他のトラックドライバーと比較して高くなりやすい傾向にあります。
ヤマト運輸のドライバーの退職金相場
ヤマト運輸のセールスドライバーについても退職金は発生しますが、ヤマト運輸のドライバーは退職金が少ないと言われています。勤続年数や地域、役職にもよりますが、定年まで働いても100万円未満という事例も見られます。
しかし、その分ヤマト運輸は在職中の賃金水準が高めに設定されており、2016年版就職四季報では30歳までに給料がグンと上がる会社の3位にランクインしています。トータルの収入は決して悪くないと言えるでしょう。また、ヤマト運輸にはヤマトグループ企業年金基金があります。
なおヤマト運輸の定年は60歳までですが、セールスドライバーについては65歳まで働くことができるようです。ただし、今後少子高齢化で定年が延長される可能性もあるかもしれません。
佐川急便のドライバーの退職金相場
佐川急便のドライバーにも退職金制度があり、実際に佐川急便のドライバーとして13年勤続して数百万円の退職金が支給された事例が見られます。
ただし、佐川急便の退職金は確定拠出年金が採用されています。退職一時金として受け取れる金額は一部であり、残りは60歳になるまで引き出すことが出来ません。預けた退職金は定期預金や保険、投資信託によって運用する必要があり、その成績によって将来受け取ることができる金額が変動します。
退職金だけでなく生涯賃金で考える
退職金は勤続年数が長いドライバーにメリットのある制度
退職金制度はドライバーにとって魅力的ですが、全員にメリットがある制度ではありません。
勤続年数や基本給、等級および役職などによって支給額が決定されるため、1つの企業に長く勤務しているドライバーほど大きな恩恵を受けることができます。多くの企業では、勤続年数をベースに退職金を計算しているため、トラックドライバーについても長く働いているほうが支給金額が多くなりやすいことは覚えておきましょう。
さらに退職の理由についても、定年や会社都合でやめるほうが自己都合でやめるよりも受け取る金額は多い傾向にあるため、退職金を念頭において職探しをするときには、どれほど長く続けることができるのかを検討しながら選ぶとよいでしょう。
一方で、いくつもの職場を渡り歩いている人の場合、個々の企業の勤続年数は短く、等級や役職を上げることは困難です。このような人は多くの退職金を受け取ることは難しいでしょう。
月給・手当・賞与が多ければ退職金がなくても生涯賃金は高額になる
退職金について考えるときには、生涯賃金という視点もおさえておくのが大切です。
生涯賃金とは労働者が新卒から定年までの間に受け取る総額賃金のことです。生涯賃金には、給料、賞与、残業代、役職手当、そして年金・退職金についても生涯賃金とみなすことができます。
つまり、たとえ退職金がなくても、月給・手当・賞与が多ければ高額の生涯賃金を得られることが期待できます。
ドライバーの仕事は歩合給が占める割合が多いため、より多くの仕事をこなしたり、特殊な免許・資格が必要とされる車両を運転すれば収入を増やすことが可能です。また、退職金が少ない場合でも、毎月の給料や手当、賞与が多いトラックドライバーについては生涯賃金が多いといえるでしょう。そのため、職探しをするときには、退職金の有無にくわえて、毎月の給料についても比較検討することをおすすめします。
トラックドライバーが退職金を受け取れるのはいつ？
退職金については法律で定められていないため、トラックドライバーが退職金を受け取ることのできるタイミングについても働いている会社によって変わります。
よってトラックドライバーは退職してもすぐに退職金を受け取れるとは限りません。そもそも、退職金を受給するタイミングは退職後すぐの場合と、60歳以降の一定期間の場合、とに大別されます。
退職後すぐに受け取れる退職一時金であれば退職の翌月から数か月後に受け取れることが大半ですが、企業年金の場合は60歳を過ぎてから数十年あるいは一生涯にかけて継続的に支給されるのが一般的です。
トラック運転手が退職金を支払ってもらえなかった場合どうする？
社内規則に退職金があるとうたっているにも関わらず受け取ることができなかった場合、労働基準監督署へ通報することをおすすめします。労働基準監督署とは、会社が適切に労働基準法の遵守を監督する機関です。不当解雇や給料の未払いに加えて、退職金の未払いについても相談できます。労働基準監督署に相談をすれば、指導勧告や立入調査をするので支払ってもらえる可能性が高くなるでしょう。
本来支給されるはずの退職金が支給されない場合、請求すれば支払われる可能性が十分にあります。
未払い退職金は時効まで5年の猶予があり、それまでに請求を行えば多くの場合受給できると考えて良いでしょう。
退職金には税金がかかる
退職金には税金がかかるため注意が必要です。退職一時金としてまとめて受け取る場合、退職金は退職所得として取り扱われます。
退職所得の金額つまり、退職金にかかる税金の算定の元となる金額は、一般的に以下の式で算出されます。
退職所得の金額＝（収入金額（源泉徴収される前の金額）ー退職所得控除額）×1/2
退職所得には所得税、復興特別消費税、住民税がかかりますが、下記の通り勤続年数に応じて退職所得控除を受けることができます。
| 勤続年数 | 20年以下 | 20年を超える |
| 所得控除金額 | 40万円 × 勤続年数（80万円に満たない場合には、80万円） | 800万円＋70万円×(勤続年数-20年) |
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