軽貨物のドライバーを辞めたいと思う人の理由とは
業務委託ドライバーは思ったほど稼げなくて生活できない
軽貨物ドライバーは軽トラック等の軽車両やバイクで行う配送業務のことを指します。
中・大型ドライバーよりも就職がしやすい、又は独立の際に軽車両さえ用意できれば開業をしやすい点等が魅力であると言えます。そして近年のネットショッピングの普及によるドライバーの需要の高さも相まって、稼げる仕事として脚光を浴びている職種になります。
しかし気軽に始められる仕事、需要もあるから稼ぎやすいという風潮と期待から、軽貨物ドライバー業を始めた結果想定よりもうまく稼げずに生活が厳しくなり辞めたいという人もいるようです。
稼げない理由としては、サラリーマンから独立した人が上手く経費をやりくり出来ない、悪質な運送会社に就職或いは業務契約をしてしまう、といったポイントが挙げられます。
休みが少ない
軽貨物ドライバーの仕事は休日が少ない職種になりますが、特に個人宅への配送業の場合は到着日時が祝日や休日である事も多く、週末も勤務しなくてはならない場合もあります。
さらに軽貨物ドライバーを個人事業として働いている場合、一定以上の収入を確保するためには、相応に休みを減らして休憩も削りながら長時間働かざるを負えないといった状況もあります。その結果、お金よりも休みが欲しいために辞めたいという軽貨物ドライバーが出てきます。
手積み手降ろしが年齢的にきつい
軽貨物ドライバーの仕事の中でも特に肉体的な負荷の大きな仕事と言えば、荷物の手積み手下ろしが代表的になります。
体力や腕力のある若いうちなら上手くこなせる仕事ではありますが、年齢と共に体力が衰える事で手積み手下ろしに対応しきれなくなってきます。この事情から軽貨物ドライバーを辞めたい人がでてきます。
開始時間がしっかり決まっていない
軽貨物ドライバーの始業時間は基本的に不安定と言われています。特に軽貨物ドライバー業を個人事業主として運営している場合、運送会社と委託して仕事の案件をもらい、仕事を行う事になります。
その際に仕事の案件内容によっては始業開始時刻が早い場合もあり、生活リズムが安定しにくい事から辞めたい人がでてきます。
事故にあって運転が怖くなった
事故は軽貨物を含む運送業全般において、常に付きまとうリスクになります。
事故を起こした場合でも物損事故ならまだしも、人身事故や死亡事故の場合は運転者側にも大きなトラウマを残す事になります。その結果、運転をする事が怖くなり、仕事を続ける事が出来なくなった結果、軽貨物ドライバーを辞めたいという人が出てきます。
仕事上の人間関係が悪い
軽貨物ドライバー業含むトラックドライバーの仕事は基本一人でいられる時間は多いものの、仕事の案件は荷主や契約した運送会社によって委託される都合上どうしても、ドライバー側の立場は弱くなりがちです。
結果的に荷主側の人間から高圧的な態度を取られるなどで、職場の人間関係が悪化しドライバー業を辞めたいという人が出てきます。
条件の良い転職先を見つけた
良い条件で軽貨物ドライバ―を働かせる運送会社もあれば、悪質な条件下でドライバーを働かせる運送会社も多くあります。
就職または契約した運送会社が働いている中で悪質な企業と気づき、転職を視野に入れ高額な給料や休日が多いといった良い条件の企業を見つける事で転職を決意し、現職を辞めたいというドライバーも出てきます。
辞めた方がいい運送会社の特徴
給料が低すぎる
軽貨物ドライバ―の給料や収入に関しては歩合制である事が多く、個人事業でも多くの案件をこなせばこなすほど、収入が上がります。
その収入の相場に関しては地域によって変わるものの、１つの荷物を配送した場合の報酬が120～150円と言われています。この相場で計算すると、1日の日給で10000円～15000円稼ぎ、稼働日数が最低20~25日ある事で月収30万~40万円を確保する事ができます。
しかし月収がある程度あったとしてもここから、ガソリン代金等の経費や税金が引かれる事で実際の収入は大きく目減りします。
そのため相場以下の条件で仕事を受けてしまうと、軽貨物ドライバ―として生活できる程の収入を得るのは困難である事から、きちんとした給与条件が提示されていない運送会社との契約は軽貨物ドライバーとして避ける事が望ましいとされています。
残業代がしっかり払われない
辞めた方が良い運送会社の特徴としては残業代金を払わない点が挙げられます。軽貨物ドライバ―含む運送業界全般は他産業と比較しても残業時間が多い職種になります。
そのため悪質な経営者であれば、ドライバーの労働時間を改ざんし、少しでも残業代を減らそうとする場合があります。具体的な例としては、タイムカードを導入している会社なら、タイムカードを定時より早めの時に打刻する事で残業を労働時間として含まれないようにするといった事が挙げられます。
給料や業代の未払・分割払いや遅配・滞納がある
給料の未払いや分割払いそして遅配や滞納を平然と行う運送会社も避けるべき就職先または契約先と言えます。給料の未払い等については労働基準法第24条の項目から違法とされる行為になりますので、そのような企業は悪質な企業と判断できます。
特に個人事業としての軽貨物ドライバーを「下儲けの個人事業主」と軽んじた見方をする運送会社は、ドライバーへの給与面の対応が悪質である事が多く、そのような会社は早めに辞めた方が良いと言えます。
労働時間や拘束時間が長すぎる
厚生労働省によって定められた「自動車業における労働時間等の改善基準」によれば、1日の拘束時間は13時間と定められています。状況によっては上限として16時間までの労働は可能ですが、15時間を越える拘束時間は週2回までの制限が儲けられていいます。
しかしそのような法令を守ることなく長時間の労働を強いる運送会社も存在します。そして月80時間の労働時間を越えると過労死のリスクが高まると言われている事からも、法令を守らない会社では、軽貨物ドライバ―として就職する事は避けたほうが身のためと言えます。
週6日以上の勤務が続いている
労働基準法では1週間の労働時間の上限は40時間と定められ、加えて1日の労働時間も基本的には8時間が原則となっている以上、週6日以上の勤務ならその限度を越える事になります。
しかし越えた分は残業として支給される場合もありますが、そのような手当も行わず休日も少ない運送会社なら、軽貨物ドライバ―として就職するのは望ましくないと言えます。
トラックの点検をしっかり行っていない
貨物自動車の運送事業法の改正に伴い、国の定める基準に沿って使用するトラックの安全性を確保する事が2019年に法律上明確化されました。おおまかな内容としては、保安基準に適合するようにトラックを維持しする、点検の記録を行い保管する事等が挙げられます。
点検や整備を行わない法令違反を犯すような運送会社には、軽貨物ドライバ―として所属する、あるいは契約する事は身の安全の為に辞めたほうが良いと言えます。
トラックの事故や遅配などの自己負担額が大きい
軽貨物ドライバーの仕事として、交通事故や商品の遅配は信用に関わる事であり損失もある以上避けたいミスにはなりますが、業務上発生するリスクは常に付きまといます。
もし発生した場合は、よほど運転者側の過失がない限り、運送会社側の責任として会社側の負担になると考えられます。
ただし悪質な会社な場合は破損した商品やトラックの修理費を罰金として運転者側に請求する場合もあり、自己負担が過剰になるので、働くのは避ける事が推奨されます。
軽貨物のドライバーは辞めても転職がしやすい
運送業はドライバーが不足している
今現在、運送業界は高齢化の煽りに晒されつつ、キツイ仕事という業界のマイナスイメージの影響で新規参入者も少なくドライバ―不足の状況です。そのため運送会社側も採用には苦労しているのが現状になります。
しかしネットショッピングが普及している影響もあり、運送業の中でも軽貨物ドライバ―の需要は特に高く転職はしやすいと言えます。
条件の良いドライバーの仕事が増えている
昨今では運送業界全体のマイナスイメージの改善のために、新規参入の呼びかけも兼ねて良い条件で募集をかける運送会社も増えてきています。未経験者でも研修制度を儲ける事や給料が上昇しやすい等といった好待遇な内容もあります。
そのような状況になってきた事から、軽貨物ドライバ―として良い会社への転職は昔よりは簡単になったと言えます。
軽貨物ドライバーを辞めると決める前にしておきたいこと
有給休暇や休暇制度を使って自分を見つめ直す
今の軽貨物の配送ドライバー職を辞めたいとなった場合、改めて何故自分はこの仕事を辞めるのか理由をはっきりさせて今後の行動を考えていく必要があります。
しかし日々の仕事が忙しければ冷静になって今の状況を見つめ直す事や、明確な理由を考える余裕はないと思われます。そこで有給休暇等を取得しゆっくりと考えられる時間を確保する事が望ましいと考えられます。その時に自分が何故この軽貨物の仕事を辞めたいのか再確認し、次の転職へ活かして行けば良いと思われます。
友人や転職サービスのエージェントに相談してみる
仕事を辞めたいとなった時に１人で考え事をしていると、どうしても考え方の視野が狭くなりがちになります。
こういった場合には友人や転職エージェント関係者に相談しアドバイスをもらうのも１つの手になります。そこで客観的な意見を聞いてみる、より良い条件の軽貨物業の転職先を紹介してもらうといった形で協力してもらう事で、現状の打開策に繋がる事もあります。
今の会社を他の会社と比較する
今の会社を辞める時は今後の転職活動の参考にする為にも、今の会社の労働条件をしっかり把握した上で他所の軽貨物業の会社と比較することが望ましいと言えます。やはり比較する事で初めて今の会社が悪質なのかという事も分かれば、その条件を基準により良い企業を探す事もできます。
条件としては給料面等の待遇は特に比較したほうが良いと思われます。
やめた後の転職先を探す
今の仕事を辞める前に次の転職先は探しておいた方が望ましいです。仕事を無計画に辞めてしまっても、また新たに軽貨物ドライバ―として就職を果たし、無事に生活を送る事ができるかどうかは分からないものです。
次の行動指針を明確にして、無計画に行動しないためにも、次に自分が転職したいと思う企業は探しておくべきだと言えます。
本当にやめても後悔しないか改めて考える
転職はたしかに現状を脱するという意味では良い行動とも言えますが、同時に次の会社でうまくやっていけないというリスクを含む側面もあります。転職した結果状況が今以上に悪化し、転職を後悔する可能性もあります。
そこで軽貨物の仕事を辞める意思があるのかどうかを、再度確認した上で次の行動に移す方が良いと思われます。
軽貨物ドライバーを辞めると決心した後の流れ
会社の上司に退職願いを出す
民法627条によると辞める2週間前までに退職届の申し入れをすれば問題ないとされていますが、一般的には辞める1か月前に退職意思を伝える事が望ましいとされています。
退職意思を伝える瞬間はやや心苦しくもありますが、退職届を作成し何故軽貨物の仕事を辞めるのか、といった意思を整理し上司には明確にその旨を伝えられるようにしておくと良いと思われます。
やめたい理由とやめたい期日を明確に伝える
会社を辞めるにしても何故辞めるのかという事は、当然会社側に報告し納得させる必要はあります。事前にしっかりと軽貨物の仕事を辞める理由を考えておくと良いと思われます。
そして希望する退職の期日もあらかじめ決めておいて会社側に伝えておく事が望ましいです。会社には会社側のスケジュールや事情があるので、事前に退職の期日を伝え対応出来るようにするのが最低限のマナーと言えます。
会社の同僚に引継ぎと挨拶まわりをする
会社を辞めるという事はその軽貨物ドライバ―としてのスタッフに欠員が発生し、同僚の仕事の負担が増えてある程度の迷惑を被る事にはなります。
そのためお世話になったと思われる同僚への挨拶もマナーとして行うべきと言えます。それと同時に自身が行っていた仕事の引継ぎについても相談し、誰が抜けた自分の仕事を担うのか明確にして会社側への負担を減らす事が推奨されます。
やめるにあたって必要な手続きを確認する
軽貨物の仕事を辞める時、会社員としての雇用であれば退職届けを提出して自身が退職届で提示した期日になれば退職ができます。しかし、個人事業主として運送会社と契約して業務委託で軽貨物ドライバーとして働いていた場合は、ドライバー自身で行わなくてはならない手続きが多いので注意しましょう。
- 契約内容を確認し、今現在辞めても違約金が発生しない状況かどうか確認をしておきます。
- その上で、個人事業主の開業届出・廃業等届出、所得税の青色申告の取りやめ届出書、事業廃止届出書、給与支払事務所等の開設・移転・廃止届出書、都道府県税事務所への廃業の届け出、といった書類を税務署へ提出する必要があります。
これらは、会社員の退職手続きと比較しても複雑な手続きになります。
すぐ転職しない場合は失業保険や社会保険（健康保険、年金）の手続きをする
軽貨物ドライバーを辞めるにしても転職をすぐしない場合なら、保険関係の手続きを行う必要があります。
まず年金に関する退職時の手続きですが、これまで会社に勤務していた事で第2号被保険者として厚生年金を納めていた状態が退職した事で、無職や自営業の人が該当する第1号被保険者になり、その種別変更手続きと厚生年金から国民年金の切り替え手続きを行う必要が出てきます。
次に健康保険については任意継続で個人として加入する手続きを行うといった事が必要になってきます。また、年金や健康保険については配偶者の扶養に入るという形で対応する事もできます。
そして正当な理由で退職した、会社に1年在籍し保険料を納めていた等の条件を満たしていた場合、失業保険を受ける事もできます。
未払い残業代がある場合は請求する
軽貨物ドライバーを辞める時に、有給休暇の取得において会社側は取得の拒否できないです。
例外として、有給消化もできず買取も受け付けない場合は未払いの残業代の請求をして少しでも損失を抑えると良いと思われます。そして請求の前に残業を立証するために、出勤データ等の証拠を集めておく事が推奨されます。
有給休暇を消化する
軽貨物ドライバーを辞める時には、有給休暇を消化する事が望ましいとされています。基本的に会社側は有給の取得する事については拒否できない立場ですので、消化できる状態なら消化しておくべきと言えます。
また退職時に残っている有給は例外として会社側に買取もしてもらえるので、取得が状況的に厳しい場合はこのような形での有給消化もできます。
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