大型トラック維持費の種類
大型トラックの自賠責保険の費用どれくらい？
自賠責保険は公道を走行するすべての車とバイクに加入が義務付けられている強制保険で、維持費を計算する上でも欠かせないものです。もちろん大型トラックも加入する必要があります。
自賠責保険料は車両区分や保険期間、用途で保険金額が変わります。
大型トラックが該当する『普通貨物自動車』、『13ヶ月』、『最大積載量2トン超』、における料金（2017年に改正された新自賠責保険料）は以下のとおりです。
自家用（白ナンバー）大型トラックの自賠責保険：30,660円
営業用（緑ナンバー）大型トラックの自賠責保険：42,360円
大型トラックの任意保険の金額はどれくらい？
任意保険については、保険会社やプラン、補償の範囲によって差はありますが、大型トラックの場合は年間でおおよそ40万円程度とされています。
大型トラックは元々の車両価格が高いので、車両保険も付けるなら保険料もそれに準じて高くなります。任意保険は年間の維持費にも大きく影響するので、複数の会社から見積りを取ってオプションや金額などを検討すると良いでしょう。
10台以上のトラックを保有する運送会社なら大口契約に相当するフリート契約ができますので、保険料を幾分抑えることが可能です。
トラックのナンバーと任意保険の関係
1ナンバーの保険料が高いのはなぜ？
1ナンバーは『普通貨物自動車』、4ナンバーは『小型貨物自動車』のことですが、任意保険で比較すると1ナンバーのほうが少し高い金額になります。これには以下の理由が挙げられます。
- 車両金額が高いため。大型トラックのように新車価格が数千万円台になると、車両保険の金額もおのずと高額になります。
- 車両のサイズが大きいため。車両のサイズが大きくなると真下や斜め後方などの死角が増えるため、他車や歩行者との接触事故のリスクも高くなります。特に人身事故となると保険金も高くなりがちです。
- 営業用としての登録になるため。自家用としても使うことがある小型トラックと違い、大型トラックは仕事で使うものですから、営業用での加入となります。前述の自賠責保険と同じで、自家用より営業用のほうが任意保険料が高くなるのです。なぜなら仕事で使うことで走行距離が伸び、事故に遭う確率もその分増加するからです。
- 車両保険の料率クラスが高いため。大型トラックのように大きな車体で長い距離を走行する乗り物は事故のリスクを考慮されて料率は高めに設定されることが多いです。
大型トラックを多く保有する事業所だと年間の維持費にも任意保険料は大きく関わってくるので選び方には工夫が必要になります。
1ナンバーの任意保険を安くする方法
1ナンバーの大型トラックの維持費を考えるときに重要な任意保険ですが、中でも保険料の幅が大きいのが車両保険です。
補償の範囲を狭めることで保険料を安くすることができます。例えば自損事故や当て逃げを補償の対象外にするエコノミー型を選ぶと、車両保険の料金を半額程度に抑えられます。他にも盗難や水害による補償を外すなど、保険会社によって細かなオプションが設定されているところもあります。
大型トラックの自動車税とは
大型トラックの自動車税はどれくらい？
大型トラックの自動車税は最大積載量に対して1トン単位で金額が変わります。また、同じ車種でも自家用と営業用とで分けられています。
ちなみに最大積載量10トン超～11トン以下の大型トラックの自動車税は以下のとおりです。
自家用大型トラックの自動車税：59,400円
営業用大型トラックの自動車税：43,600円
なお、環境配慮型税制という名目で自動車税グリーン化特例という制度があります。
排出ガス性能や燃費に優れた自動車は新車登録の翌年に限り、自動車税を75％程度軽減される特例措置のことです。大型トラックの場合は天然ガスや燃料電池車などがこれに適合します。
自動車税を払うのはいつ？
大型トラックの場合も自動車税は1年ごとの納付となります。納付期限はその年の5月末日です。保有者が支払う義務がある税金ですので維持費の算出の際には忘れずに含めるようにしましょう。
大型トラックの重量税とは
大型トラックの重量税はどれくらい？
大型トラックの重量税は車両の取得時と車検の度に支払う必要のある税金です。車検時に他の費用などとまとめて支払うため普段は意識することが少ないですが、これも維持費の一部です。
自動車税と同じように自家用と営業用の区分で分けられています。更にエコカー減税による軽減措置があります。一方、車両登録から13年を経過すると重課となります。
例えば総重量21トン以下の大型トラックにおける重量税は以下のとおりです。
| 自家用 | 営業用 | |
| エコカー減税免税 | 0円 | 0円 |
| エコカー減税75％減 | 13,100円 | 13,100円 |
| エコカー減税50％減 | 26,200円 | 26,200円 |
| エコカー減税25％減 | 39,300円 | 39,300円 |
| 本則税率 | 52,500円 | 52,500円 |
| 車齢13年未満 | 86,100円 | 54,600円 |
| 車齢13年経過 | 119,700円 | 56,700円 |
| 車齢18年経過 | 132,300円 | 58,800円 |
エコカー減税とは
燃費や排出ガス性能に優れた自動車を購入すると、自動車重量税や自動車取得税が免税もしくは軽減される特例措置のことです。このエコカー減税は大型トラックにも適用されます。
新車登録時に免税となった車両は初回車検時も免税が受けられます。減税となった車両はその時限りの措置となりますので維持費におけるメリットは比較的少ないです。
大型トラックの車検代はどれくらい？
大型トラックの車検の方法
大型トラックの車検は普通車と異なり1年ごとに行われます。車重が8トン未満のトラックは初回登録時のみ2年間有効ですが8トン以上の大型トラックは初回から1年の期限となっています。車検の方法としては以下の3種類があります。
- 整備車検
- ユーザー車検
- 車検代行
大型トラックの車検費用の内訳
大型トラックの車検にかかる費用の内訳は以下の2つです。
- 法定費用
- 点検・整備費用
車検の法定費用とは
大型トラックの車検における法定費用は自賠責保険料、自動車重量税、印紙代の3つを合わせた金額のことです。印紙代とは車検時に必要な申告手数料のことです。
なお、2018年4月1日より、検査登録手数料が一部改定されました。オンラインを使った申請手数料が窓口申請よりも安くなるサービスです。なお、車検時に名義変更などの移転登録をするには500円、住所変更などの変更登録は350円、一時抹消登録は350円の手数料がそれぞれかかります。
車検を受けないとどうなるか
前述のとおり、大型トラックでは1年ごとの車検が義務付けられています。車検を受けていないトラックを走らせると『無車検車運行』に該当し、道路運送車両法違反となります。6ヶ月以下の懲役もしくは30万円以下の罰金刑が課せられます。
また、車検が切れている車両は、おのずと自賠責保険も切れていることが多いので、『無保険車運行』の違反も重なってしまいます。
自分が乗務するトラックの車検期限は必ず確認するようにしましょう。
大型トラックの燃料代
大型トラックの場合は年間10万キロ以上走るのが当たり前なので燃料代も馬鹿になりません。ほとんどの大型トラックに採用されているディーゼルエンジンは軽油を使うのでガソリンよりは安いですが、それでもリッターあたり120円程度します。
仮に燃費がリッター3キロの大型トラックで、年間走行距離が10万キロだとすると1年あたりの燃料代は400万円にもなります。したがってトラックの燃費は維持費を大きく左右する要素だといえます。
そこで大型トラック各社は従来のディーゼルエンジンをさらに改良した低燃費ディーゼルの開発を行ったり、天然ガスや燃料電池車など次世代エネルギーを利用した大型トラックの発表を行うなど、優れた環境性能を持つトラックの開発競争が進められています。
大型トラックの車両維持・点検の費用
大型トラックのタイヤ寿命は約10万キロです。年間走行距離によっては毎年交換します。1本当たり2～3万円程度ですが10本装着で年間30万円は必要になります。
加えてワイパーなどの消耗品代として年間10万円程度あるとよいでしょう。
営業用車両の場合は運行前に日常点検を行うことが法律で義務付けられています。点検の主な箇所は以下のとおりです。
- タイヤ
- ディスクホイール
- 冷却水
- ブレーキ液
- エアタンク
- エンジンオイル
- ファンベルト
- ウォッシャー液
- ランプ類
目視による日常点検にお金はかかりませんが、怠っていれば不具合の発生を見落としてしまい、予期せぬ出費や重大なトラブルに繋がりますので、丁寧に点検して維持費用を抑えましょう。
大型トラックの維持費を下げる方法
大型トラックの節税で維持費を下げる方法
自動車税の納税義務が発生するのは4月1日をまたいで保有していた場合になります。よって大型トラックを保有している会社が不要なトラックを抱えたままにしていると、余分な自動車税を支払う必要が出てきてしまいます。
廃車にするなら毎年3月31日までに決めるようにしましょう。還付手続きで取り戻すこともできますが、手続きを忘れると戻ってこないので無駄に維持費がかかってしまいます。
減トンをして最大積載量を少なくする維持費節約方法
大型トラックの自動車税は最大積載量によって決まるので、減トンを行い最大積載量を小さくすることで自動車税を減らすことができます。
減トンとは架装や重量物を付けて車両重量を増やすことで、その分だけ最大積載量を減らす仕組みです。ただし維持費を考慮する際は構造変更による手続きや費用がかかることも頭に入れておきましょう。
自賠責保険料については最大積載量2トンを境に変わるので小型、中型トラックが減トンをして2トンを切れば安くなります。大型トラックの場合はそこまで過剰な減トンは現実的ではないので無関係です。
低燃費タイヤを使って燃費を下げる維持費節約方法
大型トラックの燃費は維持費に大きく関わってきます。近年では低燃費タイヤの開発競争が著しく、大型トラック・バス用の低燃費タイヤの発売も相次いでいます。
例えば2018年にブリヂストンが低燃費タイヤ『ECOPIA M801』を12本装着した大型トラックで走行試験を行ったところ、同社の通常タイヤと比べて約8.9%の燃費向上が確認されました。
これは『大型トラックの燃料代』の項で試算した年間の燃料費から換算すると約35万円もの節約になります。
大型トラックを一時的に使用しないときの維持費
しばらくの間、使用する予定がない大型トラックがあるときは、陸運支局で一時抹消手続きをしておくと自動車税の請求がなくなるので、維持費を抑えることができます。
さらに、その年度に支払った自動車税や自賠責保険料も還付の対象になります。あとからの請求はできないので一時抹消手続きを行った支局で忘れずに還付の手続きを行いましょう。
申請に必要な金額は収入印紙代の350円です。ナンバープレートは返納することになります。
永久抹消登録を選んでしまうと、廃車と同じ扱いになり二度と乗れなくなってしまうので間違えないよう注意をしてください。
再び乗り始めるときは中古新規登録という形で再登録が必要になります。
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