運送業界では多くの問題を抱えています。昨今では深夜バスの事故やトラックの過剰な積荷などによる横転事故などが発生しており、世間から厳しい目を向けられているのも実情と言えるでしょう。それらのイメージから運送業界で働くドライバーは労働環境が悪いのではないかというイメージがつき、会社としてのイメージ悪化が起きる可能性があります。一旦ついた悪いイメージはなかなか払拭できるものではなく、ドライバー不足がますます加速する恐れすらあります。
そういった悪いイメージを変えるための施策として考えられるのが広報活動です。広報により自社がどのようなサービス展開を行っているか、いかに社会に必要とされているか、を発信することが出来、世間の信頼を得ることが出来ていくでしょう。
運送会社が知っておくべき広報の基本
広報の定義とは
広報の定義は幅広く、国や専門家によって見解が異なりますが、概ね「企業と世間との間で相互の利益に資するためのコミュニケーション」と解釈することが出来るでしょう。広報活動によって、企業と世間とのギャップを解消し、世間の理解を得る。世間の理解を得ることで企業の活動が健全になる。企業の活動が健全になることで企業のサービスレベルが向上し、人々の生活が豊かになる。という相互利益をもたらすことを目的としているのが広報活動です。
では、広報と似た言葉に広告や宣伝といった言葉がありますが、両者に違いはあるのでしょうか。広告や宣伝として定義できる活動として、テレビやインターネット上などのメディア媒体で流れるコマーシャル、新聞などに載っている広告スペースなどがあります。どちらかというと自社製品のアピールという側面が強く、普段生活している消費者がよく目にするものですよね。
一方で広報は、企業情報を報道することを言います。企業情報とは企業の社会貢献の活動や、環境対策に取り組んでいること、経営の方向性、品質管理方針などの情報を指します。広報は客観的な情報になるため、情報を受け取った人からの信頼度は高くなります。よって企業のイメージアップ効果が期待されます。また、広報にかかるコストは広告費などに比べると低いという点も企業にとってはメリットがあると言えそうです。
多様化したマスメディアを把握した上で広報を行うべし
テレビや新聞では誤報や偏向報道で間違った情報が流されることがしばしばあります。しかし、その情報を真の情報として捉え、大きな波紋を呼ぶことが多々あります。実際、2010～14年に各国の研究者が共同で実施した『世界価値観調査』において、メディアの信頼度はアメリカは2割なのに対し、日本は7割の人がメディアを信頼できると回答しています。このように、日本ではマスメディアの信頼度は高く、世の中に与える影響力は私達が考えるよりもはるかに大きいものになっています。
今までのマスメディアと言えば一方的に不特定多数に情報を発信するテレビ･ラジオ･雑誌･新聞が一般的でした。そして、そのようなマスメディアを使って広報するのが当たり前だとされてきました。しかし、インターネットの普及により、ソーシャルメディアやブログといったネット上のマスメディアか参入し、さらに多様化が進んでいます。
マスメディアの多様化した現在は何を使い、どのようにプロモーションしていくのか見極めていくことが大切です。そのためには、それぞれの特徴を知り知識を身につけていくことが必要です。
広報を効果的に活用するためには
現在、運送業界では働く人がおらず、仕事量が増え辞めていくという負の連鎖が深刻化しています。市場の熟成化や価値観の多様化、ネットワーク社会の進展、テレビ･ラジオ･雑誌･新聞といったメディアの多様化などにより、従来の紙媒体やメディアでの宣伝では人を集めることが出来なくなってきています。
この状況から脱却し、運送業界を盛り上げていくためには、時代にあった広告、パブリシティ・リレーションズ（ＰＲ活動＝広報）、セールスプロモーション、人的販売といったプロモーションを行うことが必要不可欠です。
広報活動で成果を出すためには、誰に訴えている情報なのかを明確にする必要があります。戦略的に広報を企業プロモーション活動とする場合には、情報発信先が一般消費者なのか、取引先なのか、就職希望者なのか、ライバル企業なのかを明確にした情報を発信しましょう。
また、企業規模によっても広報戦略は変わってくると言えるでしょう。どういった情報をどこに発信するかを決めるには自社の課題を洗い出す必要があります。課題を補う情報を発信するのが広報活動の目的だからです。
その際、企業規模が小さいからと言って少人数で課題を洗い出した場合、その課題が本当に自社の課題として正しいのかどうかの検証が難しいことが予想されます。その結果、誤った情報を発信してしまう恐れがあります。昨今の社会情勢において、誤解を与えるような情報はSNSなどを通して一気に広がりを見せてしまう要因になります。企業アピールのつもりが逆効果だったなんてことにもなりかねません。
経営者も広報を積極的に利用すべし
大手企業をいくつか思い浮かべると経営トップの顔が浮かんできます。それは経営トップの経営に対する確固たる信念と実行力が世の中に影響をもたらしているからです。経営トップ。それは企業の顔となる存在なのです。
今までは経営トップというと消費者にとって、そしてその企業で働く人にとっても遠い存在でした。消費者が経営トップを知る手段としてはホームページなどで掲載されているトップメッセージしかありませんでした。
現在では経営トップがメディアに出演したりソーシャルメディアを使って情報を発信したり経営トップが前面に出てプロモーションを行うようになりました。経営トップは興味をそそる情報を発信したり、予想もしなかったことをしたりするため企業のプロモーションにうってつけな存在なのです。
運送会社のSNS(ソーシャルネットワーキングサービス)活用方法
Twitter、Facebook、インスタを利用した広報
現在、TwitterやFacebookといったソーシャルメディアが勢いを増しています。従来は、企業が一方的に情報を発信するだけでした。しかし、ソーシャルメディアが普及した現在は消費者からも情報を発信したり、企業が発信した情報の反応を見ることもできるようになり、双方向コミュニケーションが可能になりました。このことにより、インフルエンサーと呼ばれる影響力のあるブロガーなども増え、企業と消費者の距離が近くなっています。
2015年6月にNTTコミュニケーションズが行った調査によると、企業のSNS活用状況はFacebook、Twitterは半数を超えているもののその他は低迷していることが明らかになりました。しかし、ソーシャルメディアの併用状況（活用している種類数）を見ると、「1種類」が減少している一方で、「7種類以上」が増加し続けていることが分かりました。
ネット広報の種類には、純広告やリスティング広告、アフィリエイト広告、ネイティブ広告、SNS広告、動画広告、動画広告など様々あるので、それぞれの企業に合った方法を組み合わせ広報活動をすることが必要です。
SNSを使った広報の注意点
またTwitterやFacebookなどのSNSを通して企業情報を発信するという方法を広報戦略として取っている場合、広報担当者を限定してしまうと企業の総意とは異なる意見が担当者の独断で発信される可能性があります。当然、情報を受け取った側は、その情報が企業としての意見だとしか受け取りませんので、問題と捉えられる情報が発信された場合は企業へのバッシングに繋がる可能性も考えられます。
広報活動は企業が世間とコミュニケーションを取る上での重要な活動です。広報活動を企業戦略として有効に活用する場合、広報体制をしっかりと確立した上で、発信しようとしている情報が正しい情報かどうかを判断できる責任者を任命し、ターゲットを絞って情報発信することが必要と言えるかもしれません。
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