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運送業界要チェック!免許取得で補助金(助成金)がもらえる教育訓練給付金制度

トラックやタクシー、特殊車両等を運転するためには、免許が必須です。例えば、小型トラックのドライバーなら、「中型や大型トラックのドライバーになり、高給を狙う!」という人もいるでしょう。免許が必要になる仕事に就きたいが、取得するにはそれなりの費用がかかってしまう。会社からの支援もない。そんな時、補助金が出ると言われたら?

今回は、運転免許を取得した時に補助金としてもらえる可能性がある、教育訓練給付金についておおまかにまとめてみました。

教育訓練給付金制度とは

新たな働き方や一つ上の働きをしたい人をサポート

働く人の主体的な能力開発を支援し、雇用の安定と再就職の促進が目的です。

厚生労働大臣が指定する講座を修了すれば、費用の一部が補助金としてハローワークから支給されます。

運転免許を取得する人は

補助金を受けられる免許は、中型・大型・特殊・二種・けん引です。講座だけでなく、教習所も指定されているので、ご注意ください。指定されている講座は、教習所では◯◯コースというようになっています。いずれか一つの免許だけでなく、コースにより、二つ以上の免許を取得できます。

検定費用や試験費用等は含まれておりません。それらを除いた教習費用(入学金や受講料)の20%が、10万円まで支給されます。教習費用が4,000円以下は、支給されません。また、ローンの手数料や仮免にかかる費用も対象外です。

ドライバーになりたい人の誰でも給付金を受給できるわけではない

在職者で初めて受給する人は、雇用保険の加入期間が1年以上であることが条件です。離職者の場合、離職した翌日から受講開始日までが1年以内かつ、雇用保険の加入期間が3年以上であることが条件です。

過去に制度を利用したことがある人は、雇用保険の加入期間が3年以上かつ、助成金を受け取ってから3年は経過していることが条件です。

公務員や自営業、アルバイトなど、雇用保険に加入していない場合は対象外です。

また、65歳未満が条件です。年齢制限はどれも同じですが、在職か離職か、制度を利用したことがあるかにより条件が変わり、雇用保険の加入期間も変わります。

全体的にややこしいので、自分が受給できるか、取得したい免許が制度の対象であるか等、最寄りのハローワークに尋ねてみると良いでしょう。運転免許を取得するのであれば、制度が利用できるかも含め、教習所で確認しても良いでしょう。

教育給付金の申請の仕方

申請に必要な書類

  • 受講した学校から発行・配布される書類
  • 教育訓練給付金支給申請書
  • 教育訓練修了証明書          
  • 領収書
  • 返還金明細書

領収書は、自分が支払った訓練費用に関するものです。クレジットカード等で支払った場合は、クレジット契約証明書が発行され、申請時に添付します。

返還金明細書は、領収書、クレジット契約証明書が発行された後、訓練費用の一部が学校から還付される(もしくは、された)時に発行されます。

自分で用意する書類

  • 本人・住所確認書類

運転免許証・住民票の写し・雇用保険受給資格者証・国民健康保険被保険者証・印鑑証明書のいずれかです。

  • 雇用保険被保険者証

雇用保険受給資格者証でも大丈夫です。

教育訓練給付金支給手続きの流れ

入校する前に、自分の住所を管轄するハローワークに教育訓練給付金支給要件照会票を提出します。本人確認書類、印鑑、雇用保険被保険者証も必要です。ハローワークから、回答書が交付されます。自分が条件を満たしているかがわかります。

回答書、印鑑、免許証など必要なものを持参し、教習所に入校します。卒業する時に、教育訓練修了証明書と領収書が発行されます。上で挙げた申請に必要な書類をハローワークに提出し、申請をします。この手続きは、修了日の翌日から1カ月以内に必ず行ってください。

教育給付金は支給条件をよく確認しましょう

人により条件が違い、また制度を利用できる講座や学校も決まっています。不安であれば、最寄りのハローワークや指定されている教習所に相談してみると良いでしょう。

公務員やアルバイトなど、雇用保険に加入していない人や、雇用保険の加入期間を満たしていない、受給してから3年以上経過していない人は、受給できません。雇用する側の自営業も同じです。雇用保険への加入は、失業手当だけでなく、就職や現在の仕事のレベルアップにも使えるのです。また、資格や免許を取得すると、手当がつくこともあります。

最寄りのハローワークでの申請が原則です。遠方に住んでいる人は、教習所に一度ご相談ください。

仕事に必要な免許であれば、取得しないといけません。免許取得にかかる費用を、会社がさまざまな形で支援してくれることもありますが、自分が全額負担することもあります。そんな時に、少しでも助成金が出るのは助かりますね。

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