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物流・運送業界のニュースと経営情報

儲かるトラック運送会社・物流会社になるための経営のポイント

どのビジネスをするに当たっても必ず必要な要素があります。それは、働く人、資金、消費者です。働く人、資金がなければ仕事は成り立たないし、資金や働く人がいてもそれを必要とする消費者がいなければ儲けることはできません。運送業に置き換えると、働く人=ドライバー、資金=トラックを買うお金、消費者=顧客となります。その1つでも欠けると仕事は成り立ちません。

トラック運送事業の経営環境と将来の見通し

物流・運送は我が国の経済に対して大きな意義を持つ業種で有り、国内流通の根幹を担っている事業にも拘わらず、一般的に高い評価を得られずにいます。

業界の労働環境、労働時間等の劣悪状況を報ずるニュースに依り悪いレッテルが貼られて久しく、ドライバーをはじめ慢性的な人手不足が続いています。長時間拘束の慣例化など喫緊に解決しなければならない課題は多いですが、改善は遅々として進展していません。改善が進まないのですからますます厳しい状況に至っているのではないでしょうか。

ですがこうした厳しい状況の中に有っても改革を進め、事業を拡大して成長している事業者も存在しています。成功者に共通している経営姿勢は、本業で有る実運送部門の基盤強化、即ち現場力の強化に注力して収益性を高めています。そして経営基盤を高めた上で荷主部門へと事業を拡大しているのです。流通施設を中心に保管、管理、仕分け、加工などの分野へ進出して成果をあげている事業者も有ります。

様々な困難に遭っても諦めずに事業拡大への意欲を持って、まず経営基盤を強化し利益体制を固めた上で、新たな事業へ進出し現場力向上を図って成功しているのです。こうした経営姿勢、経営視線に立った上での改革推進こそが収益性向上への重要なポイントなのです。

運送会社や物流企業の売上収益が上がらない要因を知る

環境維持に対するコストの増加、燃料の高騰、荷主の物流コストの削減に伴う運送料金の低価格競争、ECビジネスの拡大による少量多品種の輸送増大、冷蔵、冷凍品の需要増加等が主な要因となっています。

更にこれら要因の根本問題を掘り下げて、トラック運送事業の収益構造をおおもとから建て直さなければならない時期に来ています。事業自体の構造改革を進めなければ衰退の道しか残されていないのです。

時代の変化に併せて経営者自身の意識改革がなにより最重要ではないでしょうか。そしてまず一番目のポイントは現状把握にあります。経営者目線では無く、より客観的な立ち位置から実態を把握する事が大切なポイントです。

経営者はもっと現状の事業所や現場の実態を理解すべき

まずは考えてみましょう、経営者または運営会社側はこれまでにどの様な方策を取ってどれ程の成果があったのでしょうか。

燃料の高騰や環境コストの増加、運送料金の値下げなどがマイナス要因が沢山有る為、収益に繋がらないと考えている事業者の方も少なくない思います。

ですがそういった諦めの視座からの判断では社会の流れ、物流業界の流れは見えて来ないのでは無いでしょうか。燃料は高騰しますし、車両の整備や交換、タコグラフ、ドライブレコーダーなどの最新の安全装備、また新車両の入れ替えなどコストがかさむのは当たり前と認識する事が重要ポイントです。その発射台に立って初めて、収益を上げて行く方策の糸口や新たな事業のヒントを掴めるチャンスが広がって来るでしょう。

まず現場の現状を把握しましょう、具体的にあげて行きますと事業所の人員や運送ドライバーは慢性的な人手不足です。事業所の営業力はどうしょうか、新規事業開拓については進展しているでしょうか、コスト削減改革は進んでいるでしょうか。ドライバーの労働時間や長い拘束時間、荷待ち時間の改善は実施されているのでしょうか、過積載などの違法行為の強要は無くなっているのでしょうか。安全対策講習、研修制度などの教育制度の不備、燃料高騰による運送コストの増加など実態から様々な課題が見えて来ます。

トラック業界の実態から見えて来るもの

乗ったら乗っただけ給料が上がった時代とは状況が全く異なっているのに未だに長時間拘束を続けて改善が進まない、こういった事実ひとつをとってみてもドライバーに対する現場目線の欠如と言えるのではないでしょうか。

多くの事業所が人材不足、ドライバー不足、営業力不足、増えるのはコストと過積載ばかり、これでは収益が上がるはずが有りません。これが運送業界、運送現場の実態です。少なくとも多かれ少なかれ何処の事業者も直面している問題です。この現状は旧態依然とした経営方針、経営者の意識その物を表していると受け止めるべきではないでしょうか。

求人募集に対して応募者が少ないのは業界自体のこういった経営体制が世間に広く知れ渡っているからに他なりません。創業者が自ら運転して営業に回って仕事を取って来た時代とは異なっているのです。創業当初からの経営体制では収益性を上げる事は非常に厳しくなっています。経営体制の抜本的な改革が必要なのです。

また経営体制については業界の特徴として良く言われるのが2代目社長の割合が多い事です。創業者から受け継いで2代目となり経営体制をより強固にしようとの努力が先代からの経営方針を新展開へと変革しにくくしている状況も有るようですが、収益を上げる体制作りに必要なのは、時代に即した事業の再構築、経営体制の見直し、運営方針の改革なのです。

ドライバー不足と物量増加の時代に即した運送会社の再構築

ここまで、業界事業の置かれている現状の認識と事業所、現場の実態把握についてお話して来ました。簡潔に言えば、経営者の意識や考え方を変えて事業を見直すと言う事に成ります。最も重要な事は時代の急激な変化です。

そして運送業界自体の業務形態も変化せざるを得ない状況に至っていると言う事です。運送業は最早物品の運搬、運送だけやっていれば良い業態では無く、もっと広く大きい流れの中から誕生してくる物流サービス業態と言う業種に広がって行く波が来ています、運送業では無く物流サービス業へと変革が進展して行けば、収益性を伸ばし会社を発展させて行く事業チャンスも大きく広がって来るでしょう。

物流業界の大きな変革を見据える人材やドライバーを育てる

コンピューターやインターネットの発達により私達の生活も変化して来ました。様々な業態で無駄を省き効率の良い業務を推進するための仕組み作りが進められています。

どの工程をどの程度改善すると何パーセントの効率化が出来る、と言う具合に具体的な数字をシミュレーションして収益性向上の為の方策を策定して実行に移して行く取り組みです。その中心となる幅広い視野を持った有能な人材を育てて行く事が、今最も重要な事では無いでしょうか。

事業の中心となる人材の成長こそが会社の成長そのもの、現場力を高める事に成るのです。様々な課題に直面している今だからこそ将来の成長を見据えて、ドライバーを含めた有望な人材の育成に力を注ぐ時なのです。

物流革命の流れを運送会社から作り出していく

経営者は物流業界の流れを読み、運送事業者が担当出来るあらゆる可能性を検討します、そしてそれを具体的方策として実行して行く人材を育成します。育成された優秀な人材は各事業の中核となって新方策を推進して行きます、こうして現場に即した効率の良い収益性の高い事業として成長して行くのです。現状認識、実態把握、効率化の為の方策の策定と実行、人材育成等を推し進めて新しい物流業態の流れを作っていく必要があるといえるでしょう。

運送業として成功させるポイントはまずドライバーの確保から

運送業で一番の鍵となるのがドライバーです。いうまでもなく運送業はドライバーの確保に苦戦しています。厚生労働省が発表した2019年1月のトラックドライバーを含む自動車運転者の有効求人倍率は、3.03倍となっています。全業種の有効求人倍率が1.59倍であることを考えるとかなりドライバー不足が伺えます。

このような状況からドライバーをいかに確保するかその力が必要となってきます。しかし、ドライバーを確保するための方法を模索・実践・検証をしている企業が少ないのが現状です。求人情報に掲載されている基本情報だけでは情報不足により企業が求めている人材が応募に辿り着かない事がしばしばあります。長く働く事を前提にワークライフバランスや、仕事に従事する上での将来像をイメージするための情報をを掲載することが必要なのです。そうすることでその企業に合った人材が手に入りやすくなります。

配送+営業ができるトラックドライバーの育成と給料・働きやすさの改善

冒頭でドライバーについて触れましたが、ここでもう一度確認しておきます。既存のドライバーの役割を単なる運転手とだけ捉えていて会社の発展は有り得ません。荷主や顧客と接する機会がもっとも多い業務がドライバーですから、いわば会社の顔とも言えるでしょう。日々接する荷主や顧客に先程お話した流通関連業務の一括代行や施設共同利用など会社の新事業の営業を担ってもらうのです。併せて周辺地域の市場開拓などを積極的にアプローチしてもらうのです。

新規開拓の最前線で活躍する、それが新しいドライバーの業務になるわけです。いうなればスーパードライバーとでも呼びましょうか。この次世代のスーパードライバーは会社の顔として第一線で営業活動を展開します。ですので第一線で活躍出来るまでの教育と育成、研修がとても重要になります。ドライバー職は人とあまり拘らないから好きだと言う方も多いでしょうが、物流新時代のスーパードライバーは優秀な営業マンで有り、社会の流通インフラを守る重要な職務に就いている責任感と誇りを持てる素晴らしい職業として新たに社会に認識されるようになるのです。その為には運送事業者、業界が一体となって人材の育成システムの構築に力を尽くす必要が有ります。

また女性ドライバーの進出も今後どんどん増えて来るでしょう。ある会社では女性ドライバーだけの特別チームを編成して、企画運営を任せたところ、トランクルームサービス事業が立ち上がったと言う話も有ります。女性ドライバー専用休憩室等の設備や待遇等の受け入れ体制も事業者、業界の意識改革によって大きく変わって来るでしょう。

女性だけで無く全ドライバーの待遇改善については営業成績によって給与が上がるシステムを構築するなど新しいドライバーの働く意欲を高める為の方策をどんどん打ち出されて来る事を期待したいところです。併せて営業ノウハウの研修や安全対策の教育など、人材を大切に育てていくシステムを組み込んで今後入って来る若い世代の方達にスーパードライバーへの展望を示して行ける業界や会社で有れば、人材確保にも明るい未来が広がって来るでしょう。

ITシステムやAIを駆使した業務の効率化で運送業が売上収益アップを目指す方策

インターネットの普及により社会の様々な分野で既存業態の効率化が進められています。利益性の向上に成功している企業の多くは自社独自のシステムを構築して無駄を無くし更に付加価値サービスを提供出来る体制を整えています。

運送業・物流業界においてITシステムはなぜ重要なのか

システム構築をする上で重要なのは全体像の明確化と各部門の役割分担と目的の明確化です。一般的な中小運送事業者を例に具体的な方策についていくつかご説明します。

事業所には良く実運送業務すなわち本業である運送部門の「競争力向上を目指す」などこの様なスローガンみたいなものが何年も前からずっと掲げられていますが実際何か効果は有ったでしょうか?目指すと有りますからには、目標が有る訳ですがそれが競争力と言う事だと具体的に目標がぼやけてしまいがちです。物流の流れは加速度を増して進化して行きますから既存の掛け声だけの目標ではなかなか結果に結び付きません。

自社の得意とする分野に特化して、運賃値下げ競争に巻き込まれない付加サービスを提供するには、その背骨となるシステムの構築が重要です。システム構築とは、同時に人材の育成も当然含まれています。優秀な人材の育成こそがシステム構築の根幹だからです。新たな若い人材を確保する為に自社のイメージ向上に努め労働時間の見直し、待機時間の削減など長い拘束時間と安い給与などの改善を実施して人材の確保を目指す。と言うふうに具体的な課題を明確にしなければなりません。では運送事業所におけるシステムとはどんな形になるのか考えてみましょう。

運送事業者の売上アップやコストダウンに必要なシステムとは

大事なことは事業者に取って都合の良い事ばかり出来るシステムを目指せすことです。

管理業務をこのシステムですべて管理出来ると、荷主や顧客からの受注を受けると倉庫管理部門、車両管理部門などの関連部門と瞬時に連携され時間のロス無く運送スケジュールが組み立てられます。このデータはそのままドライバーの持つ端末に転送されます。業務完了後のスケジュールもこの端末を通してドライバーが完璧に把握出来る為、次の配送先や顧客の要望に瞬時に対応出来る体制を整える事が出来ます。そしてこの時の伝票処理から経理処理まで連動していますので、そのまま経費や狼怒時間さらに詳しく、ドライバーの運転時間等も詳細に把握出来るように構築する事も出来ます。

特化部門を強化する方策として、自社の配車車両管理、受発注管理、経理処理管理を統合した情報システムの構築だけでも関係部門との連携がいかに円滑に無駄なく処理出来るようになるか少しお解りいただけたでしょうか。

さてここでしっかり認識して置きたい事は、システム構築において重要な鍵を握っているのが現場のドライバーだと言う事です。既存業務では荷物を運ぶ単なる運転手的な役割と考えられがちでしたドライバーですが、新たなシステムを構築する上でドライバーの果たす役割は非常に重要なポジションと成ります。

同業他社との提携や運送・ドライバーの外注・アウトソーシングを使いこなす

同業運送ライバルとのシステムやドライバーやデータをベースとした業務提携

同業他社の強みや自社に無い特色を持った他社との相互利用システムを構築して互いの収益向上を目指す方策について考えてみましょう。

高速道路IC近くに物流拠点を持つ他社との提携や倉庫の共同利用などが可能となれば輸配送ネットワークの範囲拡大も期待出来ますし、諸設備のコスト削減にも繋がります。また季節によって輸送量が変わる農作物、冬場に需要が増す石油などの運送においても積荷の空きスペースの相乗りや、帰り便の有効利用などもシステムを構築する事により各々の会社のドライバーと車両のスケジュール管理が無駄なく行えるので両社の収益性向上には大きなプラス要素に成り得るでしょう。

同業他社との物流拠点の共同利用、車両の共有利用ドライバーの相互間稼働等の業務提携と両社間のシステム構築、これも収益性の向上には欠かせない方策となります。

運送業アウトソーシングへの変身

既存の運送業態を広げて荷主分野への進出もシステムの構築次第では充分展望が開けて来ます。既存荷主や顧客の物流関係業務をすべてアウトソーシング事業として請負い、物流拠点の運用を代行する業態のシステムを構築します。

しかも複数荷主を一括して物流関連業務の代行業を請け負えば自社設備やノウハウなども存分に利用出来ますし、何より配送ネットワークを拡充してスピーディーな車両管理の効率化を実現出来ます。荷主業務へのアウトソーシング営業を強化して複数荷主の物流拠点の設計、構築、物流施設の管理運営など物流業務・機能を代行して業務拡大を目指す事により、アウトソーシング事業と言う新しい物流運送の事業展開が広がってまいります。

運送プラスアルファの周辺マーケットへの事業多角化

周辺市場の開拓については、付加サービスの強化に重点を置いて新しい発想で新事業形態を作り出して行きます。

例えば、引越し事業と倉庫事業を組合せます。建替え、引越し時に家具などの荷物をお預かりして新居や新築時の運配送までをワンパックとしてサービスの事業化、またコンテナ倉庫と運配送を組合せてビジネスモデルを構築するなど、ドライバーが活躍する場はどんどん広がってまいります。その他には冷凍、冷蔵、超低温冷凍車両等の特殊車両を使った新事業も大いに広がる可能性を持っていると思います。様々な事業形態を新しく作り出して行けば、まず周辺地域をモデル地区としてより多くの地域へと拡充する事もシステムに組み込んで進めて行けば大きく成長して行く事でしょう。可能性は限りなく広がっています。

次にチャンスと考えられる領域として環境事業があります。こちらについては荷主や顧客から直接収益に繋がる評価はなかなか得られにくいと思われます。ですが産業廃棄物の回収や処理の事業展開、ISO認証取得や優良事業者認定証の取得に取り組むのも会社の姿勢としては社会的に大いに認められ評価されると思います。

このような分野の事業展開も視野に入れてシステムの構築に取り組む事が出来ますとより大きな将来の展望が広がって来る事でしょう。環境事業の一つとしてご参考までに放射性物質や放射性医薬品の輸送に関して少しご説明致します。ご存知の方も多いかと思いますが、危険性の少ないL型放射性物質や放射性医療品は通常輸送で受託運送会社が運送します。日本の医療機関で1日に約1,000件年間2万数千件もの輸送が行われています。主にレントゲンやCTスキャンに使用されると言うと解り易いでしょう。なぜ放射性物質のお話をしたかと言いますと、日本中に点在している原子力発電所の廃炉作業が今後数十年或いは数百年間続くからです。廃炉作業に伴って汚染程度の軽い物は通常廃棄物として日本各地の処理場で処理される予定です。廃炉に伴う廃棄物の量は膨大ですので日本中で原発廃棄物の輸送量が増えてまいります。一口に産廃事業と言いましてもいろいろ有りますが廃炉事業の産廃物も有る事は覚えて置いて頂ければと思います。こういったことを見越して危険物取扱者免状など特別資格の取得優遇制度や補助制度なども取り入れて置く事も重要事項となるでしょう。

インターネットを使った企業情報発信やトラックドライバーの確保を

先進的な運送企業が昨今行っているのが、インターネットを駆使した企業活動のアピールや採用活動です。

従来の企業の宣伝方法と言えばテレビ・ラジオ・新聞などのマスメディアや企業説明会などでした。テレビやラジオはその時間に視聴している人、イベントは実際に時間を作り来ている人にしか情報を伝えることができませんでした。このように今まで情報を得る手段はは時間や場所を限定するものでした。

しかし、インターネットの普及により、場所を選ばず好きな時間に日本だけでなく世界の人に発信した情報を見てもらえるようになりました。安価で周りに左右されず伝えたい情報を多くの人に届けることができるようになったのです。しかし、そのことによりインターネットにある情報は膨大になり何を伝えたいのか、その質が必要となってきました。今までのように文字と写真だけを掲載しているようでは膨大な情報にかき消され優れたインターネットというマーケットを台無しにしています。動画で実際に社長自ら喋ったりその企業のオリジナリティを出さなければ情報を見てもらえることはなく、意味をなしません。また、表面上の会社の説明のような情報ではなく、いい面も悪い面もさらけ出した真の情報こそが消費者の心に留まるのです。

一人ひとり必要な情報は違います。どのマーケットを使いどのような情報を伝えるか見極めることこそが、必要な人に必要な情報を届ける第一歩です。それが可能になってこそ有能なドライバーを確保でき、また企業として成長していくでしょう。

高年収&好条件のドライバー・運送業界の仕事探し

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