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運送業・物流会社をはじめるにはどんな資格・免許や許可がいるの?

運送業・物流会社というとどのような仕事を思い浮かべますか?多くの人がトラックによる運送をイメージされると思います。ここではネット通販で皆様のお宅への宅配業務、大型車による物流センターへの配送などトラックでの配送業務を行うために必要となるものについて説明します。

運送業・物流会社をはじめるのに必要なことは?

まず運送業・物流会社について説明したいと思います。「営業用トラック」という言葉を聞いたことはあるでしょうか。簡単な見分け方は緑ナンバーをつけているトラックになります。緑ナンバーをつけている車は他にもバスやタクシーなどがありますが、バス、タクシーとトラックに共通しているのは車を動かすことによって人や物を移動させてその移動への対価を収入としていることです。トラックの場合は荷台に積載した荷物を運ぶことで運賃を請求する業務となります。

このような業務を「営業用」とし、その業務にかかわる車両に緑ナンバーが取り付けられることになります。この緑ナンバーをトラックにつけるためには一般貨物の事業所としての許可を受ける必要があり、その許可を受けるための条件の中に資格や社員数、車両台数が必要となります。建築業界ではいろいろな職人さんが個人でいわゆる一人親方というスタイルで業務を行っていますがこのような少数での運営は事実上不可能となっています。(なお、個人事業主として行う軽貨物は会社には該当しません)

運送業・物流会社をはじめるのに必要な資格・許可・免許は?

運送業・物流会社はトラックを所有してドライバーが荷物を運ぶことで会社の売上、利益を手にします。そのためにはトラックとドライバーは確保しなければいけません。しかし車を運行するのがドライバーだとしてもすべてをドライバー任せにするわけにはいきません。

当然ではありますがアルコールが身体に残っている状態で運転させてはいけませんし、体調不良のドライバーがいればを運行させないなど抑止することも必要です。トラックに関しても車という大きな機械に対してメンテナンスを行わずに動かすわけにもいきません。過去に起きた飲酒運転による悲惨な事故や整備不良によるタイヤの脱落などは営業用トラックを運行する上で起こしてはならない事故ですからドライバーやトラックを管理して安全運行ができる体制を構築して陸運局の許可を受けることになります。

事業所の許可(陸運局による許可)について

建物・車庫について

事業所というと伝わりにくいかもしれません。運送業・物流会社という単位で許可を受ける必要があります。事務所と車庫が必要なのは想像できると思います。この事務所にも休憩室や業務によっては仮眠室が必要となりますし、車庫についても車庫の前の道幅など細かい条件がたくさんあります。この条件を満たす事務所と車庫を用意するのが最初に行うべきことです。また事務所や車庫の予定地が市街化調整区域内の場合や用途地域によって許可が下りない場合もあるので注意が必要です。

必要資金(2か月分)の準備

運送業・物流会社として会社の運転資金(2か月分)を証明するため残高証明の提出が必要となります。開業後すぐに経営が軌道に乗るとは限りませんから当面の運転資金が必要であるということです。

経営者の要件とは?

経営者が過去に一般貨物運送事業の許可取り消しを受けていないことが必要です。常勤役員が法令試験に合格するという条件もコンプライアンス強化に向け平成20年度から追加(復活)された要件です。

トラックの必要台数は?

運送業・物流会社をはじめる以上トラックは絶対必要です。条件としては5台以上(霊柩車や廃棄物輸送の場合は除く)必要です。NOx、PM適合で車検期間のあるものであれば問題ありません。車は所有している場合でもリースした場合でも問題はないですが車検証の用途が貨物である必要があります。また首都圏の自治体ではディーゼル規制に対応した車両である必要もあります。

運行管理体制・整備管理体制の構築

運行管理者とは?

トラックの出発する地点やその付近に事務所や車庫を設けてその事務所で出発(出庫)するときと帰社(帰庫)したときにドライバーに対して点呼をしなければいけません。点呼はドライバーの健康状態や酒気の確認をして免許の携帯や当日の運行計画や運行ルートを確認する作業です。点呼を行うことができるのは運行管理者試験に合格した有資格者か必要な講習を受講した補助者となります。認可時にドライバーの人数に適した運行管理者の人数やその管理体制なども確認されます。運行管理者とはドライバーの管理を行うのが職務です。安全な運行のためには経営者にも意見すべき職務となります。事業所の許可を受ける要件に運行管理者選任届の提出があります。

運行管理者の日常的な業務は?

運行管理者の業務には毎日実施される点呼の他にドライバーの日常的な管理があげられます。運送業・物流会社を運営する際にドライバーの管理業務はすべて運行管理者の業務と考えてもらえばいいです。ドライバーの免許証の期限管理をしなければ免許証の更新がされていない場合に気づきませんし、ドライバーの交通違反による累積点数も把握していなければ免停になったことを知らずに運行させてしまうかもしれません。こういったドライバーの管理やドライバーに対する安全教育の実施、労働時間の管理なども運行管理者の業務となります。運送業界はその業務の特性から業務に掛かる時間が長くブラック企業が多いイメージが強いかもしれませんが労働時間も厳しく管理されています。1週間、1か月、1年間といった単位で過重労働にならないようにすることでブラック企業化を防ぐのも大切な役目となっています。

整備管理者とは?

ドライバーの管理業務が運行管理者の職務であるのに対して整備管理者はトラックの管理業務がその職務となります。ドライバーの健康状態を出庫時の点呼で確認するのと同様に毎日出庫前にトラックの点検を行い、その結果を整備管理者又は補助者が確認した上ではじめてそのトラックを運転することができます。主にドライバーが毎日行う日常点検、法定3か月点検、車検については整備工場で行うためその日程の決定なども整備管理者の職務となります。整備管理者は選任前の講習を受講した人がその資格を持ちます。また整備士の資格を持っている人も同様です。事業所の許可を受ける要件に整備管理者選任届の提出があります。

整備管理者の日常的な業務は?

整備管理者の業務は車両管理のすべてと考えていただければいいです。ここ最近の運送業界は他の業界、業種同様リースでの車両導入が増えています。リースの場合メンテナンスなどもリース会社の整備工場や提携先の整備工場で実施することが多く実際の整備作業はそういった整備工場に任せている運送業・物流会社が多く存在します。こういったケースでは整備管理者はその点検作業の日程調整や毎日実施の日常点検の確認作業が主な業務となります。車両管理を整備工場や自動車ディーラーに任せきりにならないよう管理するのが整備管理者の役割となります。整備不良による事故を起こさないための重要な業務です

運転者(ドライバー)の確保

車両同様に運転者がいないと運送業・物流会社は成立しません。所有する車両を動かす事ができるだけの人数が必要となります。車両台数+@と考えればいいと思います。もちろんその車両を運転できる運転者でなければなりません。大型車ばかりの事業所に大型免許を所有していない運転者では運行させることはできないので免許区分にも注意して雇用を決めてください。

その他、運送業・物流会社をはじめるのに何が必要?

事務業務に携わる環境と人員

管理業務を行うためのOA機器や棚などが事務所には必要です。これは事務所が許可を受けるためだけのものではないかの確認と意味もあります。管理業務は運送業・物流会社を経営するために必要となる業務ですからその業務に伴った事務所になるはずです。実際に管理・教育などにかなりの労力を費やすことになるので管理者だけではなく事務業務にあたる人員も必要となります。

アルコールチェッカーやデジタコ、ドライブレコーダーなどの機械

アルコールチェッカーは法的に必要なものですから用意しなければなりません。最大積載量4t以上の車両についてはタコグラフ(デジタルorアナログ)を車に設置すること法的に必要です。デジタル・アナログどちらでもいいので設置してください。現在ではデジタルタコグラフが主流になりつつあります。デジタルタコグラフの運用にはPCが必要となります。ドライブレコーダーについては必須ではありませんが事故発生時には心強い味方となってくれるので取り付けをおすすめします。

洗車道具など

トラックは運送業・物流会社の看板となります。洗車は看板であるトラックをきれいにすること、オイルの漏れや滲みを見つけるきっかけにもなります。許可を受けるための要件には入っていませんが、洗車道具や設備の充実は図ってほしいと思います。

 

いかがでしょうか運送業・物流会社をはじめるために必要な要件は数多くありそのすべてをクリアしないと許可はおりません。さらに優良な運送業・物流会社ともいえる制度にGマークというものがあります。Gマークは会社や車両に掲げることができるものです。この制度はトラック協会からの助成や離れた事業所間での点呼が可能となるIT点呼の実施が認められるなどのメリットがあります。現在運送業・物流会社で働いている人は自社をGマーク事業所にすることを目指してみるのもいいと思います。ブラックな労働環境と思われがちな運送業・物流会社ですが、管理業務につく人には厳しくなった分、ドライバーの人には働きやすい環境になりつつあります。新しく開業されるかたにもクリーンな運送業・物流会社を目指してもらい業界全体のイメージアップに協力していただきたいと思います。

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