ドライバー/運転手関連の仕事一覧

整備管理者の仕事がまるわかり

全国各地にある運送会社やバス会社には、事業用自動車の保有台数によってドライバーの他に点呼を行う責任者や、自社の保有するトラックやバスの整備や管理に関わる責任者がいます。今回は”整備に関わる責任者”にあたる整備管理者の仕事についての詳しく解説します。

整備管理者の仕事内容

整備管理者の仕事内容まとめ

整備管理者とは『事業用自動車がひとつの事業拠点に一定台数以上ある場合に選ばれる者』を指しており、車両の点検、整備を行うとともに車庫の管理をするポジションにあたります。

つまり、それぞれの事業所の車両の整備と管理を行って、すべてのドライバーが安心して運行出来る状態に車両を保つことが任務です。

事業主は整備管理者の配置が必要と判断される場合にも関わらず配置していなかった場合、企業として行政処分が下されるので必ず配置していなければなりません。また整備管理者は補助者を配置することができるようになっています。

主な仕事内容は、各車両ごとに行わなければならない日常点検表の管理や、その結果から運行の許可や走行不能と認められた場合は適切な指示や対応をとります。

またドライバーや整備担当者の監督責任もあり、統率力やリーダーシップが求められるため、上司や企業からの信頼が大切になります。

一般貨物自動車運送業で特別な存在として整備管理者は、企業から常に必要とされているのです。

整備管理者とは

一般貨物自動車運送業の会社において、車庫の管理を行う者のことを指します。整備管理者を決めることで、事故や故障が発生しないように未然に防げるのです。

道路運送車両法においては、運送業の使用者は各拠点ごとに整備管理者を一名、選任して配置しなければならなく、これを違反した場合は会社側が行政処分を受けます。

また一般貨物自動車運送業に限らず、事業用の自動車をひとつの拠点に一定の台数を保有していれば整備管理者の選任が必要になっており、事業者はこれを守らなければなりません。

なお整備管理者の立場は、『自動車の使用者の整備義務を代行するものである。』とされていますが、自動車の使用者(所有者)は運送業も観光バス業も基本的に会社運営(法人)になっているので、『自動車の使用者=会社』となります。従って、『その会社の車両整備義務を行う責任者』と、いう事です。

このように、自動車運送業において整備管理者とは、なくてはならない存在として重要な役割を果たしているのです。また、それ故に、会社は整備管理者に一定の権限を与えなければならないとされています。

整備管理者の権限

整備管理者は、自動車整備士の代表となる現場長や、工場長が兼務する場合が多いです。
この整備管理者の基本的な仕事は、道路運送車両法施行規則 第32条によりしっかりと定められており、整備管理者に対して会社は下記の1から9の権限を与えなければならないとされていいます。

  • 車両の日常点検の方法を決めること

日常点検の方法は、一度決定されれば頻繁に変更はされません。決める内容とは簡単に言えば、点検箇所と、点検手順です。変更される場合は、既存の点検内容を追加したり削除される場合などです。

  • 日常点検の結果に基付き、運行の可否をきめる

運行管理者と共に運転手・ドライバーの各々の出発前点呼に立ち会います。この時、整備管理者は、運転手の日常点検の報告を受けます。内容は、「点検結果に異常がなかったか。異常があった場合どのような異常があったか。」です。この報告に基づき、対象の車両を運行しても大丈夫なのか、あるいは運行させないのかを、判断します。

  • 定期点検を実施すること

事業用車両に対し必ず行わなければならない点検で、3か月点検と12カ月点検があります。12カ月点検はいわゆる車検、3か月点検は12カ月点検よりも項目が少なくなります。年4回の点検の内、3回は3か月点検、1回が12カ月点検にて実施されます。3か月点検はディーラー等もしくは自社での実施となりますが、3カ月点検も車検と同じ法定点検となるため、実施していない場合は、車検のように一般道を走行出来ないというレベルではありませんが、営業停止などのペナルティーの対象になります。

  • 定期点検の他に、必要である点検は実施すること

ここでいう「必要」とは、車両は全て壊れたり修理が必要となる欠点箇所が同じではないため、欠点箇所を把握した上で、車両点検を行うことを指します。

  • 点検後、必用な整備を行うこと

整備が必要な場合があれば整備を実施するのが5番の項目「点検後の必用な整備」です。

  • 整備の実施計画を作成すること

3か月点検や、12カ月点検の実施を運行管理者と共に計画することです。事業用車両は基本的にいつも走って(運行して)いるため、点検・車検が、運行の妨げにならないように、運行管理者から運行情報をもらって整備計画を作成します。

  • 点検や整備を行った記録を管理すること

定期点検記録簿・分解検査記録簿は、点検・検査実施から向う1年間は月単位の保管が必要です。記録簿は大変重要な書類です、事業所に陸運局系の監査が実施されるときは、この記録簿の保管およびその点検の有無に関してチェックが入ります。この点検が実施されている書類が、監査官から求められた時にすぐに提出出来ないと、監査ペナルティーの対象となります。

  • 車庫の管理

運行の支障が発生しないように車庫の管理状態を良好に保つことが必要とされます。

  • 以上の項目を、運転者や整備担当者に履行させ、監督すること


整備の管理・監督者である整備管理者が決めたルールが、「運転手や他の整備担当者により、しっかりと伝わり、守られているか」を、監督する仕事です。

ただし、実際はこれらすべての内容を、日々行っているわけではなく、特にルーチン業務となるのは、一部の項目です。

整備管理者の具体的な仕事内容

仕事内容は運行に関わる日常点検を実施するとともに、点検内容の状況に基づいて走行が可能か否かの判断をします。

通常の場合、日常点検に関わる項目が記載された用紙に、車両を使用するドライバーが走行前に記入するようになっていることが多く、正常な状態が認められた場合のみ走行することができます。

ここで点検時に車両の不良が見つかった場合においては、適切な整備を行うことも業務一つとなっています。もし、不良が発見されたにも関わらず、走行を許可した場合は行政処分の対象となります。

日常点検の結果はすべて保管することになっており、紛失することのないように記録簿を管理することも整備管理者の仕事の一つです。その他にも燃料やエンジンオイル、タイヤの管理なども仕事内容に含まれており、これらの定期的な交換の目安の基準を定めることもしなければなりません。

さらに、施設の管理として車庫の整備や洗車施設の整備も担うこととなります。また整備管理者には補助者を選任することができます。ただし補助者は、運行の可否を決めることや日常点検についての業務しかできません。

規模の小さな運送会社の場合や、企業の方針によっては整備管理者と同時に『運行管理者』として並行して業務を行うこともあります。

その他にもさまざまな業務があり、担当拠点の車庫の管理業務に加え、運転手や整備担当者の監督責任も負うこととなります。

このように数々の責任のある業務を担当することとなるため、的確な判断や統率力が求められる仕事であるとともに、無くてはならない存在として重要な役割を持った仕事なのです。

整備管理者の仕事内容はこんな人に向いてそう(歓迎されるタイプ)

車両の安全や施設の管理、車庫の整備など全面的に管理することになることから、整備に関する知識や法令に関する知識を有している人物で、車両の状態を把握するために運転手との連携の取れる人に向いています。

整備の知識が必要なのは言うまでもありませんが、トラックやバスだけでなく一般の乗用車の整備などにおける経験を多く積んでいる方は活躍の可能性が広がります。様々な状況に応じて、その時の最善の策を考え、行動できる力が必要ですが、こちらも経験が物を言います。

そして整備管理者は、車両の管理を行いますが、人の管理も行いますので、コミュニケーション能力も非常に大事です。

車両の保全に関しては、整備担当者への作業指示を出さなければならないため、統率力やリーダーシップのある人にも向いています。また保管しなければない点検表などは法律の定められた方法で管理しなければいけないため、決められたことを守ることのできる細かい性格の人にも向いています。

企業側が求めている人材は、責任者として担当する拠点のトラックなどの車両や運転手に対して、安全運行ができるよう努めることも求められるため、点検で不備があった場合は迅速な対応と的確な指示を出すことができる人が求められています。

やはり企業側からすれば、一つの事故で社会的信用を失う恐れがあることから、運行に関わる大切なポジションとして捉えられているため、信頼のおける人材を選任したいと考えているのです。

もし、重大事故が発生した際にその原因が車両の整備不良だとすれば、会社への過失は免れることができない可能性が高くなるため、ひとつの拠点を任せることになる選任には慎重な企業が多いのです。

整備管理者の平均的な給料・年収

整備管理者の平均的な給料・年収まとめ

平均年収は500万円~700万円程度と言われています。

統率力の他に知識や技術が必要であるため、企業が適正と判断した人物を選任することから年収が高くなっています。

また平均年齢は40歳前後となっていることも要因のひとつと考えられます。

また時間外労働や深夜労働に対しての賃金は、労働基準法に基づき支払われるようになっています。

整備管理者の平均的な給料・年収

年収 500万円~700万円程度
月収・月給

※賞与は別

40万円程度 (手取りベースの月収は30万~35万円程度)
日給 20,000円程度 ※一か月あたり20日働いた場合で計算
時給 2,500円程度 ※一日あたり8時間働いた場合で計算

整備管理者の手当(深夜・残業など)・賞与

整備部門の給料体系は、基本的に固定給がメインとなります。

一般整備士の場合、所定の時間を上回って作業する場合は、企業ごとに決められた給料から計算して残業代として支払われます。また作業が深夜帯になる場合についても同様であり、労働基準法に基づき更に割り増しの賃金が支払われるようになっています。

整備管理者になると、管理者手当等の手当が月々支給され、定額で金額が確定していますが、逆に深夜手当・残業手当は対象外になります。

賞与については各企業ごとによって異なりますが、規模の小さい会社ではあまり支給されることはありません。全国に拠点を構えているような会社では支払われることが多く、場合によっては年間の賞与額が50万円を超える企業も存在します。

整備管理者の仕事でたくさんお金を稼ぐには?

給料を増やすのであれば、今の時代は、早く昇格等することです。

以前の時代のように、残業をしてお金を課せぐ時代ではありません。会社も無駄な残業をカットする方向に向かっています。なので、整備士や整備管理者でお金をかせぐには、会社に対し実績を残して評価される事です。

整備管理者の働き方

整備管理者の働き方まとめ

勤務時間は8時~17時のように日中になることがほとんどです。

通勤方法については特に決まりはなく、どの企業においても自家用車や公共交通機関での通勤を認めているケースが大半を占めています。

研修には二種類あり、選任前に行われる研修と選任後に行われる研修があります。どちらも整備管理者として従事するためには、必要な研修となっているので押さえておきたいポイントです。

整備管理者の勤務形態

勤務時間・休憩 8時~17時のような日中の勤務を定めている企業がほとんどですが、必要に応じて時間外労働をすることがあります。
通勤方法 特に規定を設けている企業はなく、公共交通機関や自家用車などでの通勤が可能となっている事業所がほとんどです。
研修の有無 整備管理者に選任されるためには『整備管理者選任前研修』を受ける必要があります。これを受けるには受講資格として2年以上の実務経験が必要となります。

また整備管理者は選任されたのち、道路運送車両法によって定められた研修を受けなければなりません。正式には『整備管理者選任後研修』といわれるもので、運輸支局やトラック協会が主体となり研修を行っています。

その他 整備管理者選任後研修は、事前に届出を提出して申し込みが必要となります。これを受けなかった場合は事業所が行政処分を受けることとなります。

整備管理者の雇用形態

整備管理者の一般的な雇用形態まとめ

拠点の管理を任せられる立場にあることから、アルバイトや派遣社員での採用は無く、現在の雇用形態は正社員のみとなっています。

以前までは外部委託することも可能でしたが、平成19年の9月に法改正にて廃止されたため委託することが不可能となりました。そのため整備管理者を社内から選ぶこととなり、各企業では整備管理者になる条件を満たした人物の採用に積極的になりました。

整備管理者の一般的な雇用形態

形態: アルバイト 契約社員 派遣社員 正社員 業務委託
募集: なし なし なし あり なし

以前までは整備管理者を外部委託することも可能でしたが、平成19年の法改正により廃止されたため各企業ごとに在籍している社員の中から選任しなければならなくなりました。

ただし一部の認められた企業においてはこれを許可することもあります。

その際の判断基準として、選ばれるための基準をクリアしていることや、管理者としての能力が必要とされています。そのため企業側も信頼のおける人物に委ねる傾向が強く、正社員以外からの採用はなくなりました。

整備管理者で使う車種、取得が必要な資格・免許・試験、経験その他

整備管理者で使う車種、取得が必要な資格・免許・試験、経験まとめ

整備管理者に選任されるためには、事業所から知識や技量について認められることの他に、『整備管理者選任前研修』を受講する必要があります。

この研修を受けるには、自動車整備士の資格を取るか、自動車の点検、整備に関わる実務経験を2年以上経過していなければなりません。

どちらか一方の条件をクリアしていれば研修を受けることができるようになっており、届出を提出したのち研修を受けてから数日程度で整備管理者になれます。

ですがどちらの条件もクリアしていない場合や、自動車整備士の中でも受講資格のない『自動車タイヤ整備士』や『自動車車体整備士』では、研修に参加できないので注意しなければなりません。

整備管理者の仕事に必要な資格・免許・経験

整備管理者に選ばれるためには、自動車整備士の資格を取る方法と、自動車の点検、整備に関わる実務経験が2年以上ある場合のニ通りの方法があります。

自動車整備士の資格を有していれば、事前に申し込みの届出を提出することで『整備管理者選任前研修』を受けられます。ですが例外として自動車タイヤ整備士や、自動車車体整備士は講習を受講することができません。そのため、こういったケースだと実務経験の実績を作らなければなりません。

自動車整備士の資格の取得方法については当サイトの『自動車整備士の仕事』で詳しく解説していますので、資格を取ることを目指しているのであればぜひ、参考にしてみてください。

また実務経験の実績から選任される場合においても『整備管理者選任前研修』を受けることが必要となっており、実務経験の期間が2年未満の場合は研修を受講できません。

整備管理者選任前研修を受講できるケースにおいても企業側からの信頼が必要であり、選任するに値する人物として評価される必要もあります。

整備管理者の資格をもっていない場合はどうする?

整備管理者になるためには、前項に記載された条件を満たしていなければなりません。そのため自動車整備士の資格取得が現実的に可能な場合は、整備管理者選任前研修の講習を受けることのできる資格を取得することが必要となります。

ですが、自動車整備士になるためには時間や費用がかかることから、二年間の実務経験の実績を作ることが最も確実な方法と言えます。

どちらの場合においても、自動車の整備や点検に関わる知識が必要とされるため、仕事の内容について学ばなければなりません。

整備管理者の仕事に就職・転職するための求人募集を探すには

整備管理者の仕事に就職・転職するための求人募集を探し方まとめ

求人の募集掲載情報を探すためにはいくつかの方法があります。

もっとも一般的な方法としてはハローワークと呼ばれる職業安定所を利用することです。日々、新着の求人募集が更新されるため、定期的に通うことによって自分にあった条件の求人を見つけやすいといった特徴があります。

ですが、あまり時間のない人からすれば適した方法とは言えません。そこでそういった人でも自宅から好きな時間に検索する方法として挙げられるのが、インターネット内にある求人サイトを利用する方法です。

求人募集に応募する際に、会員登録が必要なサイトもありますが、無料であることがほとんどである上に氏名や住所の記載のみで完結します。

また住所などに変更があった場合は、変更した内容を更新する必要があります。

整備管理者の求人の募集掲載情報はどうやって探す?

就職活動をするにあたり、求人募集をどこで探せばよいか悩むこともあります。基本的には各都道府県の職業安定所で探すことができますが、立ち寄ることが難しいといった場合は、インターネットや求人雑誌を活用する方法もあります。

いくつかある方法の中でも、インターネットを利用して求人募集を検索する場合は、転職サイトを活用するとスムーズに検索できます。

また転職サイトにはいくつものサイトがあり、それぞれに違った特徴があります。

整備管理者の転職サイトに登録・検索・応募する方法

転職サイトにはジャンルを問わず掲載しているものや、ドライバーの求人や介護福祉の求人を専門に掲載しているものなどがあります。

これは掲載している求人募集に応募する際に、会員登録が必要なケースと必要でないケースが存在しており、前者の場合はほとんどの場合、無料で会員登録することができます。

登録自体は登録フォームより氏名や住所などの個人情報の記載のみで完了するので誰でも簡単に登録することができるようになっています。

整備管理者の仕事まとめ

整備管理者の仕事はとても多く、責任のある立場として拠点の管轄とトラックなどの車両の安全を確保しなければなりません。

整備管理者の選任が必要な企業においては、とても重要な役割を果たすポジションとして捉えられており、事故のない自動車社会に深く貢献しています。

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