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大型トラックの速度抑制装置(リミッター)まるわかり

大型トラックへの速度抑制装置(リミッター)の設置は義務

一般的なドライバーにはあまり知られていないかもしれませんが、速度制御装置の搭載が大型トラックには義務付けられています。

大型トラックに速度制御装置の搭載が義務付けられたのは2003年9月以降で、現在において走行している大型トラックにはすべて速度制御装置が搭載されています。

しかし、大型トラックなどの輸送に関わるドライバーの数が年々減少しており人手不足の声も聞こえてくる中で、スピードをある程度出して走れたほうが輸送効率の向上に繋がるのではないかと思われる方もいるかもしれません。そこで、今回はなぜ大型トラックは速度制御装置の搭載をしなければならないかについて、目的などをご紹介したいと思います。

なぜ速度抑制装置の設置が義務化されたのか

前述したとおり、速度制御装置の搭載は2003年から義務付けられているので、それまでは特に制御がなかったと言えます。

では、なぜ搭載が義務付けられることになったのでしょうか。それには、「重大事故の防止」と「環境面での期待」という2つの理由があります。

まず1点目の「重大事故の防止」についてご説明します。それまで高速道路上における、死亡事故の大半が大型トラックによるものであったという事実がありました。また、事故の際、大型トラックのスピードが法定速度を超えている場合が多く、スピードを抑制することで重大事故を減らそうと考えられました。

続いて2点目の「環境面での期待」ですが、大型トラックがスピードを出すと燃費が悪くなることが認められています。その結果、二酸化炭素の排出量が増えるのですが、日本としては二酸化炭素の排出量を国として減らしていく必要がありました。それが、1997年に京都議定書で定められた条約です。京都議定書では、1990年比で温室効果ガスを削減する目標が定められ、日本は6%の目標を掲げました。大型トラックの速度を抑制することも温室効果ガス削減のための一環だったと考えられます。

速度抑制装置の設置を義務化した効果

国土交通省では、高速道路における速度制御装置による効果を以下のように公表しています。

  • 大型トラックの事故は減少傾向にあり、2007年時点で、1997年から2002までより概ね40%程度の事故発生件数の低下が認められる。
  • 一定の燃費向上効果がある。今後も速度制御を続けることにより京都議定書の運輸部門における目標削減量の3%程度に当たる二酸化炭素の削減を見込むことが出来る
  • 大型トラックでの輸送の長時間化が見られることはあったが、ドライバーの勤務体系に大きな影響はなかった。また、高速道路における渋滞の増加などの交通網への影響も明確に見られなかった。

これらのことから、「重大事故の防止」「環境面への期待」という点から、一定の効果があったと言えると考えられます。また、一般的に考えると速度が低下することでの渋滞増加の懸念もありますが、その影響もなかったということでした。

速度抑制装置(リミッター)の仕組みと制限

それでは、速度制御装置が搭載されることによってどのような制限があるのでしょうか。

速度制御装置がつけられている大型トラックでは90km/h以上のスピードになった場合、燃料供給をストップするという仕組みになっています。

大型トラックの性能上、140km/h程度のスピードを出すことが出来ると言われていますので、90km/hというのはかなりのスピードの制御がされていることになります。

速度抑制装置を義務化したことで発生したと考えられている問題点

速度制御装置の搭載により、国や環境にとっては良いことが起こりましたが、一概に良いことばかりが起きたわけではありません。

悪い影響があったと言えるのがやはり大型トラックのドライバーでしょう。速度制御されることによって、当然ながら輸送時間は長くなります。その影響は距離が遠ければ遠いほどありますが、トラック会社としても他の会社との競争社会にある中で、納品遅延は出来ません。

速度抑制装置がドライバーの業務に与えた影響

そこで、トラック会社は多少の無理をトラックドライバーに課すことが考えられます。実際、国土交通省の報告でも輸送の長時間化が見られるという見解は述べられていました。ドライバーの勤務体系への大きな影響は見られなかったということですが、長時間労働を強いられたドライバーも一定数はいたかもしれません。長時間労働の増加は居眠り運転の危険や、集中力の低下など事故の懸念が増すことになります。

速度抑制装置の不正改造は禁止されています

そういった事情もあってか、不正をしようとするドライバーがいました。速度制御装置を改造し、90km/h以上の速度を出そうとしたのです。

警察は大型トラックの検査を行い、改造が認められたため道路輸送車両法に基づく整備命令を会社に出しています。また、不正部品を販売していた出品者を逮捕する事態に至りました。

スピードが出せないことはドライバーにとってストレスになるケースもあるかもしれませんが、速度制御装置を付けなければならない社会的背景を認識し、不正に手を染めないよう、正しい運転をして頂ければと思います。

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