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ドライバー・運転手

トラックドライバーの労働環境がブラックになる理由とブラック運送会社の実態まるわかり

Contents

ブラックな業界・企業とは

ブラック企業とは、長時間労働・達成困難なノルマを課す・手当や残業代の未払い・パワーハラスメントの常態化・社員の離職率が高く使い捨て状態になっている、などの特徴ともった企業の総称です。

ですが、厚生労働省はブラック企業の明確な定義を設けているわけでありませんが、『ブラック企業』というワードは、ハラスメント・長時間労働の見直し・法令の遵守への関心から世の中に深く浸透しています。

また、毎年どの企業が一番ブラックだったかを決める『ブラック企業大賞』も、ブラック企業大賞実行委員会により2012年から開催されています。

その中でも長時間労働が当然のようなブラックな業界としてよく名前が挙がるものには、医療・介護業界、飲食業界やホテル業界などのサービス業、学校や学習塾などの教育業界、トラックドライバーなどの運送業界があります。

ホワイトな業界・企業とは

ブラック企業に対し、労働環境が良好な企業をホワイト企業と言いますが、こちらもブラック企業同様に明確な定義はされていませんが、厚生労働省は安全衛生優良企業公表制度を設けています。

ただ、ホワイト企業の特徴としては、離職率が低い、給料が高い、福利厚生の充実、ワークライフバランスの実現(仕事とプライベートの充実)、休日出勤や残業が少なく有休がきちんと取得できる、フラックスタイムによる通勤スタイルの柔軟性、仕事にやりがいがある、などが挙げられます。

ホワイトな業界としては、地方公務員、航空業界、インフラ業界(水道・電力など)、科学系業界、石油業界などがよく挙がります。こちらもホワイト企業アワードというものが存在しています。

トラックドライバー職がブラックとされてしまう理由

労働時間・拘束時間が長い

運送業であるトラックドライバーがブラックと言われる一番の理由は労働時間や拘束時間が長いという点が挙げられます。

厚生労働省の賃金構造統計調査によると、運送業の1ヶ月の平均残業時間は28時間、平均労働時間は198時間となります。(年齢ごとの労働時間・残業時間の内訳は下記)

年齢 所定内労働時間 残業時間 合計
20代 164時間 24時間 188時間
40代 172時間 31時間 203時間
60代 168時間 19時間 188時間
平均 170時間 28時間 198時間

なお、ドライバー業の平均労働時間は他業界と比べても高く、平均労働時間ランキングでも上位です。

順位 業界 労働時間
1位 運送業 198時間
2位 製造業 184時間
3位 建設業 183時間

会社によって違いはありますが、トラックドライバーは運転している時間以外にも、トラックの清掃や、出発前の点検や整備などの業務もしなければなりません。こうした作業時間も考えると、運送業は労働時間や拘束時間が長くなってしまうのです。

運送業の給料は時間の割に安い

運送業であるトラックドライバーがブラックと言われる理由には給料の安さも挙がります。賃金構造統計調査によると、トラックドライバーの1ヶ月の平均給与は23.5万円となっており、他業界と比較しても運送業は給料が安いと言えるでしょう。

順位 業界 給料
1位 金融業・保険業 38.9万円
2位 教育・学習支援業 36.6万円
3位 学術研究, 専門・技術 サービス業 34.5万円
10位 運送業 23.5万円
11位 宿泊業,飲 食サービス 業 22.6万円
全体平均 31.7万円

運送業は労災保険の支給が多い 

労災保険(労働災害保険)とは、通勤中や業務中に起きた事案によってケガをしたり、病気になったりした際に、国から支給される保険の事を言います。つまり、この支給が多いという事は健康に害をなすような業務が含まれる可能性が高く、ブラックな仕事と考えられてしまうときがあります。

運送業であるトラックドライバーは、労働災害保険の脳・心臓疾患における支給状況に関するデータにおいて、2年連続ワースト1位となっており、それによってブラックな業界というイメージがついている原因にもなっています。

ドライバー業がブラックになってしまう理由

荷待ちの時間が長い

トラックドライバー業界がブラックになってしまう主な要因として挙げられるのは、荷主(運送業者に荷物の運送を依頼してくる客)の要望に無理をしてでも応じなければならない現状によるものです。実際に多くのトラックドライバーが強いられている負担は荷主第一主義によるものが多く、会社からの指示よりも、荷主に現場で告げられる要望の方を優先せざるを得ない場合もあるのです。

うち、主な問題が『荷待ちになります。この荷待ちとは荷物を降ろせる時間まで待っている状況のことで、最悪の場合は客先で4~5時間待たされる事もあり、トラックドライバーであれば必ず直面する問題といえます。トラックは基本的に遅刻は厳禁ですが早く着く事も悪とされており、現場で荷物を降ろせる時間が決められているのです。

夜間や深夜の仕事が発生してしまう

トラックドライバー業界がブラックだとされる要因として、中・長距離の運行においては深夜業務を課せられることが多いという事が挙げられます。

これには、①長時間労働の運転にならないように渋滞の時間帯を避ける、②荷主の都合により、早朝に搬入しなければならない、という二つの背景があります。①に関してはドライバーにとっても合理的とも言えますが、②に関しては完全に荷主の都合です。大抵の小売店は朝の9時くらいに開店するため、お店が混む時間などを避けて搬入する必要があり、そのため夜間や深夜の仕事が発生してしまうのです。

労働時間が安定しない

トラックドライバー業界ががブラックとされる理由には、労働時間が一定ではなく、生活リズムが不規則だということも大きな要因となっています。

その不規則になる原因としては、荷主の都合に合わせて配送しなければならないために発生する待機時間によるもの、道路渋滞などの交通事情によるもの、さらに運行ルートによって昼夜が逆転してしまうことによるもの、などが挙げられます。

特に交通事情については、や雪などの天候によるものであったり、事故が起きていたり、イベントが開催されている事による渋滞、さらには道路工事などよるものがあります。それによって交通事情は乱れ、ひどいと数時間もの時間のロスが出ることもあるのです。

ジャスト・イン・タイム方式の弊害を受けてしまう

トラックドライバー業界がブラックとされる理由の1つとして、荷主企業が『ジャストインタイム方式』と呼ばれるトヨタ自動車が開発した生産管理システムを採用していることに起因します。

このジャスインタイム方式というのは、考え方として、『その時に必要なものを、必要であるタイミングで、必要な数だけ提供する』といったもので、出来る限り効率を上げ無駄を省くというものです。

そのため、このジャストインタイム方式を取り入れた会社に荷物を運ぶトラックドライバーは、必要なタイミングで必要な数を運ばなくてはならなくなってしまうため、渋滞やトラブルなどに関係なくトラックドライバーに時間通りを求めるのです。それによりトラックドライバーは、遅れないように配送先付近に到着し、決められた時間まで荷待ちすることを強いられるため、労働時間が長くなってしまうのです。

仕事量の増加とドライバー不足

トラックドライバー業界がブラックとされる昨今の原因には仕事量の増加とドライバー不足があります。

仕事量増加の要因としては、ネットショップの利用者が増えたことが有名です。これは平成27年に総務省が10代~60代以上の2000人を対象とした調査で、インターネットによる買い物をしている人が7割を超えているというデータが出ています。こうした通販事業の拡大により荷物の取扱量が増加しているのです。

また、2007年の道路交通法の改正によって、それ以前では普通免許で運転できていた5トン以上11トン未満のトラックが中型免許でないと運転できなくなってしまったこともドライバー不足や仕事量の増加の大きな要因となっています。さらに、近年の運送費低下によって賃金が低下しているという事などにより、ドライバーになりたい人が減少しているのも関係しているのです。

ブラックな運送会社の典型例

トラックドライバーが働くにあたって、気を付けなくてはいけないブラックな運送会社の見分け方で大事な点は、①残業代をきちんとつけているか、②何を残業と定義するかしっかり明記しているかどうか、です。

運送会社は従業員であるトラックドライバーに労働基準法の36協定にそった雇用をしなければならず、きちんとタイムカードによって出勤や残業などの勤怠管理をしていているかが大事です。給料明細を見ても、自分の働いている時間や日数など把握できない場合はブラック企業である可能性が疑われます。

また、『何時間以上が残業になるのか』などは会社の求人票や雇用契約書などを確認して把握しておきましょう。

その他、仕事量とトラックドライバーの比率も重要です。仕事量が多いのにトラックドライバーが少なければ、仕事量は多くなりブラック企業の可能性が高まります。

さらに、その会社が常に求人広告を出していたり、正社員が少なく契約社員や派遣社員、請負のドライバーを多く採用しているなら、ブラック企業である可能性があります。正社員は給料面だけでなく福利厚生などによって会社負担の費用がかさむため、ブラック企業ではなるべく正社員雇用をせず費用をかけずにトラックドライバーを雇うという傾向にあるのです。

長距離ドライバーの仕事はブラックになりがち

トラックドライバーにはさまざまな配送業務がありますが、特に長距離ドライバーはブラックな業態になりやすいといえます。

その理由としては、土日に休みが取得しずらい昼夜が逆転するなど生活のリズムが不規則になりがち労働時間や拘束時間が長いなどさまざまな理由が挙げられます。

特に食品の輸送は時期に関係なく配送する必要があるために、土日や祝日、ゴールデンウイーク、お正月などでも出勤する必要が出てきます。つまり、自分の休みたいときに休めない可能性が高いのです。

また移動距離が長いのに対して、与えられる日数にさほどゆとりがないというのが現状です。例えば東京から福岡までの移動が5日間などは当たり前のようにあり、さらに途中での荷物の積み下ろしもあったりします。そしてこの積み下ろしには当然、荷待ちの時間も発生するため、労働時間がさらに長くなるのです。

長距離トラックドライバーに関する国土交通省の調査によると、16時間以上連続での運転が43%にのぼる、とされており、長時間労働を強いられてしまう可能性は高いといえます。

ブラックな企業かどうかを判断する基準

みなし残業時間が長い

トラックドライバーは仕事の性質上、長時間労働が当たり前のようになっており、残業代に対しての認識が低いとされることが多いです。

また、事業場外での労働のために労働時間を正確に把握することが難しいことで、あらかじめ一定時間は働いたとみなす『みなし残業代制度』が適用されることが多いです。この制度は、毎月これくらいの残業はするだろうという一定の時間に対して一定の金額を残業代として支払うという制度になります。

みなし残業代制度自体は違法ではないのですが、求人票に『残業手当あり(みなし残業85時間分)』と長時間の記載があれば、毎月最低それくらいの残業があるということが予測できるため、長時間の残業が当たり前になっているブラック企業であると考えられるのです。

さらに、雇用契約においてみなし残業などの残業代が明確に分からない場合は、みなし残業制度が正しく運用されていない可能性がありますので、ブラックである可能性を疑いましょう。

残業管理がされていない・残業の基準がない

トラックドライバーが働くうえで、残業時間が管理されていなかったり、残業においての基準がない場合は、ブラック企業の可能性が高いといえます。

そういった企業は大抵の場合、給料体制が複雑になっていることが多く、残業代の計算をしづらくしていたり、さらには残業代自体を法律に照らし合わせても分かりにくくしている傾向があります。

もし、残業代が固定されており働いても残業代が増えない、残業代の計算の仕方を教えてもらえない、残業代の内訳が給料明細や雇用契約書を見ても分からない、就業規則を見せてもらえない、などの場合はブラック企業を疑いましょう。

給料・残業の未払がある

トラックドライバーとして働くうえで、給料や残業の未払いがある、もしくは給料を分割で払うなどの場合にはかなりブラックの可能性が高いです。

運送業界において給料や残業代が未払いである場合が多いのは、昔からトラックドライバーは個人事業主として扱われることが多く、労働している時間ではなく、どれだけ仕事をしたかで給料を決めていた習慣があったからと言われています。

しかし、雇用契約をしているのならば、給料や残業代が一部でも支払われない場合は法律に違反している事になります。そのためブラック企業であることを疑いましょう。

事故損害の自腹割合が明らかに多い

トラックドライバーを続けていると、車両事故や荷物の破損事故を起こす可能性が出てきます。そうなったときに直面する問題が運送会社の破損弁償制度問題です。

荷物事故や車両事故を起こした場合のよくある対応では、トラックドライバーが保険を使うための弁済金として5万円や10万円を支払うことで、あとは運送会社が保険を使って修理や保証をしてくれます。

しかしブラック企業では、事故によってかかる費用において保険で賄えない金額は、事故を起こしたトラックドライバー自身に請求するという従業員規則や雇用契約書があったりします。雇用契約時にそれに同意したのであれば、原則として事故の費用を負担しなくてはなりません。

ひどいところでは事故の賠償金を全てトラックドライバーに払わせようとする会社もあるようです。ですので、事故損害のときは自腹の割合がどれくらいなのかをきちんと確認しましょう。

高速代・ガス代が自腹

運送会社の中には高速代やガソリン代までトラックドライバーに払わせようとするブラック企業もありますそれが自分のトラックを持ち込んでいる個人事業主などのドライバーなら理解できますが、正社員雇用によって働いているのに給料から引く企業もあります

ガソリンなどは値段の上下があるため、それを自分で払うとなると給料面において不安定になってしまいます。ですから、きちんと会社が払ってくれるのかを確認するようにしましょう。

元請けの仕事が少なく末端の下請け仕事が多い

トラックドライバーの仕事は荷主から荷物を直接依頼された運送会社が自社でやる元請けの仕事と、自社では仕事が回らない場合に他社などに依頼する下請けの仕事があります。

荷主に直接依頼された元請けの仕事の場合は、自社のトラックドライバーが荷物を運ぶため、長時間労働になりやすい長距離の運行ではなく、比較的負担の少ない短距離や中距離の仕事がメインとなります。

しかしその一方で、元請けの運送会社が下請けの運送会社に依頼する下請け仕事は、負担が大きい長距離の運行が多いのです。さらに時間もタイトなことが多いため労働条件が過酷になりがちです。そのため単価の低い下請け仕事を扱う運送会社は労働条件が悪く、離職率が高いためにブラックと言われることがあるのです。

固定給が異常に少なく歩合給が異常に多い

運送会社でのトラックドライバーの給料体系が、『固定給よりも歩合給の割合が多い場合』や『完全歩合の場合』では、ブラック企業の可能性が高いといえます。

歩合給制は、基本的に売り上げや成績に応じて給料が変わるもので、多くの会社が採用しています。しかし、完全歩合や歩合の割合が多い給料体系においては、成績が悪かった場合に最低賃金を下回るような給料になる可能性もあるのです。

そのため、固定給がなかったり、割合が少ない会社は避け、きちんと給料が保証されているかを確認することが大切です。

ドライバーの離職率が高く常に求人が出ている

トラックドライバーになるために会社を選ぶ際、会社の離職率が高かったり、平均勤続年数が短かったりする会社はブラック企業を疑いましょう。なぜなら、トラックドライバーが定着しない理由は会社側に何かしらの問題がある場合が多いのです。

ただ実際に離職率が高いのかどうかは入社前の場合は判断できないこともあると思います。そういった場合は、常に求人をしているかどうか、企業規模に対しての求人数が多いかどうか、転職サイトでの評判の悪いかどうか、などを慎重に見るようにしましょう。このような会社は離職率が高い場合が多いので避けることをお勧めします。

正社員としての雇用契約でなく請負契約や派遣のドライバーが多い

トラックドライバーの雇用形態として、会社との契約が雇用契約ではなく請負契約になっているブラック企業の可能性があります。

なぜなら、請負契約の場合は会社がトラックドライバーに対し『厚生年金・社会保険・残業代・休日手当・深夜手当』を支払う義務がなくなるからです。

これに対して、請負で契約したトラックドライバーがその1社のみのために働いている場合、労働条件は実質的に雇用契約なのに形式上は請負契約ということで残業代が支払われない、という残業代ごまかしの手口として使われてしまう場合もあるのです。

仕事の量に対してドライバーや車両の数が明らかに少ない

会社の規模に対してトラックドライバーの人数や車両数が少ない場合はブラック企業である可能性が高いといえます。なぜなら、仕事量に対しドライバーやトラックの少ない会社では、トラックドライバー1人に対しての仕事量が多いのはもちろん、従業員に長時間労働を強いたり低賃金で働かせている場合があるのです。

そしてそれは、単に従業員への金払いがしぶいだけでなく、会社の利益が上がっていなかったり、離職率が高いという事も要因となっているのです。

逆に利益が上がっている会社や従業員の離職率が低い会社では、トラックドライバーの人数や車両数をきちんと確保したうえで営業している運送会社が比較的多いです。

そのため、面接や会社見学など、会社を訪問した際には必ず従業員の人数や車両の台数をチェックして、なるべく従業員数や車両台数が多い会社を選びましょう。

ホワイトな優良運送会社を判断する方法

ドライバーの勤続率が長い

トラックドライバーが働きたい思うホワイトな優良運送会社の見分け方として、ドライバーの勤続率が長いということが大きな判断基準になります。この勤続率が高いというのは、逆を言えば離職率が低いという事になります.

離職率は福利厚生が充実している会社ほど低い傾向にあるようです。福利厚生が充実しているほど社員を大事にする傾向があるため、休暇制度がしっかりしているのはもちろん、給料面や保険などに関しても手厚いことが多く、従業員のモチベーションを大切にしている優良運送会社であると言えるでしょう。

トラックが清掃されていて古い型式が少ない

従業員を大切にするホワイトな優良運送会社は、トラックが綺麗に清掃されているというのも大きな特徴です。

それはお客様から見たときに不信感を与えないためにというのもありますが、清掃ができる時間があるという事が大きな要因です。逆に、ブラックな運送会社では清掃をする暇もないような現状で、トラックが汚いことが多いのです。

そして優良運送会社では、トラックの安全装備などが充実しているかを意識し、トラックドライバーの安全面を大切にしています。そのため、トラックにドライブレコーダーはもちろん、車線逸脱警報装置であったり、衝突被害軽減ブレーキなどがついていることが多く、最先端の安全性能でトラックドライバーの運転をより安全にしているのです。

また、最新式のトラックを積極的に導入できるというのは、資金にゆとりがあるとも判断でき、将来的にも安心できる会社と言えるでしょう。

ホワイト物流とホワイト物流推進運動とは

ホワイト物流とは働きやすく生産性の高い物流機能のことを言います。

これは、トラックドライバー不足が深刻化している運送業界において今後も中高年層のトラックドライバーが大量に離職することを見据え、『国民の生活や産業活動に影響を出さないために運び方を見直し、物流事業者や荷主が連携して実現する』ことを目的としています。

さらに、ホワイト物流推進運動として、物流の安定的な確保以外にも、経済の成長に寄与することを目的とし、『トラックの輸送による生産性の向上や物流の効率化』『女性であったり、60歳以上の運転手でも働きやすいよりホワイトな労働環境を実現させる』ことに取り組んでいます。

この運動は、農林水産省・経済産業省・国土交通省の3省が協力、連携をして進めており、『働き方改革の実現』と『生産性の高い物流』の両立を目指しています。

ブラックな運送会社に就職・転職してしまった場合 

労働基準監督署に相談する

労働基準監督署は行政の機関であり、労働基準法によって全国の会社を監督しています。そのため、トラックドライバーとして働いていて、給料面での未払いがある、違法な労働環境によって無理を強いられているブラック企業なので改善してほしい、などと考えているの場合、労働基準監督署に相談することで具体的なアドバイスをもらうことができます

労働基準監督署で相談できること

  1. 給料、残業代、深夜手当、休日手当、退職金などが支払われていない
  2. 安全の配慮に欠ける危険な現場での作業をさせられる
  3. 月に100時間を超えるような長時間残業
  4. 休みや有休休暇がとれない
  5. 実際の仕事が雇用契約と違う
  6. 会社の倒産、不当解雇など

労働基準監督署は相談すると解決をするために『調査・是正勧告・逮捕』などの対応をしてくれる場合もあります。そのためまずは相談をし、そのトラブルが労働基準法に違反している可能性があるかどうかを判断してもらい、どう対応したらいいかのアドバイスをしてもらいましょう。

相談は24時間受付のメール、平日17時~22時もしくは休日の10時~17時の電話、もしくは最寄りの労働基準監督署に訪問することで相談できます。

弁護士や法テラスに相談する

トラックドライバーがブラック企業で働いた時に起きる問題の相談窓口はたくさんあり、ある程度の問題なら労働基準監督署などでも解決できると言えるでしょう。しかし、会社の民事責任などを追及したい場合などは弁護士でしか解決できません。

弁護士に相談した場合、例えばブラック企業で働いたことによってうつ病になった場合では、会社に行けなくなったことで本来入ってくる予定の給料、うつ病を治すための治療費、などを保証させることができます。

ただ、『どこに相談していいか分からない』『弁護士費用を用意できない』などの場合は法テラスで弁護士を紹介してもらうことをおすすめします。法テラスでは弁護士費用も立て替えてもらうことも可能ですので、安心して相談することができます。

ホワイトな運送会社に就職する

トラックドライバーとして働いている会社がブラック企業だった場合に、大抵はホワイト企業に転職したいと考えるでしょう。そんな時にお勧めするのは人材紹介会社になります。

なぜなら、この人材紹介会社のコンサルタントはトラックドライバーの転職を相当数経験しており、さらには運送会社に太いパイプを持っていることもあるからです。

また、トラックドライバーの転職希望者の相談や質問にも真摯に対応してくれるので、転職に不安がある方は力になってもらうことをおすすめします。

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ただ、そこまで本気で転職を考えたりはしてないけど、「一応、ドライバーの年収や労働条件って世の中的にはどの位がアタリマエなのか興味はある」、というのであれば情報収集するのは得はあっても損はないでしょう。

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