なぜトラック運転手の働き方改革が必要なのか
運送業の仕事量が増えている
インターネットショッピングが一般的になり、宅配便の取扱数は大幅に増加しました。平成20年度の宅配便取扱個数が32億個であったのに対し、平成30年度は43億個と10億個以上も運送業の仕事量が増加しています。もちろん宅配便の取り扱い数が増えるということは、配送する商品数そのものが世の中で増えているということなので、それに伴って他の配送も増えます。
しかし、トラック運転手の人数が同じように増えたわけではありません。道路貨物運送業の就業者数は2003年以降おおむね180万人程度で推移しています。
以前と変わらない人数で大幅に増えた仕事をこなさなければならず、トラック運転手は長時間労働をはじめとする大きな負担を強いられています。
トラック運転手不足と高齢化
トラック運転手の人数は仕事量に対して不足しています。しかし、求人を出しても人が集まりにくい状況にあります。平成26年度の有効求人倍率は全職業で1.0倍なのに対し、貨物自動車運転手は1.55倍です。求職者にとってトラック運転手の雇用条件や労働環境は魅力的に見えにくいのでしょう。
さらに、就業者のうち40代～50代前半の中年層の占める割合は、全産業が34.1%であるのに対し、道路貨物運送業は44.3%と10%以上高いです。10～20年後に中年層が定年退職を迎えれば、トラック運転手の人数は大幅に減少するでしょう。退職せずに働き続けたとしても、加齢により体力が低下して現在と同じだけの仕事量をこなすことはできない可能性が高いです。つまり、今後トラック運転手はより一層深刻な人手不足におちいる恐れがあるのです。
運送業には働き方改革が必要
運送業は物流を支える仕事であり、現代日本においてなくてはならないものです。トラック運転手が不足して運送業が成り立たなくなれば経済に大きな損失を与えることでしょう。
人手不足を解消するためには人材の確保が必須です。そして、そのために必要とされるのが働き方改革です。トラック運転手の雇用条件や労働環境を改善し、求職者にとって魅力的な職業にすることができれば、就業希望者が増えることが期待できます。
トラック運転手の働き方改革とは
トラック運転手の長時間労働の是正と処遇改善、労働条件を改善するため、働き方改革が進められています。
トラック運転手は負担の大きな仕事です。まず、他の職種と比較して労働時間が長くなりやすいことがあげられます。また賃金も全業種と比較して低いです。さらに、業種によっては時短勤務やテレワークなど柔軟な働き方を認める動きが進んでいますが、運送業界はその特性上時間・場所の労働制約があることは避けられません。また、キャリア構築が難しい職種でもあります。運転手は多数いるのに対して、出世ポストである運行管理者や管理職の椅子はごくわずかです。一介のトラック運転手として職業人生を終える人が大部分を占めます。
トラック運転手の働き方改革はこれらの状況を改善し、トラック運転手が働きやすい環境を実現することを目的としています。
2019年の労働基準法改正がトラックドライバーに与える影響
2019年に働き方改革を目的とした労働基準法改正が行われました。トラック運転手にとって一番影響が大きいのは、残業時間の罰則付き上限規制が導入されることでしょう。
一般的には2019年4月より残業時間は年720時間が上限とされています。しかし、運送業はもともと長時間労働が常態化しており、改善まで時間がかかることから、例外として適用開始まで5年間の執行猶予が設定されました。そのため運送業における適用開始は2024年からとなり、さらに年960時間と上限も高めに設定されています。
とはいえ、将来的には一般と同じ制度を適用することが目指されており、早急に長時間労働を是正する必要があります。
そのほかにも、法改正により月60時間超の時間外労働に対する割増賃金率が中小企業において25%から50%に引き上げられたり、年5日の年次有給休暇取得が義務付けられるなと、トラック運転手が適正な労働時間で働けるよう環境が整えられてきています。
国土交通省の改正貨物自動車運送事業法とは
2019年7月より改正貨物自動車運送事業法が施行されました。これはトラック運転手の働き方改革やコンプライアンス確保を目的としたものです。
もともとトラック運転手は改善基準告示により労働時間や休息時間、運転時間などが厳しく定められています。これに違反する働き方をさせた事業者は労働基準監督署による監督指導が行われ、重大・悪質な場合は送検の対象にもなり得ます。
法改正により、トラック運転手の法令順守について事業者だけでなく荷主も配慮すべきことが義務化されました。無理な依頼など、法令違反の原因となるおそれがある行為をする荷主に対しては、国土交通大臣から理解を求める働きかけや要請などがなされます。荷主による無茶な要求を減らし、トラック運転手の働きやすさ向上が期待できます。
厚生労働省の改善基準告示とは
トラック運転手の労働時間は厚生労働省の改善基準告示によって制限されています。
- まず、拘束時間は1日あたり原則13時間以内、最大でも16時間以内です。ただし、15時間を超えて良いのは1週間につき2回以内とされています。
- 拘束時間すべてを運転に充当することはできません。運転時間は2日平均で1日あたり9時間以内、2週間平均で1週間あたり44時間以内です。
- また、連続して運転できるのは4時間以内とされており、これを超えて運転する場合は30分以上の休憩をとる必要があります。
- 加えて、勤務と次の勤務との間には継続して8時間以上の休息時間を設けることも必要です。
2024年4月からは残業時間の罰則付き上限時間が適用され、労働時間の制限はさらに厳しくなります。働き方改革を実現し長時間労働の改善に努めるなければなりません。
トラック運転手の働き方改革が荷主に与える影響
トラック運転手の働き方改革には荷主の協力が必要な理由
トラック運転手が長時間労働をしているのは運送会社だけの問題ではありません。集荷時間に荷主のもとを訪問しても荷物の準備ができていないことや、納品先に到着したもののトラックが列をなしており荷降ろしができるまで何時間もかかるということはよくあります。
このような荷待ち時間はトラック運転手や運送会社の努力だけでは解決できません。時間通りに荷積み荷降ろしができるよう荷主の協力を得ることができて初めて働き方改革が実現できます。
荷主への勧告制度とは
平成29年7月より荷主勧告制度が改正され、トラック運送事業者の法令違反に荷主が関与していると国土交通省から是正勧告がされ、あわせて荷主名が公表されることになりました。
荷待ち時間を恒常的に発生させたり、非合理的な到着時間を設定したりするなど、トラック運転手が長時間労働せざるを得ない状況を作れば荷主にも問題があるとされるのです。
これもトラック運転手の労働環境改善を目指した働き方改革の一環と言えます。
全日本トラック協会のアクションプランとは
指針1：運送業の労働生産性向上
働き方改革を実践するために労働生産性向上は外せません。特にトラック運転手は運転以外に荷待ち時間や荷役時間が多くかかっており、長時間労働の一因となっています。
流通全体を通して統一規格のパレットを利用できれば、荷役アシスト機器が利用しやすくなり荷役時間の短縮につながることが期待できます。また、時間管理を徹底することも重要です。効率的な運行計画を作成するのはもちろん、トラックの積み込み・荷降ろし時間を荷主と共有することで、無駄な待ち時間を減らしていく必要があります。
指針2：運送会社の経営とドライバーの待遇改善
トラック運転手が働きやすい環境を作るため、運送会社には給与体系の見直しや全産業平均並みの賃金水準の実現、また週休2日制の導入や有給休暇取得を促進することが求められます。
しかし、これらをすぐに実現できる運送会社は少ないでしょう。経営が厳しく働き方改革どころではない企業が多くを占めています。そのため、まずは運送会社の経営改善が不可欠です。
アクションプランでは、経営規模を拡大して働き方改革を推進できる企業体力をつけたうえで、従業員の賃金アップを見込んだ運賃・料金設定を行うなどの対策を取るとしています。
指針3：料金の適性な取引の推進
運送会社は従来荷主よりも弱い立場にありました。そのため、原価割れした料金設定であったり、トラック運転手の賃金低下や長時間労働を前提とした料金設定が長く続けられてきました。
しかし、働き方改革を実現するには現状を変え、荷主と対等な関係になる必要があります。アクションプランでは、契約を書面化したり荷待ち時間を記録するなどして荷主に適切な対応を求めるものとしています。これにより適正料金での取引が推進され働き方改革の実現につながります。
指針4：ドライバーの人材確保
ドライバーの不足を補い働き方改革を実現するためには人材確保が欠かせません。特にトラック運転手は若年者の就業数が少ないとされています。待遇を改善したり、従業員のスキルアップやキャリアアップを推進するしくみを整え、若年者にとって魅力的な雇用環境を用意する必要があります。
また、若年層の男性だけでなく、女性や高齢者もトラック運転手の担い手として注目されるようになってきました。体力がなくても荷役ができる荷役アシスト機器を準備したり、女性用の更衣室やトイレを設置するなど、働きやすい環境づくりが求められます。
トラガール推進プロジェクトとは
トラガール推進プロジェクトとは、国土交通省による女性トラック運転手増加を目的とした取り組みです。これまでトラック運転手は男性が大多数を占めてきましたが、女性の力を積極的に生かそうとする動きが強まっています。これも働き方改革の一環と言えるでしょう。
トラック運転手は体力が必要とされることもあり、女性には難しいものと考えられてきました。しかし、台車やフォークリフトなどを活用することで女性でもこなせる仕事は少なくありません。また、男女別の更衣室やトイレを整備するなどし、女性が働きやすい環境を整える企業も増えてきています。
トラック運転手の働き方改革への反対意見
トラック運転手が働き方改革によって長時間労働から解放されるのは喜ばしいことだと考える人が多いですが、反対意見もあります。
1つが、労働時間が制限されることによって稼げなくなるというものです。トラック運転手は仕事量さえこなせば高い歩合給を得られる仕事であり、これを魅力に感じている人が少なくありません。そのような人にとって、仕事を制限され収入が減少することは歓迎しづらいでしょう。
また、トラック運転手は休憩時間や休息時間も厳格に定められています。これは長時間労働を規制するためのルールではありますが、休憩が足かせになって効率的に働けないことを不満に思う人もいます。
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