物流・運送業界のニュースと経営情報

物流・運送業界で使う法律・規制辞典

物流・運送業界で使う法律・規制に関する用語:あ行~わ行

安全性優良事業所認定制度とは

安全性優良事業所認定制度とは、全国貨物自動車運送適正化事業実施機関に指定されている社団法人全日本トラック協会が2003年より実施している認定制度のことです。認定は、国土交通省と協議の上なされます。この認定は、貨物自動車運送事業者(トラック運送会社)の安全性を評価し広く知らせるために存在します。認定は事業所ごとに付与され、Gマークステッカーの使用が許可されます。荷主企業や一般利用者にとって安全性が高く、安心して利用できるトラック運送事業者が選びやすくなるよう導入されています。

環境条例とは

国ではなく、地方自治体が定めた決まりのことを、環境条例といいます。その内容は、地方によって多種多様に変化していますが、どの条例も大気汚染、土壌汚染、水質汚染、生物保護、人間の生活環境の維持などに焦点を当てています。
また、環境条例の規制範囲は自治体に限りません。例えば個人が持つ、排出基準オーバーのディーゼル車も規制がかかっています。この場合は、排出基準を越さないように装置を取り付けるなど、具体的な処置をとらねばなりません。
さらに、エネルギーや資源の大量生産・大量消費、工事現場などの騒音を抑えるなど、企業側もこの条例を無視できません。

貨物運送取扱事業法とは

陸路・海路・空路などの、あらゆる運送法を一つにまとめたものを、貨物運送取扱事業法といいます。運送に関わる企業のさらなる促進と、利用者へのサービスの向上を図る目的で制定されました。この法は、3つに大きく区分され、運送手段を他社から借りる利用運送事業、運送手段を売る運送取次事業、外国を相手にした国際貨物運送取扱事業があります。2003年にこの法は廃止されることになりますが、同年に新たに貨物利用運送事業法に変わりました。これにより、つくられた製品の運送業務を外部に委託する、3PLが導入され、さらなる運送業の発展につなげています。

グリーン調達法とは

グリーン調達法は、またの名をグリーン購入法といい、企業側と購入者側で名称が異なります。これは2000年に制定された、製品を選ぶ際に、より環境に良いものを選ぼうという法律です。普通、製品は購入者の購買欲を促すため、より性能のよいもの、より品質がよくきれいなものを大量に作ります。このようにしてできた製品は売れ残りも多く、必要ではない量を購入者に買わせることになります。そういった大量生産、大量消費を防ぐために、より環境に配慮した製品を作り、無駄なものを買わないという考えが、グリーン調達法なのです。
さらに、国や地方自治体が、より環境に優しい企業の製品を扱うなど、国が一丸となってこの取組みに参加しています。

倉庫業法とは

倉庫は、「自身の物品を保存・管理する自家用倉庫」「他人の物品を保存・管理する営業倉庫」に大きく分けることができるが、後者の業務ルールについて定めた法律が「倉庫業法」である。倉庫業(物流業)が適正な運営の元に行われるよう、業者側にルールや基準を設け、利用者が安心して自身の貨物を預けられる仕組みを図っている。

道路運送車両法とは

昭和26年に制定された道路運送車両に関する法律。所有権の公証、安全性の確保及び公害の防止、整備と整備事業について定めている。運送車両が安全に使用されるように、車両点検期間や登録制度、違反した際の罰則について様々な項目が規定されており、車両を運転する者はこれらを遵守する必要がある。近年では、自動車のリサイクル促進やリコールについて等、法改正も行われている。

道路特定財源とは

使用途を道路整備に限定した財源で、「車の利用者が道路の整備費用を負担すべきである」という考え方に則り、財源は利用者によって支払われる税で構成されている。主に、揮発油税・石油ガス税・自動車重量税(国税)と、軽油引取税・自動車取得税・地方道路譲与税(地方税)などとして納められた税が財源。 ガソリンに課される「揮発油税」が道路整備の特定財源になったことをきっかけに、1954年にはじまった

道路運送法とは

道路運送法はバスやタクシー等の車両を使った運送事業、また有料道路などの自動車道路事業について定めた日本の法律です。1951(昭和 26)年に施行されました。利用者の求めている様々な種類の質の高いサービスに、的確かつスピーディに応えられるような運営正しく無駄のない事業運営をサポートする役割があります。認可や料金のほかに禁止行為等も定められています。運送の安全を確保したり運送事業の利便性を高めることで、道路運送の全体的な向上を目的とした法律です。

物流二法とは

1990年に規定された貨物運送取扱事業法と貨物自動車運送事業法の2つの法律を併せてこのように呼ぶ。貨物輸送の規制緩和の一環として定められたもので、古い法律で決められたかつての物流業の規律を一新し、全体的に簡素化したシステムにすることで、物流を効率よく行えるようにしたもの。

廃棄物処理法とは

1970年に成立した廃棄物の扱いについて定めた法律をさします。正式な名前は『廃棄物の処理及び清掃に関する法律』となります。生活環境を守りより良い衛生状態を実現することを目的に作られた法律で、一般家庭から出るゴミから事業者が排出するゴミまで、処理責任や処理の方法まで決めています。もちろん違反すると罰則が科せられ、私たちが普段ゴミを出す際におこなっている分別もこの法律に基づいています。法律の成立後なんどか改正をされており、現在はリサイクルも含んだ廃棄物の適正な処理方法が盛り込まれています。

容器包装リサイクル法とは

「容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関する法律」の略称。“容リ法”とも表記される。容器包装廃棄物の再商品化を義務づけ、一般ごみの減量化を目指す。消費者、市町村、事業者それぞれに役割分担を定めている点が特徴。1995年成立。

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