トラックを運転している限り、絶対に事故を起こさないといった保証はひとつもありません。他人の物を壊してしまう『物損事故』、他人の身体をケガさせてしまう『人身事故』、自分のトラックを壊してしまう『自損事故』など、また、トラック事故の特有例として、積み荷を壊してしまう『運送事故』、なんらかの事情で積み荷が散乱してしまい、その積み荷が原因となる『物損事故・人身事故』など、数え上げればきりがありません。またこちらが被害者になってしまうケースもあります。
日ごろから、『事故は起こるもの』と考えて、起こったときのシミュレーションをしておけば、実際に起きてしまったときにあわてることなく対処できます。ここでは、事故が起きてしまったときの対処法とポイントを記します。
トラックの運転中に事故を起こした場合に最初にすべきことは？
人身事故か物損事故かによって、大きく対処法が変わります。
人身事故の場合
人身事故の場合は、すぐに119番に通報し、下記を伝えます。
事故現場の住所
住所は、分からないことも多いですが、カーナビを利用すればすぐに分かります。それでも分からない場合は、国道などの主要道路の場合は交差点名を伝える、目印になるような建物等があればその名称を伝えるなどして、できる限り正確な情報を伝えます。また、複数車線上の事故であれば、南行き車線、〇〇市内向きの車線といった車線情報を伝えることも重要です。その他、荷物の下ろし先や積み先での事故の場合は、その場所の管理責任者にも一報いれておくことも重要です。倉庫など特に、狭い場所の場合は、救急車が容易に入ってこれなかったりするため、救急車などが事前に入ってくる前に管理責任者に電話をいれておくと入場がすみやかになります。
事故の詳細
次に、警察に車両同士の事故か、車両と歩行者、自転車なのか等、事故の詳細を通報します。同時に、ケガ人の数やケガの様子を伝えます。
ここまでしたうえで、ケガの程度が軽い場合は、車両を速やかに安全な場所に移動させ、ハザードランプや三角表示で、後続車両に知らせます。余裕があるようであれば、車止めをしておく方がベストです。ただし、ケガ人に意識や呼吸もない場合は何より人命救助が優先となります。ケガ人に大きな声で話しかけて、顔を叩く、体をゆするなどして反応があるかどうかを確認します。最近では、自動体外式除細動器（AED）も多く設置されているので積極的に利用します。ひととおり対応が終わったあとに、会社に電話をいれ、余裕があれば現場の写真を撮影します。
物損事故の場合
物損事故の場合は、110番、警察に通報します。
通報内容は、人身事故とほぼ同じです。物損事故の場合は、特に損傷状態の写真を速やかに撮影します。写真は、同じ方向からではなく、アップとヒキ等、時間の許す限り複数方向で撮影します。
トラックドライバーが事故を起こしたときの過失割合はどうなるの？
過失割合の基本となる判例に基づき判断されます。判例は保険会社や警察などが持っています。一般的には、この判例に基づき過失割合が確定しますが、トラックの場合は『優者危険負担の原則』が適用されます。これは強い者が弱い者より注意義務か重くなる＝強い者の過失が大きくなりやすい、といった考え方です。
噛み砕いて言うと、トラックは運転のプロ、つまり事故においては強い者であるから、一般のドライバーよりも大きな注意義務を負う、ということです。
乗用車同士の右直事故で、過失割合A車右折80％、B車直進20％の事故の場合、A車がトラックだった場合は、A車のトラックが85％へ、つまり5％加算、B車の乗用車が15％へ減算、つまり5％減算といった過失割合が決定される傾向にあります。
トラックの運転中に相手にぶつけてしまったときの修理代・保険はどうなるの？
会社によって大きく違いますが、基本的には自動車保険で対応します。ただし、対物事故は、自賠責保険は使えませんので、任意保険で対応します。対物賠償1事故〇〇円限度といった決まりがありますので、その範囲内で保険金が支払われます。
注意点としては、自己負担額が設定されていること、対物賠償は時価ベースで支払われることの二点です。自己負担額とは、〇〇円までは保険金を支払わないので自己負担してくださいね、という意味です。会社によっては、この自己負担額分をドライバーに負担させている会社もあります。また時価ベースというのは、賠償金、つまり保険金の計算方法は時価ベースに基づくといった考え方です。一般的には、
再調達価格－経年劣化分となります。例えば、家屋に突っ込んでしまって、外壁を壊してしまったとします。外壁を元に戻すために300万かかるとします。では300万が全額保険金で支払われるか？といえばそうではありません。300万から経年劣化分を差し引いた金額が支払われることとなります。かなり荒い数字ですが、コンクリートの壁で1年で約－1％程度減価といったところです。その外壁が20年前のものだとすると、ざっと－20％の減額、つまり保険金として支払われるのは、300万×80％の240万となります。差額の60万をドライバー負担にさせている会社もあるようです。
トラックドライバーが事故を起こしたときの示談交渉はどうやればいいの？基本的には保険会社が行います。ただし例外もあり、下記の場合、会社やトラックドライバー自身がしないといけないケースもあります。まずひとつは、トラックドライバーに過失のない事故の場合です。例えば『おかま』をほられたケースです。トラックドライバー自身には過失がなく、おかまをほったドライバーが悪いので、おかまをほったドライバーの保険会社が丁寧に対応してくれるはすです。ただし、このドライバーが保険そのものに入っていないケースや、また運悪く、対人賠償は入っているが、対物賠償は入っていないといったケースは、会社またはトラックドライバーは自身で修理費等の交渉をしないといけません。トラックドライバーは被害者側なので加害者が良識のある人であれば問題ないのですが、最近では、加害者が高齢で示談もできないといったケースや、支払い能力が著しく低いといったケースもあり注意が必要です。
2つ目は、会社が、示談交渉サービスを保険契約から外しているケースです。個人の加入する自動車保険『ノンフリート契約』は、自動的に示談交渉サービスが特約としてついていますが、運送事業者の加入する自動車保険『フリート契約』は、示談交渉サービスを外せる保険会社もあります。運送事業者の中には、事故担当を専門にする部署がある会社もありますし、そもそも、このサービスを外すと、かなり保険料が安くなります。このような場合も、示談交渉は会社またはドライバー自身でしないといけません。
会社のトラックで事故を起こした場合は罰金などはあるの？
罰金がある会社はあまり聞いたことはありませんが、事故の内容や頻度によっては、一定期間の乗務禁止はあります。歩合制トラックドライバーの場合は、走った距離がそのまま給料に跳ね返ってくるので、乗務禁止はある意味、罰金と同じようなものです。
また前述のような、自己負担額分をドライバーに負担させている会社や、時価計算によって保険金が不足した際の補填分などをドライバーに負担させている会社もあります。
あとがき
トラックが事故をすると、事故の規模によってはニュースになったりして、会社名が世間に知れ渡ります。
運送業も、他の業界に習いコンプライアンス重視の時代となっています。事故を起こしてニュースになると、その事故の原因によっては、ニュースになることによる風評被害、それにともなう荷主の競合他社への仕事の切り替え、行政機関等からの指名停止処分、ドライバーが集まらないといった採用難など、様々な悪影響が想定され、対人事故や対物事故とは、比べ物にならないような間接損害が発生するケースもあります。事故にはくれぐれも注意しましょう。
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