トラックドライバーの事故状況
近年では、安全運転支援システムの普及やドライバーのマナーの向上、行政や警察の安全対策や広報活動が功を奏して、全国で発生する交通事故件数は年々減少してきています。
一方で、トラックドライバーが関係した交通事故は負傷者数、及び飲酒運転事故件数については減少傾向(平成20年〜平成29年統計）で推移しているものの、死亡事故発生件数及び死者数が平成29年に5年ぶりに増加（『事業用貨物自動車の交通事故の発生状況』より）するなど、問題視されています。
こうしたトラック事故増加の背景には、長時間労働による過労運転や、人手不足による無理な配車計画等で重大事故の発生件数が高くなっている事などが原因として挙げられます。
トラックドライバーに必要な安全教育
貨物運送事業者はトラックドライバーに対して安全教育をしなければならないとされており、その方向性を示したものが『貨物自動車運送事業者が事業用自動車の運転者に対して行う指導及び監督の指針』になります。
発足当時はトラックドライバーに対して11項目の教育をしなければならない事を示していました。しかし平成29年3月12日の免許制度改正（準中型免許創設）により、新たに『安全性を図るための装置を備える事業用自動車の適切な運転方法』が追加され、現在は法定12項目となっています。
もし事業者がトラックドライバーに対しての指導・監督を怠った場合、車両停止処分などの行政処分基準が定められています。
トラックドライバーの具体的な安全教育内容
トラックのドライバーの安全運転
トラックドライバーの仕事は多様な地理的、気象的状況の元で運行を行う事から、高度な判断力が要求されると言われています。
また乗用車と異なり、トラックの大きさや長さ・高さの違いによる距離感の違う車体を運転する事に加え、道路上を自家用車や二輪車・歩行者等と混在して走行する関係上、運転についても高度な能力が必要とされます。
当然、トラックドライバーに求められる安全運転の基準も、一般のドライバーに求められるものより高くなります。
そういった事から事業者はトラックドライバーに技能や知識を習得させ、模範となる運転手を育成するために安全教育等（指導・教育）を行わなければならないとされています。
事業用自動車ドライバーの心構え
トラックドライバーの仕事は、物流という社会のインフラを支える仕事であり、公共性の高い仕事です。
それゆえ、貨物運送事業者は安全教育（指導・教育）で事業用トラックの交通事故の統計をドライバーに説明する事などの方法によって、貨物を安全・確実に輸送し、他の運転者の模範になる事がトラックドライバーの社会的使命であると、運転者に理解させる必要があるとされています。
事業用自動車の構造上の特性
トラックは乗用車と違い、貨物を運搬するという特性上、車両の構造や挙動に大きな違いがあります。これらのトラック特有の事象、例えば死角や内輪差、オーバーハングについて、ベテランはもちろん、資格を取得したばかりの新人トラックドライバーにもしっかり理解してもらわなければなりません。
また、荷物を積載した場合の停止距離の違い、それによる車間距離の取り方、タイヤの空気圧が適正値になっていない場合の挙動のちがいや危険性等もしっかり認識してもらわなければなりません。
事業者はこういったトラックの特性を理解していなかった事による交通事故の実例を安全教育等（指導・教育）で説明して、トラックの構造上の特性を把握する事の大切さをトラックドライバーに理解させる必要があるとされています。
貨物の正しい積載方法と過積載の防止
トラックドライバーは、荷物の正しい積載方法を理解し、偏荷重が起きないように荷物を積まなければなりません。また貨物が運搬中に荷崩れ等を起こして、トラックから落下する事を防止するためにロープやシート掛けなどの落下防止措置を講じなければならない事になっています。
また過積載は、制動距離や車体の挙動に影響を与えて、重大な事故を引き起こしかねない重大な違反行為です。
事業者はトラックドライバーに、貨物の正しい積載方法や、過積載の防止について、それらに起因する交通事故の事例を挙げるなどして、安全教育等（指導及び教育）で理解、習得させる事とされています。
ドライバーの役割
国内の貨物輸送の大半はトラック輸送になります。トラックドライバーはその貨物を安全かつ迅速に輸送する使命と役割があります。
事業者はトラックドライバーに安全教育の場などで、こうしたドライバーの使命の重要さを教育していかなければなりません。
ドライバーの自己管理（健康・体調の管理）
体調の管理をしっかり行う事もプロのトラックドライバーの仕事のうちです。会社では年1回、もしくは2回（夜勤者）の健康診断を行わなければならないとされています。
事業者はそのデータを元に、運転手に病院での診断を進めるなどの指導教育を行ったり、体調不良に起因した事故の事例を引き合いに出して、安全教育等で体調管理の重要性について指導・教育しなければなりません。
事故や緊急時の安全確保
トラックドライバーの仕事は、いつ事故やトラブルに巻き込まれるかわかりません。日頃から安全教育等で危険予知（KYT）などの訓練を行い、トラックドライバーは事故やトラブル時でも適切な判断が行えるようにしておかなくはなりません。
危険物運搬時の留意事項
危険物を扱っている運送会社は少ないため、危険物運搬について留意する必要はないと思われるかもしれませんが、プロのトラックドライバーである以上、安全教育等で危険物の種類や特性、危険物を運転する場合の注意事項など学ぶ必要があります。
トラックドライバーの精神面の安全教育方法
なぜ精神面の教育が大事なのか
トラックドライバーの育成には精神面の教育が欠かせません。交通社会は人間関係そのものであり、精神面の未熟さが運転に現れてしまいます。
実際に怒りっぽく短気な人や交通ルールをしっかり守れない未熟な方は事故を起こしやすいと言われています。トラックドライバーの仕事は渋滞や荷待ち時間などで、ストレスのかかる事も多い業種です。
そういった事から安全教育等で精神面の教育をしていく事はとても重要な事になります。
精神面の教育をするときに大事なポイント
トラックドライバーの精神面の教育をするときの大事なポイントとして、トラックドライバーは自らの会社や荷主の看板を背負うセールスマンである事、トラックドライバーは公共の道路を使用して貨物の輸送を安全かつ確実に行う事を使命とするプロのドライバーである事、の2点はしっかり伝えましょう。
また社会のインフラを支える誇り高い仕事であるという事をしっかり説明し、各運転手に自覚してもらう事から初めていきましょう。安全教育の場ではトラックドライバーはプロである、という部分にしっかり時間を割いて、スライドなり口頭なりでしっかり説明する事が大事になります。
次に過去の事故事例を使った安全教育も効果的です。過去の事例を扱う事で危険行動や危険箇所の洗い出しを行う事ができますし、危険予知（KYT）の感覚を養う事ができるでしょう。
またプロのトラックドライバーとして、運転マナーや顧客に接する時の接客マナーの教育も効果が大きいです。マナーのしっかりしているドライバーは事故を起こさないものですし、他の運転手の模範にもなり、皆が見習うようになるためです。
特定の運転者に対する特別な指導の指針とは
入社したばかりのトラックドライバーや65歳を超えた高齢運転者、事故を頻繁に起こしたり死亡事故を起こした運転者に対しては特別な指導（安全教育）を行わなければならないとされています。その雛形（指針）は以下のようになります。
| 初任運転者に対する指導教育内容 | |
| ① | 一般的な12項目の指導、監督の実施 |
| ② | 座学による12項目の安全教育及びトラックを使った日常点検、構造上の特性について合わせて15時間以上実施 |
| ③ | 20時間以上のトラックを使用した実技 |
| 事故惹起者に対する特別な指導教育の内容 | |
| ① | トラックの運行の安全の確保に関する法令など |
| ② | 交通事故の実例の分析に基づく再発防止対策 |
| ③ | 交通事故に関わる運転者の生理的及び心理的要因及びこれらへの対処方法 |
| ④ | 交通事故を防止するために留意すべき事項 |
| ⑤ | 危険の予測及び回避 |
| ⑥ | 安全運転の実技 |
※①〜⑤については6時間以上実施、⑥については可能な限り実施
| 満65歳以上の高齢者 | 適性診断の結果を踏まえて運転者が安全な運転方法について自ら考えるように指導 |
トラックドライバーの社内教育・研修方法
日本トラック協会の資料で研修する
トラックドライバーの安全教育は資料を使って行う事が効果的です。その場合、日本トラック協会から出版されている2冊の資料を使う事を推奨します。事業用トラックドライバー研修テキストとしてインターネットからダウンロードも可能です。
まず。事業用トラックドライバー研修テキスト1の『トラックドライバーの心構え』ではトラックドライバーの役割や使命、プロドライバーとしてのマナーの基本等が網羅されおり、主にトラックドライバーの精神面の教育を行うのに適しています。
事業用トラック研修テキスト2の『安全運転の基本』では、トラックの特性や積載の仕方、体調管理などトラックドライバーの実務に関してのポイントが網羅されており、安全教育用の資料としてとても優秀です。
国土交通省の教育マニュアルで研修する
国土交通省が出版している教育マニュアルを使用し、それに沿って安全教育を行う事もお勧めです。
この資料は『自動車運送事業者が事業用自動車の運転者に対して行う一般的な指導及び監督の実施マニュアル』という名称で国土交通省から発刊されていて基礎編と応用編に別れています。
トラック協会から出されている資料より若干固めの文面にはなっていますが、その分安全教育を行う際の事例やポイントが細かく解説され、より詳細な内容になっているためトラックドライバーの安全教育に使う資料としてとても優秀なものになっています。
こちらの資料もインターネットからダウンロード可能となっていますので、安全教育の際の配布用の資料として使え、とても便利です。
社内で独自のトラックドライバーの安全教育研修を設ける
トラックドライバーの安全教育は12項目のポイントを押さえておけばそれほど難しい事ではありません。現在ではインターネットにて、さまざまな資料を閲覧する事が可能です。
そういったものを利用し、社内独自の教育システムを確立すれば、トラックドライバーを求人をする際のアピールポイントになりますし、企業としての評価を上げる事に繋がるでしょう。
トラックドライバーの安全教育を怠ると営業停止処分も
トラックドライバーの安全教育を行う事は、運送事業者の義務であり使命でもあります。
もしトラックドライバーに対しての安全教育（指導・教育）を怠った場合、車両停止などの行政処分の対象になりますし、安全教育（指導・教育）を怠った事による悪質違反（酒気帯び等）があった場合は営業停止処分といった厳しい処分が下される可能性もあります。
安全教育をしっかり行い、マナーの良い優秀なトラックドライバーを育てる事ができれば、事故などのリスクを回避する事ができますし、それが会社の社会的な評価の向上に繋がって、しいては会社の業績アップに繋がっていく事でしょう。
ドライバーの教育でありがちな勘違い
安全教育の際のありがちな勘違いの一例として、例えば、運転する際は前方をしっかり注視するように、とか居眠りをしないなど、ドライバーに対してやってはいけない事を羅列して、注意だけ行うような指導や教育の仕方です。
こういったやり方では運転手に対して具体的なノウハウを提供できていないため、トラックドライバーの心には響きません。
安全教育は運転手が自分で考えて、理解しなければ意味がありませんし、事業者と運転者の相互認識が重要になってきます。一方通行で何の効果もない形だけの教育になってしまわないように注意しましょう。
トラックドライバーを教育する時の注意点
トラックドライバーの安全教育には、教育を行う管理職と教育をうけるトラック運転手の相互コミュニケーションが欠かせません。教育する側の一方的な指導や注意ではトラックドライバーの信頼は得られませんし、心にも響きません。下手をすれば現場も知らないくせに！と反発を招く事になってしまいます。
トラックドライバーの安全教育を行う際は事故事例や事故の分析などの資料をしっかり活用し、質疑応答も織り交ぜながら、実際の現場に促した教育を行う事が大事になってきます。
トラック事業における総合安全プラン2025とは
『トラック事業における総合安全プラン2015』とは、全日本トラック協会が、国の計画する『事業用自動車安全プラン2009』や「トラック事業における総合安全プラン2020」対応する形で策定したもので、国の計画に準ずる形で、10年後を目処に事業用トラックを原因とした交通事故件数及び交通事故死者や有責死亡事故の撲滅を具体的な数値目標を掲げて目指していくといったものです。
当然、この計画の実現はトラック運送事業者やドライバーだけでは難しく、荷主や取引先などの理解と協力が呼び掛けられています。現在では国の計画に若干の見直しが行われ、それに呼応する形で、『トラック事業における総合安全プラン2009』からは見直されており、多少の変更が加えられています。
トラックドライバーの安全教育の資料としても、とても有益な事から配布資料等で利用してみるのも良いのではないでしょうか。
トラックドライバーの安全教育の取り組み例
運送会社各社ではトラックドライバーの安全の確保、また安全教育について、いろんな取り組みを行っています。某運送会社の取り組み事例を上げますと、
- 入社時に初任運転者に対してドライバーとしての心構えやプロドライバーとしての知識や技術などの安全教育と社内ルールの教育を座学で1週間程度行う
- 初任運転手の添乗教育を1ヶ月行い、一人立ちの見極めを行う
- 安全指導ドライバー及び管理職による添乗指導を月1回行う、事故惹起者に対しても重点的な添乗教育
- ドライブレコーダー・デジタコを活用した安全指導
- アルコール検知器を使用した始業前、始業後のチェック、及び免許証の確認
- 血圧測定や産業医による健康相談など
- 年4回の安全講習会の実施（営業所主催2回、本社主催2回）
これは一つの例であり安全教育の取り組み方は会社によってさまざまです。
トラックドライバーの安全運転研修とは
現在では関係各所によるトラックドライバー向けの安全運転研修が盛んに行われていますが、おすすめは安全運転推進協会が主催するトラックドライバーに向けた安全運転研修になります。
この安全運転推進協会が主催する安全運転研修にはさまざまなカリキュラムが用意されており、その中には一般（事故者）トラックドライバー向けの研修からトラックドライバー初心者に向けた研修も用意されています。
この研修は座学と共に、実際にトラックを使用した運転実技に力を入れている事が特徴で、トラックの特性を理解する事で事故を大幅に削減する事を目指す、優れた研修内容になっています。
安全教育をしているがなかなか効果が出ないと悩んでいる事業者や意識の高いトラックドライバーの方等、安全教育、自己啓発の一環として利用を検討してみてはいかがでしょうか。
ドライバー等安全教育促進助成事業とは
トラックドライバーの安全教育を自前でやってもなかなか成果が出なかったり、安全教育のやり方自体が難しく、なかなか上手にドライバー教育ができない場合もあります。
こうした中、社外の研修施設にトラックドライバーを受講させたいけれども教育費用が重い、と考える事業者が利用を検討すべきなのが、安全教育促進助成事業になります。
安全教育促進助成事業とは、安全教育訓練の受講を促進するために、安全教育訓練の受講に対して助成を行うものです。
トラックドライバーの安全運転研修はeラーニングも便利
トラックドライバーの安全教育を行わなければならない事はわかっているけど、時間が取れなかったり、トラックドライバーに一律の安全教育を行うのは難しいといった事業者もあると思います。
そんな場合にお勧めなのがWeb教材の『トラックドライバーの安全教育eラーニング』になります。この教材はスマホやタブレット、パソコンで利用でき、いつでも繰り返し利用できます。また学習記録の保管、管理も簡単に行えますので、監査の際の資料として提出する事も可能です。
「働いても給料や条件があまりよくならない」、「体力的にも労働時間もしんどくなってきた」、「将来が不安」、でも”いい仕事ってないよなぁ”と感じたりしていませんか？
もしそうなら、ドライバー不足の今は絶好のチャンスです！
ご存じかもしれませんが、ドライバー不足でどこの企業も人を欲しがっているため、これまで考えられなかったような高年収・好待遇の案件が増えてきています！
なので、もしあなたが最近になっても「あまり年収や待遇がよくならないなあ」と感じるなら転職すれば年収・条件アップの可能性はかなり高いです！
【LINEでドライバーの転職相談】
もちろん転職やお金が全てではありません。慣れた環境や仕事があれば長時間労働や低い年収も気にしないという考えもあります。
ただ、そこまで本気で転職を考えたりはしてないけど、「一応、ドライバーの年収や労働条件って世の中的にはどの位がアタリマエなのか興味はある」、というのであれば情報収集するのは得はあっても損はないでしょう。
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また、「ちょっともうドライバーは疲れたなあ」「他の仕事もやってみたいなあ」という方もいらっしゃると思います。
今の世の中はどの業種も人手不足で年齢に関わらず未経験者も積極活用中です。ドライバー経験者の方は体力もある方が多く採用でも有利なため、全く別の業界で活躍される方も多くいらっしゃいます。
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