免許証の(更新・変更・紛失・再発行など)手続き情報

免許停止とは?免停になったらどうすればいい?

運転免許が点数制度であることは大体の方が理解しているでしょうが、その詳しい内容までは知らない方のほうが多いのではないでしょうか。レジャーでしか自動車を運転しない方はまだしも、通勤で自動車を利用されている方、トラックやタクシーの運転をされている方などは、万が一免許停止になってしまえば、日々の通勤や業務に支障をきたします。そこで、免許停止がどのようにして決まるのか、免停点数は何点か、いつからか、救済措置はないのかなどについてまとめました。

免許停止とは?どうなったら免停になるの?

運転免許は許可制度である

自動車やバイクの運転は誰でもできるというわけではありません。運転行為は関係行政庁が定めた許可制度です。免許証が無ければ、自動車やバイクの運転はできないという法律になっています。この運転免許証の制度の根拠法は道路交通法であり、各都道府県の公安委員会(行政委員会の1つ)にて管理されています。
しかし実際には公安委員会が直接管理しているわけではなく、各都道府県の警察が業務委託を受けているという仕組みです。つまり、運転免許証に関する罰則や処分は、行政委員会の1つである公安委員会が警察を通して行う、行政処分ということになります。警察が行うからといって、刑事処分ではありません。そして、その罰則や処分の1つとして、運転を禁じられる免停処分があるのです。

免停のルールをざっくり言うと

まず基本の内容ですが、処分は点数加算によって決まります。なにかしらの交通ルール違反や、交通事故(対物を含む)を起こしてしまった際には、点数がプラスされていき、その点数が基準を超えた場合に、運転免許の停止などの、いわるゆる「罰則」が発生します。

初めて運転免許を取った時には、点数はもちろん0から始まります。そして、例えば、一時停止標識を無視する違反を起こすと、2点がプラスされます。こういった違反がいくつか積み重なり、点数がプラスされ、その点数が基準の数字以上になってしまうと、処分が行われます。ただし、重い違反をした場合(例えば飲酒運転をした場合や、法定速度から40㎞/hオーバーの速度超過をした場合など)については、違反1回で運転免許の停止となる場合もあります。

また、違反などをした日を基準日とし、その日から数えて3年間の間に、何回違反を起こしたかも処分の重さに関係します(前例がある場合に、運転免許の停止の期間が長くなったりします)。ちなみに点数については、処分の期間が終わった日から1年以上、無事故かつ無違反であれば(点数の加算がなければ)、0点に戻ります。

免許停止に関しては累積違反点数が一番重要

信号無視、スピード違反、酒帯運転などは警察によって取り締まりが行われていますが、違反の程度や度合いにより、各々点数が決められており、その違反の重さに比例して点数が高くなります。スピードの違反は20キロ未満で1点ですが、30キロ以上では6点、信号無視は2点、追越し違反は2点、酒酔いでの運転はなんと35点です。この点数はリセットされなければ、原則加算されていくものです。そして、過去3年間の違反点数が6点になると、免停点数に達します。

免停になったらデメリットや罰金はあるの?

免許停止の間に無免許運転をすれば重罰に

免許停止はどのくらいの期間なのかですが、30日~150日の計5種類であり、これ以上は免許取消処分に該当します。この期間は、無免許状態です。つまり、もし免停期間中に運転すれば、無免許運転とみなされ、3年以下の懲役又は50万円以下の罰金という重たい罰則が与えられます。ちなみに、トラックドライバーやタクシードライバーなど、運転業務が主な仕事である職種の場合、免停になれば内勤業務に異動を命じられることが一般的です。免停期間を終えても必ずしも運転業務に復帰できるというわけではなく、結果として自主退職を促される状態になります。

違反に対しての反則金が科される

免許停止そのものに罰金は無く、基本的には交通違反行為の種類と度合いに応じて、その度に反則金が科されます。たとえばスピード超過の場合、15km未満の超過であっても普通車で9,000円、トラックなどの大型車になると12,000円の反則金です。高速道路などで35km以上40km未満の超過であれば普通車で35,000円、トラックなどの大型車で40,000円もの金額です。なお、無免許や酒酔いなどの、重い違反行為については反則金ではなく、刑事罰が科されるため、刑事罰に規定されている罰金が適用になります。

免許の停止に前科や前歴は関係あるの?処分の軽減はあるの?

前歴者は犯罪歴ではなく行政処分歴

誤って過去に犯罪を行った場合には、その犯罪歴つまりは前科が残り、前科者と呼ばれます。一方で過去に行政処分を受けた場合には、その行政処分歴つまりは前歴が残り、前歴者と呼ばれます。前歴者は前科者とは実際は全く違う内容なのです。この前歴が何回かにより、免停点数が低くなり、かつ、期間が長くなります。
なお、前歴についてはリセットされるような救済措置があり、最後の行政処分の日から、無事故無違反で1年間過ごすことができれば、0点となります。また、特例として、無事故無違反で2年間過ごした人が、軽い違反を起こしたとしても、その後3ヶ月の間で無事故無違反であれば、同じく0点になります。軽い違反とは1点~3点のものです。

免許停止における意見聴取手続きは救済措置の1つ

点数制度では、あくまでも事務的に点数が加算されていき、最終的には免停処分に至ってしまいます。当時の状況などは一切配慮されません。これではあまりにも一方的で不平等ということもあり、90日以上の比較的重い免許停止期間であれば、それらの処分の前に、本人からの意見の聴取を行うことで、処分が適切かどうか検討されます。もし処分内容に不服である場合には、自分の意見を述べる機会が平等に与えられるということです。さらには、自分に有利な資料を提出することも可能ですし、弁護士などの補佐人を連れて行くこともできるのです。この結果として酌量の余地があれば、期間が短くなったり、免停処分が軽減されたりします。

意見聴取の準備は入念に

もし、上記の通知書が届いたら、まず日程を確認しましょう。万が一スケジュールが合わない場合には、日程の変更や延期を願い出ましょう。どうしても参加ができなければ、代理人の選出も可能です。当時の状況を思い出し、しっかりと振り返ってみて、自分に非があるかどうかも含め、主張したい内容はまとめておくと良いでしょう。その主張を裏付けることができる書面などがあれば、あらかじめ用意しておきましょう。提出する書面の作成などについては、費用がかかりますが弁護士などの各種士業の専門家に相談すると安心できます。  

免停はいつ通知がきて、いつから運転できなくなるの?

運転免許の停止処分を受けるとどうなる?

基本的にはあってはならないことですが、万が一、運転免許の停止処分を受けてしまった場合には、最短でも約1か月(30日)運転をすることはできません。長い場合だと、処分の期間は半年ほどに及びます。車の運転が仕事の中でも非常に重要であるドライバーは、仕事ができないという最悪の状況になります。会社によっては、免許停止処分の期間中は内勤などの別の仕事を振ってくれるケースもありますが、会社や周囲の同僚には、大ダメージを与えることになります(許停止になっている期間中、そのドライバーの代わりに、誰かが運送をしなければならなかったり、場合によっては会社が運送業務の仕事量を減らしたり、委託しなければならない状況となるからです)。まれに解雇になってしまうケースもありますので、くれぐれも注意してください。

免停通知が届くのは約1週間~1ヶ月

違反を取り締まった警察官は、違反者が現時点で何点なのか不明であるため、免停点数になれば、その場で運転の資格が無くなるわけではありません。後日、免停通知書が届いて初めて、免許が停止される点数だったと判明します。
なお、通知がいつくるかですが、地域差があるものの、取り締まりから早ければ約1週間です。遅くとも1ヶ月~2ヶ月程度で届きます。免停通知が届いたら、免許センターへ行き、停止処分者の講習を受講し、適性検査、面接指導を経て、書類に代えていつから免許停止か判明することになります。

免許が停止された場合、どんな講習を受けなければならないの?

通知書を見逃さないように

運転免許制度では、自身の点数が何点かを把握するのが重要です。しかし、免許停止には、様々な救済措置が用意されています。各種講習は講習費用がかかるものの、重要な救済措置です。交通違反の取り締まりや交通事故の後には、各種通知書がいつくるか確認し、これを見過ごさず、どのような種類の通知書かを確認の上、適切な手続きを行うことが大切です。

万が一、事故や違反で運転免許の停止処分を受けた場合、自宅などへ届く「意見の徴収通知書」や「出頭要請通知書」に必ず目を通してください。そして、指定された日時と場所へ出向くようにしてください。場合によっては、運転停止の期間が短くなるなど、処分が軽くなる可能性があるからです。

免許停止における違反者講習は最大の救済措置

免停通知書ではなく、違反者講習通知書が届けば処分を受けなくて済む可能性が十分にあります。対象は、3点以下の軽い違反を繰り返し、6点に到達した人です。前歴がない、または、違反の日から過去3年以内にその他の違反で行政処分の対象となる点数に達したことがない方向けの救済措置です。この違反者講習を受けることで、免許停止期間が不要とされ、行政処分の前歴が残りません。さらに、累積点数の6点と以降の違反点数は合算されません。
ちなみに、この違反者講習を受けなければ、免停通知が必ず届き、この処分の停止期間を短縮するための停止処分者講習も受講できません。通知が来た場合には必ず受講するようにしましょう。講習費用は受ける講習によって異なりますが、おおよそ10,000円から15,000円程度の費用がかかります。

処分猶予の判断もある

90日以上の免許停止の場合、意見の聴取という救済措置がありますが、免許停止がそれ以下の場合においても、処分の猶予もしくは軽減がなされる可能性があります。処分が猶予される条件としては、『交通事故の被害の程度や不注意の程度のうちいずれかが軽微、かつ、その他に危険性が低いと判断される事情が有る場合』や『違反行為等をした理由が災害や急患の往診などやむを得ない事情であり、かつ、危険性が低いと認められる場合』などがあり、これらの条件にいくつ該当しているかによって、処分が猶予されるのです。

免許停止の救済措置としての処分者講習

免許停止処分とされても、まだ諦めてはいけません。免停期間の短縮のための、運転免許停止処分者講習が準備されています。この免停講習は、短、中、長期講習の3つ分かれ、講習時間は6時間~12時間(1日で終わるものもあれば、2日間にまたぐものもある)で、講習費用として12,600円~25,200円の費用がかかります(2019年2月現在)。また、いつから免停講習が行われているかですが、講習によって日程が異なるので、警察のホームページなどで確認する必要があります。

最短で翌日には免停からの運転再開も

免停講習は、教本を用いた座学(映像鑑賞含む)が中心で、科目としては、道路交通の現状と交通事故の実態、運転者の社会的立場と安全運転の心構え、安全運転の基礎知識、道路交通法令の知識などがあります。また、運転シュミュレーターでの練習、運転適性診断(内装を派手にするのが好きである、追い越しをされると気が済まないなどの質問)、個別での面接指導の後、筆記考査(座学の内容を踏まえた正誤問題のテスト)を受けます。なお、筆記考査の結果は、3段階(優、良、可)に評価が分かれ、たとえば、短期講習では優は29日間の期間短縮とされます。つまり、短期講習で優の評価で、最短翌日には運転再開可能です。

トラックの運転で起こりやすい交通道路法違反とは

トラックのドライバーが起こしやすい違反の1つに、携帯電話の使用(大型車は2点)があります。トラックのドライバーは、運転中に職場や配達先、取引先などと連絡をとらなければならないケースがあります。しかし、携帯電話で通話をしたり、画面に注目することで周囲に注意がいかなくなり、事故につながる(2点加算)といったリスクがありますので、万が一電話をしたいときは、安全なところに停車してから対応した方が良いでしょう。ちなみに、現在は、携帯電話のハンズフリー機能と、カーナビのBluetoothなどを使っている方も多いかもしれませんね。この方法であれば、道路交通法などに抵触することはないかもしれませんが、会話に気を取られすぎずに、あくまでも安全な運転を心がけてくださいね。また、道路交通法ではなく、都道府県の条例で、運転中のヘッドセットやイヤホンの使用を禁止している自治体もあります。これは、イヤホンなどで周りの音(例えば踏切の音や、救急車のサイレンなど)に注意が向かなくなることを避けるためです。あくまでも、走行中は運転に集中してくださいね。

他にも、トラックのドライバーが起こしやすい違反として、法定速度の超過違反(1点~12点)や、一時停止の違反(2点)、信号無視(2点)、シートベルトの未使用(反則金なしの1点加算)などが挙げられます。トラックは、乗用車よりも車体が大きく、重さも重い車両です。運転席の座席も高い位置にあり、視界が開けているのでスピードを出しすぎてしまうことがあります(40キロオーバーで1発免停、酒気帯びや対物・対人事故とともに)。スピードメーターや、ドライブレコーダーなどをうまく活用して、スピードの出しすぎには注意しましょう。また、トラックドライバーは長い時間、座ったままの姿勢で運転をするため、シートベルトを窮屈に感じる方もいます。身体の大きな方や、逆に身長の低い方などは、シートベルトがこすれたり、圧迫感を感じる方もいるでしょう。ですが、万が一の事故の際には、シートベルトはドライバーの命綱になってくれます。運転姿勢がつらいと感じる時には休憩をはさんで、無理のない運転を心がけましょう。

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